配布している2つの様式に入っているもの・入っていないもの
このページからは2種類の様式をダウンロードできます。下で解説する「IT業界特有の必須条項12項目」は書き方の解説で、12項目すべてに既定の記入欄があるわけではありません。実物を開いて確認した中身は次のとおりです（確認日 2026-10-12）。
- IT業界版（Word・印刷用PDF）: A4・3ページ。【1】〜【8】の文章形式で、専門業務型裁量労働制を適用する前提で本文が書かれています
- 正社員用の汎用様式（Word・印刷用PDF・記入例PDF）: 労基則5条の明示事項に副業・在宅勤務・秘密保持などの欄を足した①〜⑯の表形式（厚労省モデル様式とは別の独自レイアウト）。業種を問わない汎用版で、記入例PDF が付くのはこちらだけです
| 項目 | IT業界版での扱い | 正社員用の汎用様式での扱い |
|---|---|---|
| 専門業務型裁量労働制 | 本文に記載あり。【4】(2) に対象業務（情報処理システムの分析・設計業務）・みなし労働時間1日8時間・労使協定締結／労基署届出済、【8】に本人同意が必要な旨。ただし労使協定の有効期間・健康福祉確保措置・苦情処理措置を書く欄はありません（下の「1. 専門業務型裁量労働制」を見て追記してください） | 入っていません。通常の始業・終業時刻を書く前提の様式です |
| 固定残業代（みなし残業） | 【5】(2) に記入欄あり（月◯時間相当分・金◯円／超過分は別途支給する旨つき）。下限額の目安の式（基本給÷月平均所定労働時間×1.25×固定残業時間）も本文に入っています。※ 月平均所定労働時間は自社の年間休日から出します。年間休日が120日なら約163時間です（下の「2. みなし残業代」参照） | ④賃金に記入欄あり（月◯時間相当分・金◯円／超過分は別途支給する旨つき） |
| 在宅勤務・テレワーク | 【2】の雇入れ直後の就業場所に「在宅勤務併用」とあり、変更の範囲にも在宅勤務を含みます。【5】(2) に在宅勤務手当の記入欄、【7】に在宅勤務規程（VPN利用・公衆Wi-Fi禁止・画面ロック必須） | ⑭に記入欄あり（日数・通信費・設備・労働時間管理） |
| 副業・兼業 | 入っていません | ⑬に選択欄あり（原則自由／許可制／禁止） |
| 秘密保持 | 条項は入っていません。【7】に「情報セキュリティ規程：別途定める（ISMS認証を取得している場合はその規程）」と書いてあるだけです | ⑮に1行のみ。「個人情報保護法、不正競争防止法を遵守」「別途『秘密保持誓約書』『個人情報取扱誓約書』に署名捺印すること」。ソースコード・設計書など技術情報を列挙した条項は入っていません |
| 競業避止 | 入っていません | ⑮の中に1行のみ。「退職後も秘密保持義務・競業避止義務を負う（個別合意による）」。期間・地域・職種・代償措置を書く欄はありません |
| 職務発明・知的財産 | 【7】【8】に「職務発明取扱規程：別途定める（特許法35条の相当の利益。算定基準を明示）」と規程への参照があります。帰属・算定基準そのものを書く欄はありません | 入っていません |
| 業務の内容と変更の範囲（2024年4月改正） | 【3】が IT の実務で書き下ろし済み（要件定義・基本設計・詳細設計・実装・テスト・運用保守・コードレビュー・技術調査・アーキテクチャ設計／変更の範囲＝テックリード・プロジェクトマネージャー・VPoE 等） | 記入欄のみ。業種を問わない様式なので自社の業務を書きます |
| 有期契約の更新上限・無期転換 | 入っていません。「期間の定めなし（無期労働契約）」が前提の様式です | 記入欄あり（更新の有無・更新上限・無期転換申込権の通知） |
| オンコール手当・OSSポリシー・ストックオプション | 入っていません | 入っていません。どちらの様式にも無いので、必要な場合は下の「3」「9」「11」の記載例をもとに追記するか、別紙・誓約書で定めてください |
| 記入例（記入済みのサンプル） | ありません | 記入例PDF あり |
どちらを使うか: 専門業務型裁量労働制を実際に適用するなら IT業界版、副業・秘密保持・競業避止の欄を最初から持っておきたい／記入例を見ながら書きたいなら 正社員用の汎用様式が近道です。両方を開いて、足りない条項を相手側から写して使うこともできます。
IT業界における労働条件通知書の特殊性
IT エンジニア（フロントエンド/バックエンド/インフラ/SRE/データサイエンティスト/セキュリティ等）の労働条件通知書は、一般的な労働条件通知書と比較して5つの特殊条項を書いておくのが安全です（いずれも労基則5条が定める明示事項ではなく、法令上の明示義務ではありません）。これらが欠落していると、後の残業代請求・競業転職トラブル・知的財産紛争・情報漏洩責任で会社・労働者双方に大きな損害が発生します。
一般版との5つの違い
この表はIT エンジニアの契約で書くべき内容の一覧で、配布ファイルの中身ではありません。うち「労働時間制度」と「残業代」は IT業界版の本文に入っており、「秘密保持」「競業避止」「副業可否」の欄は正社員用の汎用様式（⑬⑮）にあります（上の配布している2つの様式の表を参照）。
| 項目 | 一般版（事務職等）で書く内容 | IT エンジニアで書くべき内容 |
|---|---|---|
| 労働時間制度 | 通常勤務（9-18時等） | 専門業務型裁量労働制（情報処理システム設計・分析） 労基法38条の3・労基則24条の2の2第2項2号 |
| 残業代 | 実労働時間に応じて支給 | みなし残業代（固定残業代）+ 超過分別途支給 労働基準法37条・最高裁H29.7.7 医療法人康心会事件 |
| 秘密保持 | 基本的な営業秘密のみ | 技術情報・ソースコード・設計書の保護 不正競争防止法2条6項・営業秘密3要件 |
| 競業避止 | 限定的（営業職以外は緩い） | 競業避止条項を入れる会社が多い（範囲が広すぎると無効のおそれ） 東京地判H24.1.13 |
| 副業可否 | 原則禁止が多い | OSS貢献・技術ブログ等の副業文化への対応必須 厚労省 副業ガイドライン2022改定 |
IT業界特有の人材流動性への備え
IT業界は転職・副業が一般化しており、在籍期間中に触れる技術情報の範囲も広くなります。そのため、入社時の労働条件通知書で①裁量労働制の適切な適用、②競業避止の合理的範囲、③技術情報の保護、④副業可否とその条件を明示しておくことが、双方にとってのトラブル防止策になります。人材育成の公的な支援制度・スキル標準は IPA デジタル人材の育成 で確認できます。
裁量労働制でも未払い残業代を取り戻せる可能性
裁量労働制の要件を満たさない場合（業務遂行・時間配分の指示あり等）、制度は無効化され過去3年分の残業代請求が可能です。深夜割増・休日割増は裁量労働でも別途請求できます。
残業代を計算する（裁量労働制対応）IT業界特有の必須条項12項目
1. 専門業務型裁量労働制（労基法38条の3・労基則24条の2の2）
IT エンジニアの中核業務である情報処理システムの分析・設計は、 厚労省 裁量労働制の概要 で紹介されている専門業務型裁量労働制の対象業務の1つです（労基則24条の2の2第2項2号）。厚労省の解説は「プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれません」としています（ 厚生労働省「専門業務型裁量労働制の解説」 ）。導入には、過半数組合または過半数代表者との労使協定（対象業務・みなし労働時間・具体的な指示をしないこと・健康福祉確保措置・苦情処理措置・本人の同意・同意しない場合の不利益取扱いの禁止・同意の撤回の手続・有効期間・記録の保存の10項目）、労基署への届出、本人の同意（2024年4月から）が必要です。労働条件通知書には①対象業務、②みなし労働時間（例: 1日8時間）、③労使協定の有効期間、④健康福祉確保措置の内容を明示します。配布している IT業界版の Word・PDF には①と②が記入済み（対象業務＝情報処理システムの分析・設計業務／みなし労働時間＝1日8時間）で、③④は書く欄がないので自社の労使協定に合わせて追記してください。
2. みなし残業代（固定残業代）の明示（最判平29.7.7）
固定残業代制度を採用する場合は、①金額、②相当する残業時間数、③超過分は別途支給する旨の3点を、基本給と分けて明示してください。求人の段階では、職業安定法の指針が、固定残業代の時間数と金額・固定残業代を除いた基本給の額・超えた分の割増賃金を追加で支払うことの明示を求めています（ 厚生労働省 職業安定法の指針 ）。最高裁H29.7.7 医療法人康心会事件は、年俸のうち割増賃金にあたる部分が明らかにされておらず、通常の労働時間の賃金にあたる部分と判別できない場合は、割増賃金が支払われたとはいえないと判断しました。また、最高裁H30.7.19 日本ケミカル事件は、手当が時間外労働等の対価として支払われているかどうかを、契約書等の記載のほか、使用者の説明の内容や労働者の勤務状況などの事情を考慮して判断するとしています。「年俸○○○万円（残業代含む）」のような表記では、割増賃金の部分が判別できず、残業代の支払として認められないおそれがあります。記載例: 基本給 280,000円／固定残業手当 97,000円（月45時間相当・超過分は別途支給）
※ 固定残業代の算出根拠：月平均所定労働時間＝(365日－年間休日120日[土日104日＋国民の祝日16日])×8時間÷12ヶ月≒163時間。時間単価＝280,000円÷163時間≒1,718円。45時間分の割増賃金＝1,718円×1.25×45時間≒96,638円が労働基準法37条上の下限額です（下回ると差額支払い義務が生じます）。本例の97,000円はこの下限額を上回る設定です。実際の年間休日日数は貴社の就業カレンダーに基づいて計算してください。
3. オンコール対応・休日対応の取扱い
SRE / インフラエンジニアは深夜・休日のオンコール対応が発生します。待機時間が労働時間に該当するかは、最判H14.2.28 大星ビル管理事件が、実作業をしていない仮眠時間であっても、労働契約上、役務の提供が義務付けられていると評価される場合は、使用者の指揮命令下に置かれているものとして労働時間にあたると判断しています。労働条件通知書には①オンコール手当の金額、②呼び出し対応時の割増賃金、③振替休日の付与基準を明示してください。
4. リモートワーク・テレワークの労働時間管理
厚労省「 テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン 」（2021年3月改定）を参考に、①勤務場所（テレワークを行う場所を就業の場所として明示）、②労働時間管理方法（PC打刻・チャット出退勤等）、③通信費・光熱費負担、④中抜け時間の取扱い、⑤（使う場合）事業場外みなし労働時間制の適用を明示してください。在宅手当を支給する場合は固定残業代と区別して記載します。
5. 技術情報の秘密保持義務（不正競争防止法2条6項）
営業秘密として保護されるには①秘密管理性、②有用性、③非公知性の3要件が必要です。労働条件通知書または別紙誓約書で、ソースコード・設計書・顧客データ・アルゴリズム等を秘密情報として明示し、退職後も秘密保持が続く期間などの取扱いを定めます。違反時は不正競争防止法21条で10年以下の拘禁刑・2,000万円以下の罰金（個人）が科されます。
6. 競業避止義務の範囲
退職後の競業避止条項は、①企業の正当な利益、②労働者の地位、③地域・職種・期間の制限の合理性、④代償措置の有無などを総合して有効性が判断されます。東京地判H24.1.13（退職金請求事件）は、転職禁止期間を2年間とすることは期間の長さとして相当とは言い難く、地域の限定がない点も適切でなく、代償措置も十分とは言い難いと判断しました。エンジニアの場合も、期間は短く、特定の競合企業に絞り、代償措置を付ける形が安全です。
7. 副業・複業の可否（厚労省副業ガイドライン）
厚労省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（2022年7月改定）に基づき、原則として副業は許容する方向です。労働条件通知書には①副業届出制の有無、②競業避止の範囲、③労働時間通算（労基法38条1項）の方針を明示します。
8. 知的財産権の帰属（職務発明・特許法35条）
業務時間内に開発したコードや発明が会社のものになるかは、法律の定めと、契約・規程の定めの両方で決まります。プログラムの著作物は、会社の発意に基づき従業員が職務上作成したものなら、契約や勤務規則に別段の定めがない限り、会社が著作者になります（著作権法15条2項）。職務発明は、契約や勤務規則などであらかじめ会社に特許を受ける権利を取得させると定めたときに、その権利が発生の時から会社に帰属します（特許法35条3項）。この定めで会社に取得させる場合、従業員は「相当の利益」を受ける権利を持ちます（同条4項）。労働条件通知書には①著作権・特許権の帰属、②相当の利益の算定基準、③発明届出制度を明示してください。
9. オープンソース利用の取扱い（ライセンス遵守義務）
業務でOSSを利用する場合、GPL系のコピーレフトライセンスは派生コードへの伝播リスクがあります。労働条件通知書または別紙OSSポリシーで、①利用許可ライセンスのリスト、②社内承認フロー、③ライセンス違反時の責任分担を明示してください。
10. セキュリティクリアランス・アクセス権限
金融・医療・公的機関の案件では、取引先との契約で、アクセスできる情報の範囲（権限のレベル）や、PCI DSS・ISO/IEC 27001 などの基準、個人情報保護法の遵守を求められることがあります。その場合は、守るべき社内規程と権限の扱いを労働条件通知書の別紙や就業規則で示しておきます。経歴の確認は本人の同意を得て必要な範囲で行い、犯罪の経歴は個人情報保護法の要配慮個人情報として扱います。セキュリティ対策の公的な手引きは IPA セキュリティガイドライン で確認できます。
11. ストック・オプション付与条件
スタートアップ・上場準備企業では、ストックオプション（SO）が報酬の一部として重要です。労働条件通知書本文では「SO付与の対象（別紙SO契約書を参照）」程度に留め、別紙SO契約書で①付与株数、②権利行使価格、③ベスティング条件、④Good Leaver / Bad Leaver条項を詳細に定めます。税制適格SO（租税特別措置法29条の2）の要件確認も必須です。
12. 退職時の引継ぎ義務（コードベース・運用情報）
エンジニアの退職時は、コードリポジトリのアクセス権限、ドキュメント整備、運用引継ぎが必要です。就業規則などで①引継ぎの期間の目安、②引継ぎ完了の基準、③引継ぎをしなかったときの扱いを定めておきます。ただし、違約金や損害賠償の額をあらかじめ決めておくことは労基法16条で禁止されています。また、損害を賃金や退職金から一方的に差し引くことは、労基法24条の賃金全額払いの原則に反するためできません。
職種別労働条件通知書のポイント
フロントエンドエンジニア
業務範囲: HTML/CSS/JavaScript/TypeScript・React・Vue・Next.js等のSPA開発、UI/UX実装、ブラウザ最適化。情報処理システムの分析・設計を担う場合に限り、専門業務型裁量労働制の対象業務になります。厚労省の解説は「プログラムの設計又は作成を行うプログラマーは含まれません」としているので、実装が中心の担当は対象外になり得ます。デザイナーとの共同作業が多いため、業務範囲の明示で「UI実装・コンポーネント設計・E2Eテスト」を含むかを明確化します。
バックエンドエンジニア
業務範囲: API設計・実装、データベース設計、サーバーサイド処理（Java/Go/Rust/Python等）。顧客データへのアクセス権限が広いため、秘密保持・個人情報保護法遵守を強調。SQL/NoSQLデータベース管理者を兼ねる場合は個人情報取扱責任者の指定も検討します。
インフラエンジニア
業務範囲: AWS/GCP/Azure等のクラウド設計、Kubernetes・Terraform等のIaC構築、ネットワーク・セキュリティ設計。オンコール対応の頻度が高いため、待機時間の労働時間性・オンコール手当を明示。クラウドコスト権限の限度額も明示しトラブル防止します。
データサイエンティスト
業務範囲: 機械学習モデル構築、データ分析、A/Bテスト設計、BIダッシュボード構築。顧客データ・センシティブデータへのアクセスが前提となるため、個人情報保護法・GDPR・CCPA等の遵守義務を明示。学習用データセット・学習済みモデルの知的財産権帰属も明確化します。
セキュリティエンジニア
業務範囲: 脆弱性診断、侵入テスト（ペンテスト）、SOC運用、インシデント対応。不正アクセス禁止法等の業務上の権限と外部での同行為の禁止を明示する必要があります。CISSP・OSCP等の資格手当、研究発表（カンファレンス登壇）の事前承認制度も明文化します。
PdM/PM（プロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー）
業務範囲: プロダクト戦略立案、要件定義、ロードマップ管理、顧客折衝。裁量労働制の対象業務（事業の運営に関する企画・立案・調査・分析の業務）として企画業務型裁量労働制（労基法38条の4）の適用も可能です（労使委員会決議・本人同意・労基署届出が必要）。営業秘密への接触範囲が広いため秘密保持義務を厳格化します。
SRE/DevOps
業務範囲: サービス信頼性エンジニアリング、CI/CDパイプライン構築、SLO/SLI設計、ポストモーテム。24/365のオンコール対応が中核業務となるため、当番制・オンコール手当・代休・健康配慮措置を詳細に規定します。Toilの削減指標も労働条件通知書または別紙で目標化することがトラブル防止に有効です。
雇用形態別の注意点
正社員（無期雇用）
試用期間（設ける場合はその長さ）の明示、本採用拒否事由（能力不足・適格性欠如等）の限定列挙、退職時の引継ぎ義務、競業避止・秘密保持の退職後継続条項を必ず記載します。試用期間中の解雇は通常解雇よりも広く認められますが（最大判S48.12.12 三菱樹脂事件）、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性は必要です。
契約社員（有期雇用）
2024年4月改正に基づき、①契約期間、②更新の有無、③更新基準、④通算契約期間または更新回数の上限、⑤無期転換申込権の通知（5年超）を必ず明示します。エンジニアの有期契約は「プロジェクト終了まで」の限定が多いですが、5年超で無期転換申込権が発生するため雇止めの正当性に注意が必要です。
業務委託（フリーランス）
労働条件通知書の対象外（労働者ではない）となります。代わりに業務委託契約書を交付し、2024年施行のフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）に基づく書面交付義務（取引条件・報酬・支払期日等）を遵守します。労働者性が高い実態（指揮命令・時間拘束・他社受託禁止）の場合は偽装請負と認定されるリスクがあります。
派遣
派遣会社（派遣元）から労働条件通知書が交付されます（労働基準法15条1項・労働基準法施行規則5条）。あわせて就業条件明示書（労働者派遣法34条）と派遣料金額の明示（同法34条の2）も派遣元から行われます。派遣先（実際の就業企業）は労働条件通知書を直接交付しませんが、派遣先管理台帳に派遣エンジニアの就業状況を記録する義務があります。派遣労働者から求めがあったときは、派遣元事業主に、比較対象労働者との待遇の相違の内容と理由を説明する義務があります（労働者派遣法31条の2第4項）。
出向
在籍出向の場合、出向元・出向先の両方との労働関係が成立するため、①給与の支払主体、②指揮命令権の所在、③出向期間、④出向終了後の処遇、⑤社会保険の取扱い、⑥退職金算定への通算を明示します。グループ会社間の技術移転で多用される形態です。出向を命じる根拠（個別の同意、または就業規則などの定め）を確認してください。出向の命令が、必要性や対象者の選び方などに照らして権利の濫用と認められる場合は無効です（労働契約法14条）。
トラブル事例と判例
裁量労働制を悪用した残業代未払い事例
専門業務型裁量労働制は、労使協定で、対象業務の遂行の手段や時間配分の決定等について使用者が具体的な指示をしないことを定めることが要件です（労働基準法38条の3第1項3号）。実態として「日報での進捗管理」「日次デイリースクラム強制」「特定時刻の出社義務」のように具体的な指示や拘束がある場合は、制度の要件を満たしていないとして、通常の残業代を請求されるおそれがあります。
みなし残業時間超過の請求事例
固定残業代として払った部分が割増賃金にあたるのか、通常の賃金にあたるのかが判別できないと、割増賃金を支払ったとは認められません（最高裁H29.7.7 医療法人康心会事件）。また、手当が時間外労働の対価として支払われているかどうかは、契約書の記載だけでなく、使用者の説明や労働者の勤務状況なども考慮して判断されます（最高裁H30.7.19 日本ケミカル事件）。固定残業代として認められなかった場合は、残業代の未払いとして遡って請求されるおそれがあります（賃金請求権の消滅時効は、労働基準法115条の本則では5年ですが、附則143条3項により退職手当を除く賃金は当分の間3年です）。金額・相当時間数・超過分の別途支給を分けて明示しておくことが、請求を受けたときの備えになります。
競業避止義務の有効性（東京地判H24.1.13）
東京地判H24.1.13（退職金請求事件）は、競業避止の合意が合理性を欠き、労働者の職業選択の自由を不当に害する場合は公序良俗に反して無効になるとしたうえで、転職禁止期間を2年間とすることは期間の長さとして相当とは言い難く、地域の限定が何も付されていない点も適切でなく、代償措置も十分とは言い難いと判断しました。この事件で禁止されたのは、特定の業務（バンクアシュアランス）を営む生命保険会社への転職で、同業他社への一律禁止ではありません。エンジニア向けの競業避止も、期間を短くし、競合企業を具体的に特定し、退職金上乗せ等の代償措置を付ける形で定めてください。
秘密保持違反事例
退職時に大量のソースコード・顧客データを持ち出す行為は、営業秘密の不正取得・使用・開示として、不正競争防止法（2条6項・21条）に基づく民事・刑事の責任を問われるおそれがあります。エンジニアの転職時のデータ持ち出しは極めて重大なリスクです。労働条件通知書・誓約書で営業秘密の範囲・退職時の引渡義務を明示することが防止策となります。
IT業界別 雇用契約書チェックリスト 30項目
採用前確認 10項目
- 裁量労働制の対象業務に該当するか（省令・告示で定められた20業務のうち、情報処理システムの分析・設計。プログラマーは含まれません）
- みなし残業時間の妥当性（月45時間以内が原則）
- 固定残業代の3点明示（金額・相当時間・超過分別途支給）
- オンコール手当の有無と金額
- リモートワーク可否と通信費負担
- 競業避止の範囲・期間・代償措置
- 秘密保持義務の範囲（ソースコード・設計・顧客データ）
- 副業可否と届出制度
- 知的財産権の帰属（職務著作・職務発明）
- ストックオプション・RSU の付与条件
契約条項 15項目
- 専門業務型裁量労働制の労使協定締結・労基署届出済確認
- 本人同意書（2024年4月から義務化）の取得
- 健康福祉確保措置の具体的内容
- 苦情処理措置の窓口
- 労働時間管理方法（PC打刻・チャット出退勤等）
- 休憩時間・休日・有給休暇
- 就業場所と変更範囲（リモート可否含む）
- 業務範囲と変更範囲（職種転換可否）
- 賞与・昇給制度
- 退職金制度（IT業界は確定拠出年金が多い）
- 社会保険・雇用保険の加入
- OSS利用ポリシーへの同意
- セキュリティポリシーへの同意
- 反社会的勢力排除条項
- 準拠法・管轄裁判所
入社後確認 5項目
- 初回給与明細での固定残業代表示の確認
- 勤怠管理システムでの労働時間記録開始
- 誓約書（秘密保持・競業避止）の提出
- OSS・SaaS利用申請フローの理解
- インシデント対応・オンコール体制への組込み確認
よくある質問
裁量労働制でも残業代は出る？
みなし残業（固定残業代）を超えた場合の支払いは？
競業避止義務は何年が妥当？
リモートワーク中の勤怠管理はどう書けばよい？
副業先がコンサル業務でもOK？
退職後の競合企業への転職は禁止される？
技術ブログの執筆は職務著作？
OSS（オープンソース）への貢献は副業扱い？
フリーランス契約から正社員転換時の注意は？
派遣エンジニアの労働条件通知書の特殊性は？
ストック・オプション（SO）の付与条件はどう書く？
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-10-12 確認時点）。
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