通所介護計画書テンプレート

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通所介護計画書とは(介護保険法8条7項・省令37号99条)

出典: 介護保険法第8条第7項 は、 通所介護を、居宅要介護者を老人福祉法上の施設やデイサービスセンターに通わせたうえで、 入浴・排せつ・食事といった日常生活上の世話に加えて機能訓練を行うことと位置づけています (利用定員が一定数以上のものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものは除きます)。 「利用者の自宅ではなく、事業所に通ってもらって行う」という点が、訪問介護との一番の違いです。 この通所介護を、利用者ごとの目標と具体的なサービスの内容に落とし込んだ書類が通所介護計画書です。

定員が一定数未満の事業所は、介護保険法第8条第17項の「地域密着型通所介護」にあたります(定員の数は厚生労働省令で定められていて、本ページでは扱いません)。 その計画は 出典: 指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)第27条 が定めていて、 管理者が機能訓練等の目標と具体的なサービスの内容等を記載した計画を作ること、説明と同意、交付、従業者による記録という構成は、第99条と同じです。 本ページの様式の欄は、どちらの条文の記載事項にも当てはめて使えます。

出典: 指定居宅サービス等の基準(省令37号)第99条 (見出し「通所介護計画の作成」)第1項は、 管理者が利用者の心身の状況・希望・環境を踏まえて機能訓練等の目標とサービス内容を定めることを求めています。 第1項〜第5項の内容をまとめると次のとおりです。

誰が作成する？管理者の役割とケアプランとの関係

通所介護計画書の作成の責任を負うのは指定通所介護事業所の管理者です ( 出典: 省令37号第99条第1項 )。 条文が管理者に求めているのは、計画の作成、利用者・家族への説明と同意の取得、利用者への交付です。 実施状況と目標の達成状況を記録するのは、管理者ではなく通所介護従業者です(第5項)。 この「作成の責任者は管理者」という点は、利用者の自宅を訪ねてサービスを行う訪問介護計画書 (作成義務者はサービス提供責任者)とはっきり異なります。

通所介護計画書はケアプランと切り離して作れるものではありません。 出典: 省令37号第99条第2項 は、 居宅サービス計画が既にあるときはその内容に沿って通所介護計画を作るよう求めています。 ケアマネジャーが利用者の暮らし全体を見て組むケアプランに対して、 通所介護計画書は「事業所に通う日にどう過ごすか」だけを具体化した実施計画という関係になります。

見直し・変更の規定も、訪問介護計画書とは異なります。 訪問介護計画書を定める省令37号第24条は、 実施状況を把握して必要に応じて変更することを5項で、変更時も作成〜交付の手続きを準用することを6項で明記しています。 一方、通所介護計画を定める第99条に6項に相当する規定はなく、 5項は通所介護従業者がサービスの実施状況及び目標の達成状況を記録するという別の内容です (記録の担当者は管理者ではなく従業者)。 第99条には変更の手続きを定めた項がないため、計画を組み直すときにどこまでの手続きを行うかは、条文からは読み取れません。

様式について(条文が定めるのは記載事項のみ)

省令37号第99条第1項が定めているのは記載すべき事項(利用者の心身状況・希望・環境を踏まえた機能訓練等の目標や、 それを達成するための具体的なサービスの内容など)であって、様式(レイアウトそのもの)ではありません。 通所介護は事業所によって入浴・機能訓練・レクリエーションの組み方や時間配分が大きく異なるため、 記載事項さえ満たしていれば、事業所の実際の1日のスケジュールに合わせて様式を自由に組み替えて差し支えありません。

本ページのWord・PDFは、心身の状況・希望・環境、機能訓練等の目標、時間帯別プログラム、個別機能訓練計画、説明・同意・交付、実施状況の記録の欄を組み合わせた様式の一例です。 プログラムの欄は空欄の行にしてあります。事業所の実際のタイムスケジュールに合わせて、時間帯と内容を書き込んでください(書き方は記入例PDFの1人分を見てください)。 第99条は、目標、具体的なサービスの内容、説明と同意、交付、従業者による記録を求めています。独自の様式を組む場合も、この5つが欠けないようにしてください。

配布ファイルの中身・記入のポイント

配布しているWord・PDFに実際に収録されている項目を、開いて確認したとおりに紹介します。

• 基本情報: 利用者氏名・生年月日・要介護度(要介護1〜5)・認定有効期間・居宅サービス計画(ケアプラン)の作成日と居宅介護支援事業所(第99条第2項)・作成日・作成者(管理者)・通所利用日(曜日・週の回数)・送迎の有無(自宅⇔事業所)・食事(昼食/朝食/おやつ・食事形態)・入浴(一般浴/機械浴/シャワー浴・週の回数)
• 心身の状況・希望・置かれている環境: 第99条第1項が「踏まえて」と書いている3つ(心身の状況・本人と家族の希望・置かれている環境)を書く欄
• 機能訓練等の目標: 長期の目標と短期の目標を書く欄(第99条第1項)
• プログラム内容(具体的なサービスの内容): 時間帯・内容・担当職員を書く空欄の行(8行)。見本の時間割は印字していません。1人分の書き方は記入例PDFにあります
• 個別機能訓練計画: 実施目的(歩行能力維持/嚥下機能維持/認知症進行予防/社会交流/その他)・実施内容(個別/小集団/集団)・実施頻度・評価の方法と時期(FIM/Barthel Index/その他から選び、時期を書く)
• 説明・同意・交付: 説明日と説明した人・同意日・交付日と受け取った人の欄と、管理者・利用者・家族(代諾)の記名押印欄(第99条第3項・第4項)
• 実施状況・目標の達成状況の記録: 日付・サービスの実施状況・目標の達成状況・記録した人の表(5行)。第99条第5項が、通所介護従業者に求めている記録です
• 記入例PDF: 架空の利用者(佐藤 太郎さん・要介護2・週3回通所)で書いた3ページです。1日の時間割、目標、記録の3日分を載せています。氏名・事業所名は実在しません

訪問介護計画書が「利用者の自宅で、曜日ごとに何を行うか」という週単位の表を持つのに対し、 本ページの通所介護計画書は「事業所に通った当日、朝から夕方まで何を行うか」を書く1日のプログラムの表を持ちます。 これは、通所介護が事業所に利用者を通わせてサービスを提供する形態であることに合わせた構成です。

個別機能訓練計画の欄(実施目的・実施内容・実施頻度・評価の方法と時期)は、事業所の個別機能訓練の計画を書く欄です。 出典: 厚生労働省 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料 の別冊資料(介護報酬改定)には、 「別紙様式３－１ 個別機能訓練加算_別紙様式１：興味関心チェックシート」「別紙様式３－２ 別紙様式２：生活機能チェックシート」「別紙様式３－３ 個別機能訓練加算」が載っています。 これらは同ページの「報酬告示に関する通知案」の区分にあり、その区分には「現時点版であり、今後、修正がなされる可能性があります」と書かれています(2026年10月12日に確認)。 個別機能訓練加算の算定要件(人員配置・対象者の範囲・様式)は告示・通知で決まるため、本ページでは書きません。 算定を考える場合は、最新の告示・通知を指定権者(都道府県・市区町村)の窓口で確認してください。 評価の方法(FIMやBarthel Indexなど)の数値をどう読むかは、事業所の記録・研修方針に委ねています。 当サイトが用意しているのは記入欄の様式のみで、介護・医療の判断そのものへの助言はしていません。

「訪問・通所・グループホームの個別サービス計画書 3種類がまとまった版」には、上記の通所介護計画書に加えて、 訪問介護計画書、 グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の個別計画書の様式例を同梱しています。 介護保険法上、通所介護・訪問介護・グループホームはそれぞれ別のサービス類型として定義されており、様式や作成の主体もサービスごとに異なります。

よくある質問

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