労働・HR

健康診断 受診案内・結果通知書

定期健康診断の受診案内・結果通知書を完全無料・会員登録不要で即ダウンロード。5年保存期限自動計算Excel、50人以上の労基署報告要否判定付き。

公開: 2026年9月5日 最終更新: 2026年9月5日 WordPDFExcel 会員登録不要・無料
2026年9月4日 時点の情報
労働安全衛生規則 第44条(e-Gov法令検索)
全て無料・会員登録不要・即ダウンロード

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148種類のテンプレートを掲載中
4形式対応(Word/Excel/PDF/PowerPoint)
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健康診断 受診案内・結果通知書のテンプレートプレビュー
健康診断 受診案内・結果通知書(Word / PDF / Excel・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 定期健康診断の受診案内・結果通知書をWord・Excel・PDFで無料ダウンロードできる
  • 安衛則44条が定める11項目の実施基準と、省略が認められる項目(同条2項)
  • 結果通知義務(安衛法66条の6)と個人票の5年保存義務(安衛則51条)
  • 受診者管理Excel(5年保存期限自動計算)と50人以上の報告要否判定シートの使い方

定期健康診断の実施義務とは

事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければなりません( 労働安全衛生規則第44条1項 )。「常時使用する労働者」には正社員だけでなく、1年以上の雇用が見込まれ、週の労働時間が正社員の4分の3以上のパート・アルバイトも含まれます。労働者側にも受診義務があります(安衛法66条5項)。

実施項目(11項目)と省略できる項目

定期健康診断の項目は次の11項目です。うち一部は、厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要でないと認めるときに限り省略できます(安衛則44条2項)。

項目省略の可否
1. 既往歴及び業務歴の調査省略不可
2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査省略不可
3. 身長・体重・腹囲・視力及び聴力の検査一部(聴力等)省略可
4. 胸部エックス線検査及び喀痰検査省略可
5. 血圧の測定省略不可
6. 貧血検査省略可
7. 肝機能検査省略可
8. 血中脂質検査省略可
9. 血糖検査省略可
10. 尿検査省略不可
11. 心電図検査省略可

結果を本人へ通知する義務(安衛法66条の6)

事業者は、健康診断を受けた労働者に対し、その結果を通知しなければなりません。通知方法に法令上の定めはありませんが、本テンプレートの結果通知書のように書面で交付すれば「通知した事実」を記録として残せます。健康診断の結果は要配慮個人情報にあたるため、本人以外の目に触れる状態で配布しないなど取扱いに注意が必要です。

個人票の作成・5年間保存義務(安衛則51条)

事業者は、健康診断の結果に基づき健康診断個人票(様式第5号)を作成し、5年間保存しなければなりません。保存期限を管理せずに廃棄してしまう事故を防ぐため、同梱のExcelは受診日を入力すると保存期限(受診日の5年後)を自動計算します。

常時50人以上の事業場は労基署への結果報告が必要

常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断を行ったときは、遅滞なく、電子情報処理組織を使用して所轄労働基準監督署長に結果を報告しなければなりません(安衛則52条1項)。「電子情報処理組織を使用して」という文言は、労働者死傷病報告と同様に令和7年(2025年)1月1日施行の改正で明記されたもので、原則電子申請の義務化に対応しています。

常時使用する労働者数労基署への結果報告義務
50人以上あり(電子申請・遅滞なく)
50人未満なし(個人票の5年保存義務は規模に関わらずあり)

受診者管理Excelの使い方

同梱のExcel(受診者管理表)は、受診日を入力すると個人票の保存期限を自動計算します。判定区分(異常なし/要観察/要治療/要精密検査)はプルダウンで選択でき、要精密検査者のフォロー漏れ防止に活用できます。2枚目のシートでは、常時使用する労働者数を入力するだけで、労基署への結果報告が必要かどうかを自動判定します。

Word版とPDF版の使い分け

形式おすすめの用途
Word(.docx)受診案内・結果通知書を毎回編集して発行したい場合
PDF(印刷用)紙で配布・掲示したい場合
Excel(受診者管理表)受診状況・保存期限・報告要否を一覧管理したい場合
PDF(記入例)記入イメージを参考にしたい場合

関連テンプレート

定期健康診断は誰に対して実施義務がありますか?
常時使用する労働者全員です(労働安全衛生規則第44条1項)。正社員だけでなく、1年以上の雇用が見込まれ、1週間の労働時間が正社員の4分の3以上のパート・アルバイトも対象に含まれます。実施頻度は1年以内ごとに1回です。
11項目すべてを毎回検査しなければなりませんか?
いいえ。既往歴・業務歴の調査、自他覚症状の有無の検査、血圧の測定、尿検査の4項目は省略できませんが、身長・胸部X線及び喀痰・貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図の各検査は、厚生労働大臣が定める基準に基づき医師が必要でないと認めるときに限り省略できます(安衛則44条2項)。
健康診断の結果は本人に伝える義務がありますか?
はい。労働安全衛生法第66条の6により、事業者は健康診断を受けた労働者に対し、結果を通知しなければなりません。通知方法に法令上の定めはありませんが、書面で交付すると「通知した事実」を記録として残せます。結果は要配慮個人情報にあたるため、他人に見える状態で配布しないなど取扱いに注意してください。
健康診断個人票はどれくらい保存すればよいですか?
5年間です(労働安全衛生規則第51条)。同梱のExcel(受診者管理表)は、受診日を入力すると保存期限(受診日の5年後)を自動計算します。
労働基準監督署への結果報告はどの会社にも必要ですか?
いいえ。常時50人以上の労働者を使用する事業者にのみ、定期健康診断結果報告書の提出義務があります(安衛則52条1項)。50人未満の事業場に報告義務はありませんが、個人票の5年保存義務は規模に関わらずあります。報告は令和7年1月1日の改正で電子申請が原則義務化されています。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-09-05 確認時点)。