安全書類（グリーンファイル）テンプレート

公共工事では、同じ条の第2項で、作成した台帳の写しを発注者に提出します（発注者が施工体制を情報通信技術で確認できる措置を講じている場合を除く）。 出典: 国土交通省 報道発表資料 (2026/8/26確認) によれば、民間工事の金額の見直しは建設工事費の高騰を踏まえたものとされています。

作業員名簿の項目：法令の記載事項と、そうでない項目

作業員名簿という様式名は条文にありません。台帳に載せる「建設工事に従事する者」の記載事項が規則第14条の2第1項第2号チ（作成建設業者の従事者）と第4号チ（下請負人の従事者）に同じ並びであり、それを名簿にまとめるのが実務です。配布エクセルの列は、次のように3つに分けています。

運用でつまずきやすいポイント

• 更新漏れ: 新しく入場する人が出た日のうちに追記しないと、事故があったときに誰が現場にいたかを確かめられません。入場の受付と名簿の更新を同じ手順にしておきます。
• 保険の状況のあいまいな書き方: 「加入」と「適用除外（理由）」を分けて書かないと、元請の社会保険加入状況の確認で差し戻される原因になります。適用除外の理由は備考の列に書きます。
• 他の書類との食い違い: 出面表や施工体制台帳の氏名・所属会社の書き方とずれていると、元請の突き合わせで指摘されます。当サイトの出面表テンプレートと併用するなら、氏名の表記をそろえてください。

作業員名簿の個人情報の扱い

名簿には、氏名・生年月日・保険の加入状況が入ります。自社の作業員の名簿を元請に出すことは、個人データの第三者提供にあたります。 出典: 個人情報保護法第27条第1項 (2026/10/6確認) は、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定め、例外の1つに「法令に基づく場合」を置いています。名簿の(1)〜(6)は施行規則に基づく記載事項なので、この例外に当たると読めます（当サイトの読みです。自社の取扱いは自社で確認してください）。

法令の記載事項でない項目を足す場合は、事情が変わります。個人情報は利用目的をできる限り特定して取り扱うことになっており（同法第17条第1項）、法令にない項目を元請へ渡すには、何のために誰へ渡すかを本人に伝えて同意を得ておくのが安全です。配布エクセルの名簿には、本人に説明して同意を得たかを記録する列があります。病歴や健康診断の結果は「要配慮個人情報」にあたり（同法第2条第3項、同法施行令第2条第2号）、取得にはあらかじめ本人の同意が原則として必要です（同法第20条第2項）。このため、名簿には既往症・病名・健診の結果は書かない運用を、元請と取り決めておくことをすすめます。

記載する項目を増やすほど、漏えいしたときの影響が大きくなります。ファイルにパスワードをかける、メールで送るときはパスワードを別の手段で伝える、工事の引渡し後に不要な個人情報を消す、を決めておいてください。

再下請負通知書の書き方・提出先

再下請負通知書は、下請負人が請け負った工事をさらに他の建設業者に請け負わせたとき、その都度、遅滞なく作成する書面です（建設業法第24条の8第2項、規則第14条の4第2項）。条文上の通知先は、施工体制台帳を作る特定建設業者（元請）です。直近上位の注文者を経由して回す現場もあるため、提出の経路は元請の指示に従ってください。記載事項は規則第14条の4第1項に並んでおり、18項目に分かれます。再下請負人についての項目は、台帳の記載事項（第14条の2第1項第3号イ〜ハ、第4号イ〜ヘ・チ・リ）を引いています。第4号トは含まれません。

配布エクセルでは、再下請負通知書シートで通知人と再下請負人を選ぶと、住所・許可番号・工事・技術者・従事者が施工体制台帳と作業員名簿から入ります。先に台帳に会社を入れておけば、通知書では選ぶだけです。

記入例（架空の公共工事）

記入例PDFは、架空の市立小学校の改修工事を題材に、現場情報・施工体制台帳・作業員名簿・再下請負通知書の4つを記入したものです。会社名・人名・番号・生年月日はすべて架空で、各書類の先頭に「見本です」と入れてあります。記入済みのエクセルは、見本の内容が自分の書類に残る事故を避けるため配っていません。

名簿の記入例は5人です。作成日（2026年10月6日）時点の満年齢を計算で出し、資格の記載を希望しない人（見習 五郎）の行では、資格の欄を空けて「希望しない」を選んであります。再下請負通知書は、1次のサンプル電気工事株式会社が2次のサンプル配線工業有限会社に工事を請け負わせた場合を書きました。

元請から渡される全建統一様式などの扱い

「全建統一様式」は、 出典: 一般社団法人 全国建設業協会（全建） (2026/10/6確認) が定めた安全書類の様式です。全建の書籍案内には、改訂6版（令和6年10月）の記載例及び解説が頒布価格1,430円（税込）で載っており、主な改正点として、施工体制台帳と再下請負通知書から外国人建設就労者の従事の状況（有無）の欄を削除したこと、各書式の押印欄を大幅に削除したことが挙げられています。

全建統一様式の使用自体は法律上の義務ではありません。ただ、元請が全建統一様式などの指定書式を渡してくることがあります。そのときは、このエクセルの入力内容を指定の書式に写すか、指定の書式をそのまま使ってください。国土交通省の案内にも、発注者から法令以外の項目も含めて記載するよう指示される場合があり、その点は発注者とよく協議するように、と書かれています。

全建のホームページの利用条件は、事前の許可がない複製・転載・変更・再配布を禁じています。このため、当サイトでは全建の様式の枠や番号を写していません。持込機械等使用届・新規入場者調査票などは元請が自社の様式で指定する書類で、元請の様式が優先されるため、このエクセルには含めていません。

安全書類の保存期間

安全書類のエクセル管理と電子化の考え方

現場数が少なく作業員の入れ替わりが少ない場合は、このエクセルの手作業管理でも運用できます。一方、複数現場・多階層下請が続く事業者は、作業員名簿を現場ごとに入れ直す手間や、台帳と出面表・工程表の突き合わせに手間がかかります。書類量が増えたら、クラウド型の施工管理システムへ一部だけ移す方法もあります。国土交通省のページには、施工体制台帳等はCCUSを用いて作成することも可能と書かれています。まずエクセルで運用の形を決め、現場の実態に合わせて必要な範囲だけ電子化するのが現実的です。

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