給与計算エクセル

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このシートで計算するもの・しないもの

従業員10名までの月次給与を1か月ずつ計算し、給与台帳にためていくエクセルです。 1人分の明細書式は給与明細テンプレートが別にあります。 こちらは10人分をまとめて計算する側で、出た金額を給与明細に写して使います。

計算するのは、健康保険料（介護保険料・子ども・子育て支援金を含む）、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税、差引支給額です。 住民税は特別徴収税額通知書の額を手で入れます。 賞与・年末調整・乙欄・日割りなどは計算しません（後ろの「このシートで扱わないもの」に一覧があります）。

使い方（最初の1回と毎月の手順）

最初の1回

1. 設定シートで、事業の種類・事業所の所在地・社会保険料の控除のしかた（前月分を当月に引くか、当月分を当月に引くか）を選びます
2. 従業員マスタに、氏名・生年月日・標準報酬月額・扶養親族等の数・住民税（月額）を入れます
3. 社会保険に入っていない人は「社会保険加入」を×にします

毎月の手順

1. 「月次計算」シートを残したままコピーし、コピーのシート名を「2026-10」のように支給年月にします
2. B3に支給月の1日を入れます（例: 2026/10/1）
3. 基本給・残業手当・諸手当・通勤手当を入れます。通勤手当は「うち非課税額」も入れます
4. 右端の「確認」列が空欄なら、差引支給額を給与明細に写します
5. 給与台帳で従業員Noを切り替えると、その人の月別と年間累計が出ます

給与を確定した月は、シート全体をコピーして「値のみ貼り付け」で数式を値に変えておいてください。 従業員マスタや設定を書き換えると、コピー済みの過去月のシートも再計算されて、過去の金額が動くためです。 通勤手当のうち非課税になる額は、電車・バスなら月15万円までです（ 出典: 国税庁 No.2582 ）。

標準報酬月額と総支給額の違い（ここで間違える人が多い）

健康保険料・介護保険料・子ども・子育て支援金・厚生年金保険料は、総支給額ではなく標準報酬月額に掛けます。 雇用保険料だけは総支給額（通勤手当を含む賃金総額）に掛けます。

記入例の従業員Aは、総支給が320,000円、標準報酬月額が300,000円です。 健康保険料等は、300,000円 × 5.04%（9.85%＋0.23%の半分）で15,120円になります。 総支給額に掛けると16,128円で、1,008円多く引いてしまいます。

標準報酬月額は、毎年4〜6月に支払った報酬の平均から決まり（定時決定）、その年の9月分から1年使います （ 出典: 日本年金機構 定時決定 ）。 健康保険は58,000〜1,390,000円の50等級、厚生年金は88,000〜650,000円の32等級で、上限と下限が違います。 シートは等級表を持っていて、標準報酬月額（または報酬月額）を入れると等級に当てはめ、 厚生年金は88,000〜650,000円の範囲に収めます。 厚生年金の上限は、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です （ 出典: 厚生労働省 ）。

令和8年度（2026年度）の料率

出典は 出典: 協会けんぽ 令和8年度都道府県単位保険料率 (2026/9/30確認) 、 出典: 日本年金機構 (2026/9/30確認) 、 出典: 厚生労働省 令和8年度雇用保険料率 (2026/9/30確認) です。 健康保険組合に入っている会社は、組合の率を「料率・等級表」に入れ直してください。

子ども・子育て支援金は、前月分を当月の給与から引く会社なら、4月分は5月に支払う給与から引きます。 介護保険は、40歳の誕生日の前日が属する月分から、65歳の誕生日の前日が属する月の前月分までです。 誕生日が1日の人は、前日が前の月に入るので、前の月分から対象になります。 記入例の従業員Aは10月15日生まれで、10月分から介護保険が加わります。 10月に支払う給与（9月分を控除）にはまだ入らず、11月の給与から引きます。

端数は、本人負担分が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えたら1円に切り上げます （ 出典: 協会けんぽ 保険料額表の注記 ）。 雇用保険料も同じ処理です。記入例の従業員Cは、98,100円 × 0.5% ＝ 490.5円で、50銭以下なので490円になります。 給与から控除できる保険料は、法律上は前月分の保険料です （ 出典: 健康保険法第167条 ）。 設定シートには、当月分を当月に引く会社向けの選択肢も入れてあります。

源泉所得税の求め方（電算機の特例と税額表）

国税庁の税額表（月額表）は、給与を2,000円ほどの区分に分け、区分の真ん中の額で税額を出しています。 電算機で計算する場合は、その月の額そのもので算式を使う特例があります。このシートは特例の算式です （ 出典: 国税庁 電算機計算の特例（令和8年分） (2026/9/30確認) ）。 対象は、扶養控除等申告書を出している人（甲欄）に、2026年中に支払う給与です。

1. 社保控除後の給与を出す: 課税される支給額（非課税の通勤手当を除く）から、健康保険料・介護保険料・支援金・厚生年金保険料・雇用保険料を引いた額です
2. 給与所得控除: 社保控除後の給与が158,333円以下なら54,167円。158,334〜299,999円は×30%＋6,667円。300,000〜549,999円は×20%＋36,667円。550,000〜708,330円は×10%＋91,667円。708,331円以上は162,500円
3. 扶養控除等: 31,667円 × 扶養親族等の数（源泉控除対象配偶者を含む）。基礎控除: 48,334円（社保控除後の給与が2,120,833円までの場合）
4. 課税給与所得金額と税額: 社保控除後の給与から、給与所得控除・扶養控除等・基礎控除を引いた額に、次の表の算式を当てて、10円未満を四捨五入します

国税庁の計算例（社保控除後の給与が175,000円・扶養親族等2人）は、税額表が250円、特例が210円でした。 差はどの程度か、当サイトで令和8年分の月額表（甲欄）と多数の組合せを比べました。 社保控除後の給与が105,000〜740,000円、扶養親族等が0〜3人の範囲を、約250円刻みで走らせた結果です。

数円ではなく、給与が高いほど数十円から数百円ずれます。国税庁は、この差を年末調整で精算するとしています。 税額表の額に合わせたい会社は、月次計算の「所得税を手入力する場合」に税額表の額を入れてください。 令和8年度の税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、源泉徴収税額表は令和9年分（2027年）以後の分が改正されています （ 出典: 国税庁 源泉所得税の改正のあらまし ）。 2027年1月に支払う給与からは、国税庁が公表する令和9年分の算式に、「料率・等級表」の第1〜4表を書き換えます。

記入例3名の計算（2026年10月支給・東京都・一般の事業）

3名とも架空の従業員です。前月分（9月分）の社会保険料を10月の給与から引く前提で、記入例シートと同じ値です。 従業員Aは10月15日に40歳になる人、Bは45歳で扶養親族等が2人（配偶者と子1人）、Cは社会保険に入っていない短時間パートです。

• 従業員A: 健康保険料等は300,000円 × (9.85%＋0.23%) ÷ 2。介護保険は11月の給与から加わります。所得税は、265,830円 − 86,416円 − 48,334円 ＝ 131,080円 に5.105%を掛けて6,690円です。税額表は6,650円で、40円違います
• 従業員B: 380,000円 × (9.85%＋1.62%＋0.23%) ÷ 2 ＝ 22,230円。所得税は、321,025円 − 100,872円 − 31,667円×2 − 48,334円 ＝ 108,485円 に5.105%を掛けて5,540円です。税額表は5,550円で、10円の差です
• 従業員C: 通勤手当4,000円は非課税なので、98,100円 − 4,000円 − 490円 ＝ 93,610円です。給与所得控除と基礎控除の合計（102,501円）より小さく、所得税は0円です

毎月やること・年に1回やること

給与台帳は、月次計算の結果を並べたものです。 賃金台帳（ 出典: 労働基準法第108条 ）には、氏名・賃金計算期間・賃金の額のほか、 労働日数や労働時間数なども記入する決まりがあり、このシートの給与台帳だけでは足りません。 勤怠を記録した出勤簿やタイムカードと合わせて保存してください。 年末調整の準備は年末調整テンプレートにまとめています。

このシートで扱わないもの（手計算が要ります）

• 賞与: 標準賞与額に料率を掛け、税額は賞与の税率表で出します。このシートは月の給与だけです
• 年末調整: 1年分の税額の精算です
• 乙欄: 扶養控除等申告書を出していない人の税額。税額表の乙欄で調べて手入力します
• 日割り・欠勤控除・遅刻早退: 支給額を出す段階の計算です。別の表で計算した額を入れます
• 入社・退職月の社会保険料: 資格取得日・喪失日で月数が変わります
• 産休・育休中の保険料免除、複数事業所での勤務、70歳・75歳到達
• 残業代の計算: 割増賃金は別に計算した額を入れます（残業代計算ツール）
• マイカー通勤の非課税限度額の判定: 距離別の限度額を自分で確かめて入れます
• 11名以上: 10名までです。超える会社はファイルを分けて使います

これらが多い会社や、10名を超えて従業員が増える会社は、給与計算ソフトに移す時期です。

よくある質問