労働・HR系テンプレート

労働・HR書類は「誰が・誰に対して・何の目的で使うか」で選ぶ書類が異なります。上の表は場面ごとの代表的な書類です。根拠の条文が「—」の書類は、この表では条文を挙げず、会社の規程や当事者の合意で使う書類として示しています。

• 入社・採用のとき: 労働条件を示すことは労働基準法15条1項の義務で、書面で示す事項は労働基準法施行規則5条が決めています。2024年4月改正により、全ての労働者に「就業場所・業務の変更の範囲」の明示が、有期契約労働者にはさらに「更新上限の有無と内容」「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」の明示が必要になりました。
• 仕事を外に頼むとき: 2024年11月施行のフリーランス法では、フリーランスに仕事を頼む側に、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを示す義務があります（3条1項）。秘密を守る取り決めは、業務委託契約書やNDAで別に決めます。法律のポイントは記事「フリーランス新法の書面明示と禁止行為」にまとめています。
• 退職のとき: 退職届（通告型）または退職願（申し出型）。会社指定の書式があれば優先し、なければ当サイトのテンプレートをそのまま使えます。辞めたあとの健康保険・年金・失業給付・住民税の手続きは、記事「退職後の手続きチェックリスト」で期限順に並べています。
• 働いている間（懲戒・規程）: 始末書（反省文）または就業規則に基づく戒告・譴責処分通知。就業規則の整備が先決であり、未整備の場合は先に就業規則テンプレートで整備してください。カスタマーハラスメント（カスハラ）への会社の対策は、記事「カスハラ対策の義務化と企業の対応」で説明しています。

このカテゴリの書類は厚生労働省の様式そのものではなく、当サイトの独自書式です。労働条件通知書は労基則5条の明示事項（2024年4月改正分を含む）を、退職証明書は労基法22条1項の5つの証明事項を入れています。法的効力が特に重要な書類（雇用契約書・NDA・業務委託契約書）は、弁護士に内容確認を依頼することを推奨します。