- 安全書類（グリーンファイル）一式をExcelで無料ダウンロードできる（作業員名簿・施工体制台帳・再下請負通知書＋安全衛生管理表）
- 施工体制台帳の作成義務が発生する下請代金の金額基準（令和7年2月1日改正で一般5,000万円・建築一式8,000万円に引き上げ）がわかる
- 作業員名簿・再下請負通知書の記載事項と運用ポイント、保存期間、関連テンプレートへの導線がわかる
安全書類（グリーンファイル）とは
安全書類（グリーンファイル）とは、建設現場の安全管理・施工体制の適正化のために作成する各種書類の総称です。ファイルの表紙が緑色であることが多いことから「グリーンファイル」の通称で呼ばれます。書類の種類は元請・工事内容によって増減しますが、実務上まず揃えるべき中核は次の3様式です。
| 書類名 | 作成者 | 主な目的 |
|---|---|---|
| 施工体制台帳 | 元請（特定建設業者） | 元請・全下請業者の許可番号・技術者配置・保険加入状況を一元管理する |
| 作業員名簿 | 各社（現場入場者を抱える会社） | 現場に入場する作業員の資格・保険加入状況・緊急連絡先を管理する |
| 再下請負通知書 | 再下請させる下請負人 | 下請の階層構造（誰が誰に発注しているか）を直近上位の注文者へ通知する |
このほか、安全衛生管理計画書・KY（危険予知）活動記録・新規入場者教育記録・リスクアセスメント表なども安全書類に含まれます。当サイトでは、これらを別ファイル「安全衛生管理表」（KY活動記録・新規入場者教育記録・安全パトロール記録・リスクアセスメント表の4シート）としてあわせて配布しています。
施工体制台帳の作成義務（下請代金の金額基準）
建設業法第24条の8 は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が政令で定める金額以上になる場合、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置くことを義務付けています。この金額基準は令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正で引き上げられました。
| 区分 | 改正前（〜令和7年1月31日） | 改正後（令和7年2月1日〜） |
|---|---|---|
| 一般工事 | 4,500万円以上 | 5,000万円以上 |
| 建築一式工事 | 7,000万円以上 | 8,000万円以上 |
| 公共工事 | 金額を問わず全件で作成義務（変更なし） | |
国土交通省 報道発表資料 によれば、建設工事費の高騰を踏まえた見直しとされています。下請業者側は自ら台帳を作成する義務こそありませんが、元請からの照会に応じて許可番号・技術者・保険加入状況等の情報提供を求められます。
施工体制台帳に記載する主な項目
| 区分 | 主な記載事項 |
|---|---|
| 元請に関する事項 | 建設業許可番号・監理技術者の氏名及び資格・専任の有無 |
| 下請業者に関する事項 | 商号又は名称・建設業許可番号・下請工事の内容及び工期・主任技術者の氏名及び資格 |
| 再下請業者に関する事項 | 再下請負通知書に基づく商号・工事内容・工期（再下請がある場合） |
| 保険加入状況 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入状況（各社分） |
作業員名簿の記載事項と運用ポイント
作業員名簿は、現場に入場する作業員一人ひとりの基本情報・資格・保険加入状況をまとめる台帳です。労働災害の防止と社会保険未加入対策の両面で、元請が現場全体を把握するための基礎資料になります。
| 記載項目の分類 | 具体例 |
|---|---|
| 本人情報 | 氏名・フリガナ・生年月日・年齢・血液型・住所・緊急連絡先 |
| 所属・職種 | 会社名・職種・経験年数 |
| 資格・教育歴 | 保有資格・技能講習修了歴・特別教育受講歴 |
| 入退場管理 | 雇入年月日・現場入場年月日・CCUS技能者ID |
| 保険加入状況 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・建設業退職金共済（建退共）の加入有無 |
運用でつまずきやすいポイント
- 更新漏れ: 新規入場者が発生した当日に追記しないと、労災発生時に現場に誰がいたかを正確に把握できなくなります。入場管理と名簿更新を同じフローに組み込むのが基本です。
- 保険加入状況の記載あいまい: 「加入」「適用除外（理由）」を明確に区別しないと、元請の社会保険加入状況チェックで差し戻される原因になります。
- 他書類との不整合: 出面表（労務管理記録）・施工体制台帳の記載（氏名・所属会社）とズレがあると、元請の突合チェックで指摘対象になります。当サイトの出面表テンプレートと合わせて運用する場合は、氏名表記を統一してください。
再下請負通知書の書き方・提出先
再下請負通知書は、下請負人がさらに別の業者に工事の一部を再下請させる際、その下請負人自身が作成し、直近上位の注文者（元請とは限りません）に提出する書類です。「誰が・誰に・何を発注したか」という下請の連鎖構造を、施工体制台帳に反映させるための起点になります。
| 作成タイミング | 作成者 | 提出先 |
|---|---|---|
| 再下請契約を締結した都度 | 再下請させる下請負人（1次下請・2次下請等） | 直近上位の注文者 |
記載すべき主な項目は、届出者（下請負人）の会社名・建設業許可番号・主任技術者、再下請負人の会社名・許可番号・工事内容・工期・契約金額、健康保険等の加入状況、さらに再下請させる予定の有無です。3次下請・4次下請と階層が深くなる場合は、各階層でそれぞれ作成が必要になります。
全建統一様式と保存期間
「全建統一様式」は、 一般社団法人 全国建設業協会（全建） が策定した安全書類の標準様式です。多くの元請企業が実務上この様式（または準拠様式）での提出を求めるため、事実上の業界標準になっています。2024年10月に改訂6版がリリースされ、外国人建設就労者（特定活動）区分の削除、押印欄の削除などが反映されました。
全建統一様式の使用自体は法律上の義務ではありません。建設業法が求めているのは「記載すべき事項」であり、様式（フォーマット）そのものは問われません。元請から指定書式の案内がある場合は、必ずその指定書式を優先してください。
| 書類 | 保存期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 施工体制台帳を含む施工体制関係書類 | 引渡し後5年間（元請が特定建設業者の場合は10年間） | 建設業法 |
| 労働者名簿・賃金台帳等（労務関連） | 最終記入日から原則5年間（当面の経過措置で3年間） | 労働基準法 |
安全書類のExcel管理と電子化の考え方
現場数が少なく作業員の入れ替わりが少ない場合は、本ページのExcelテンプレートによる手作業管理でも十分に運用できます。一方で、複数現場・多階層下請が常態化している事業者は、作業員名簿を現場ごとに再入力する手間や、施工体制台帳と出面表・工程表との整合性確認に手間がかかりやすくなります。書類量が増えてきたタイミングで、クラウド型の施工管理システムへの部分移行を検討するのも選択肢の一つです。まずはExcelで運用のフォーマットを固め、現場の実態に合わせて必要な範囲だけ電子化していくのが現実的です。
関連テンプレート
- 工事請負契約書テンプレート（建設業法第19条準拠・16必要記載事項完備）
- 工事見積書テンプレート（自動計算式入り・6工事種別同梱）
- 工程表テンプレート Excel（バーチャート/ガント/PERT・3形式同梱）
- 注文書テンプレート 建設業（注文書+注文請書セット）
- 出面表テンプレート（建設業労務管理・5形式・人工自動計算付き）
- 作業月報テンプレート 建設業（出面連動・元請報告対応）
安全書類（グリーンファイル）とは具体的に何を指しますか？
施工体制台帳の作成義務は誰が負いますか？
施工体制台帳はどんな工事でも必要ですか？
全建統一様式を使わないと違法になりますか？
作業員名簿は何のために作成しますか？
再下請負通知書はどのタイミングで、誰が誰に提出しますか？
安全書類の保存期間はどのくらいですか？
Excelでの手作業管理と施工管理SaaSはどちらがよいですか？
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-08-26 確認時点）。