
- 主要5社(日本セーフティー/Casa/JID/全保連/フォーシーズ)の国土交通省の登録情報(登録番号・本社所在地)入りチェックリストPDFと、保証委託申込書(Word)を無料ダウンロードできる。個人・フリーランス・法人・外国籍それぞれの必要書類の例はこのページで一覧にしています
- 保証会社の料金・審査の基準は国土交通省の一覧に載っていないこと、契約の前に何を確認するか(令和4年12月12日の最高裁判決で使用を差し止められた2つの条項を含む)がわかる
- 審査に通らなかった場合の代替策がわかる
賃貸保証会社とは(基本知識と登録制度)
賃貸保証会社は、連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証するサービスです。 国土交通省 家賃債務保証業者登録制度 による任意登録制度があり、登録業者の一覧は同ページで公表されています(令和8年9月30日時点で125者。件数は随時更新されるため、最新の件数は同ページで確認してください)。国土交通省は、登録の情報を家賃債務保証業者を選ぶ判断材料として使えるとしています。登録は任意で、登録していなくても家賃債務保証業を営むことはできます。
民法465条の2により、個人が連帯保証人になる根保証は、極度額を定めなければ効力を生じません(同条2項)。 国土交通省 極度額に関する参考資料 は、この規定が住宅の賃貸借契約の連帯保証人にも適用されるとしたうえで、具体的な極度額は貸主と連帯保証人などの間で十分に協議して決める必要があるとしています。同資料には、平成9年11月〜平成28年10月の判決のうち、居住目的のみの民間賃貸住宅で連帯保証人に負担を命じた91件について、確定した負担額が平均で家賃の約13.2か月分(最小2・中央値12・最大33)だったとあります。この額には、未払い家賃のほか原状回復費用や損害賠償費も含まれます。
保証料・更新料などの料金や、審査の基準・日数は、国土交通省の登録一覧には載っていません。会社と商品によって違うため、このページには数字を載せていません。申込先の案内と契約書で確認してください。
主要賃貸保証会社5社の登録情報
下の表は、国土交通省の登録一覧にある事実だけを載せています(令和8年9月30日時点・2026年10月12日に確認)。特徴や料金の比較は、出典が取れないため載せていません。
| 会社名 | 登録番号 | 本社所在地 | 外国語対応の一覧 |
|---|---|---|---|
| 日本セーフティー株式会社 | 国土交通大臣(2)第8号 | 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-1 | 掲載あり |
| 株式会社Casa | 国土交通大臣(2)第21号 | 東京都新宿区西新宿2-6-1 | 掲載あり |
| 日本賃貸保証株式会社(JID) | 国土交通大臣(2)第41号 | 千葉県木更津市中央3丁目4-23 | 掲載あり |
| 全保連株式会社 | 国土交通大臣(2)第16号 | 沖縄県那覇市字天久905 | 掲載あり |
| フォーシーズ株式会社 | 国土交通大臣(2)第7号 | 東京都渋谷区道玄坂1-9-3 | 掲載あり |
「外国語対応の一覧」は、国土交通省の「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」に載っているかどうかです(令和8年9月30日時点・52者)。どの言語に対応するかは、その一覧で確認してください。言語対応の一覧では、フォーシーズ株式会社の所在地が上の登録一覧と別の表記になっています。契約の前に、同社の公式サイトで確認してください。
必要書類の完全リスト(区分別)
必要な書類は、保証会社と管理会社によって違います。以下は書類の例で、国土交通省の登録一覧に必要書類の定めはありません。申込先の案内を優先してください。
個人(会社員・正社員)の必要書類
| 書類の種類 | 用途 | 取得方法・注意点 |
|---|---|---|
| 身分証明書(いずれか1点) | 本人確認 | 運転免許証(表裏両面)・マイナンバーカード(表面のみ)・パスポート+住民票 |
| 収入証明書(いずれか1点) | 年収確認 | 源泉徴収票(直近1年分)または給与明細(直近3ヶ月分) |
| 住民票 | 住所確認 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 緊急連絡先情報 | 連絡・保証人連絡 | 家族・親族の連絡先(事前同意を取る) |
| 個人情報取扱同意書 | 審査情報の利用 | 保証会社の指定書式に記入 |
個人(フリーランス・自営業者)の必要書類
フリーランス・自営業者は、収入が続いていることを示せる書類を求められることがあります。何を出すかは申込先に確認してください。
| 書類の種類 | 用途 | 取得・注意点 |
|---|---|---|
| 確定申告書(直近2〜3年分) | 年収確認 | 税務署受付印またはe-Tax受信通知付きのもの |
| 青色申告決算書・収支内訳書 | 事業収支確認 | 確定申告書と同時に提出 |
| 通帳コピー(直近3〜6ヶ月) | 入金実績・残高確認 | 銀行名・名義・口座番号・取引明細が確認できるページ |
| 取引先との業務委託契約書 | 継続収入の証明 | 継続的な取引実績を示すため有効 |
法人契約の必要書類
| 書類の種類 | 用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記簿謄本(現在事項全部証明書) | 会社の実在・役員確認 | 申込から3ヶ月以内のもの |
| 決算書(直近2期分) | 財務状況確認 | 貸借対照表・損益計算書の両方 |
| 代表者の身分証明書 | 代表者の本人確認 | 運転免許証・マイナンバーカード等 |
| 会社案内・事業内容説明書 | 事業実態確認 | ウェブサイト・会社案内パンフレットのコピーでも可 |
外国籍の方の必要書類
| 書類の種類 | 用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留カード(表裏両面) | 在留資格・期間確認 | 有効期限内のもの |
| パスポート(顔写真・在留確認ページ) | 本人確認補足 | 在留カードと合わせて提出 |
| 収入証明書 | 年収確認 | 源泉徴収票または給与明細 |
| 在職証明書(勤務先発行) | 雇用継続確認 | 外国籍の場合に追加で求められることが多い |
申込書・必要書類の事前準備チェックリスト
- 身分証明書の有効期限を確認する
- 収入証明書(給与明細は直近3ヶ月分、源泉徴収票は直近1年分)を準備する
- 住民票(発行から3ヶ月以内のもの)を市区町村窓口・コンビニで取得する
- 緊急連絡先(家族・親族)に連絡先使用の事前同意を取る
- 銀行口座の通帳コピーを準備する(残高確認のため求められる場合あり)
- 保証会社が求める個人情報の利用同意書の内容をよく読んで記入する(個人情報の取扱いのルールは 個人情報保護委員会 個人情報保護法等 を参照)
- 過去2年の居住歴(社員寮・実家を含む)と家賃支払い実績を整理しておく
スマホで撮った身分証・通帳を、提出用の1つのPDFにする
運転免許証は表と裏、通帳は名義と口座番号が写るページ、というように、書類を写真で渡す申込みは多くあります。写真を1枚ずつ何通にも分けて送ると、どの書類まで届いたのかが、送った側にも受け取った側にも分からなくなります。上の表の順(身分証、収入証明、通帳)に並べて1つのPDFにしておけば、送り直すときも1ファイルで済みます。
写真には身分証や口座の番号が写ります。下のボックスの処理は、このページを開いているブラウザの中で終わり、画像もできたPDFも、こちらのサーバーには届きません。ただしPDFは端末の「ダウンロード」フォルダに残るので、管理会社に送信し終えたら、元の写真ごと削除してください。コンビニや共有のパソコンでは使わないでください。マイナンバーカードは、上の表のとおり表面だけを撮ります(裏面に個人番号があります)。
PDFでもらった書類を、1つのファイルにまとめて送る
源泉徴収票や確定申告書の控えを電子データで持っているときは、上のチェックリストの「一式を一度に提出する」に合わせて、ページの順に並べた1つのPDFにします。フリーランスなら、確定申告書(受付印またはe-Tax受信通知つき)、青色申告決算書、通帳の写しの順につなげると、審査する側が上の収入基準と突き合わせやすくなります。
パスワードがかかっているPDFは読み込めないと表示されます。外してから入れ直してください。
審査基準と通過のコツ
収入基準
- 収入の基準:保証会社と物件によって違い、公表されていません。申込先に確認してください
- フリーランスの場合:確定申告の所得金額が分かる書類のほか、通帳の入金実績を求められることがあります
- 転職直後・試用期間中:雇用契約書・内定通知書の提出を求められることがあります
信用情報の確認
保証会社が信用情報機関を照会するかどうか、どの機関かは、会社によって違います。申込時の個人情報の同意書に、利用の目的と登録・照会の範囲が書かれています。自分の信用情報を確かめたいときは、 CIC(指定信用情報機関) や JICC(日本信用情報機構) の公式サイトで、開示の手続きを確認できます。
勤続年数・雇用形態
- 申込書には、勤続年数・雇用形態・年収を、証明書類と合うように書きます
- 契約社員・派遣社員は、契約期間と更新の見通しを聞かれることがあります
- 無職・無収入の場合は、預貯金を示す書類や、連帯保証人を求められることがあります
信用情報に問題がある場合の対処法
申込先に事前に聞く
- 審査の基準は公表されていません。使う保証会社が決まっているときは、管理会社に、必要な書類と、審査に通らなかった場合の取扱いを聞いてください
連帯保証人を立てる
- 連帯保証人を認めるかどうかは貸主・管理会社の判断です
- 個人の連帯保証人には極度額の定めが必要です。定めがなければ保証は効力を生じません( 民法465条の2 第2項)
- 極度額は、貸主と連帯保証人などの間で十分に協議して決めます。上の国土交通省の資料にある数字は、判決で確定した額の実績です
保証会社を使わない物件を探す
- 物件によって、保証会社を使わず連帯保証人だけで契約するものもあります。募集条件で確認してください
- 公営住宅などは、入居の条件を運営する自治体や機関のページで確認してください
敷金の増額を相談する
- 保証会社の審査が難しい場合に、貸主へ敷金の増額を提案して、保証会社なしで契約できるかを相談する方法があります。貸主が応じるかどうかは貸主の判断です
保証委託申込書の書き方ガイド
| 記入欄 | 注意点 | よくあるミス |
|---|---|---|
| 氏名・住所 | 身分証と一字一句一致させる | 旧字体の不一致・旧住所のまま記入 |
| 勤務先情報 | 会社の正式名称・代表電話番号を記入 | 部署の直通番号・略称の記入 |
| 年収・月収 | 税込の総支給額を記入 | 手取り額を記入してしまう |
| 緊急連絡先 | 必ず事前に本人の了解を得る | 無断で他人の連絡先を記入 |
| 署名・押印 | 書類全体のサイン漏れをチェック | 一部のページだけサインして漏れ |
審査から契約完了までの流れ
- 申込書・必要書類の準備と提出
管理会社経由で保証会社の申込書を取得し、必要書類を揃えて提出します - 保証会社による審査
かかる日数は保証会社によって違います。管理会社に聞いてください - 審査結果の通知
管理会社経由で借主に通知されます。審査落ちの理由は通常開示されません - 保証委託契約の締結
審査通過後、保証委託契約書に署名・押印します。保証料をいつ払うかは契約書で確認してください。署名の前に、無催告解除と明渡しみなしの条項(下の「保証会社加入後の注意点」)を読んでください - 賃貸借契約の締結
保証委託契約完了後、賃貸契約書テンプレートを使って賃貸借契約を締結します
審査遅延を防ぐ5つのポイント
- 申込書の記入漏れ・訂正印なしを事前チェックする
- 必要書類を一式揃えて一度に提出する(分割提出は遅延の原因)
- 勤務先への在籍確認電話に備え、会社の代表番号を正確に記入する
- 緊急連絡先に事前に連絡が入る可能性を伝えておく
- フリーランスは確定申告書を手元に準備しておく
保証会社加入後の注意点
契約前に読む条項(最高裁判決)
国土交通省 家賃債務保証業者登録制度 のページによると、令和4年12月12日の最高裁判決(最高裁判所 令和3年(受)第987号)で、保証委託契約の次の2つの条項が、消費者契約法10条に当たるとして使用を差し止められました。
- 支払の遅れがあった場合に、保証会社が、何の限定もなく、賃貸人と賃借人の間の賃貸借契約を催告なしで解除できる条項
- 賃貸借契約が終了していない場合に、保証会社が、賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる条項
同ページは、保証委託契約を結ぶときは、これらの条項の内容を十分に確認するよう案内しています。署名の前に、自分の契約書にこれらに当たる条項がないかを読んでください。
家賃滞納した場合の流れ
督促の方法や時期、立替払いのタイミングは、契約書によって違います。一般的な順序は次のとおりです。
| 場面 | 起きること |
|---|---|
| 滞納が起きたとき | 保証会社から借主への連絡(方法や時期は契約書による) |
| 保証会社が貸主へ立替払い(代位弁済)した後 | 保証会社から借主への返済の請求 |
| 滞納が続く場合 | 賃貸借契約の解除・明渡し請求の可能性(解除の条項は上の令和4年12月12日の最高裁判決の点を確認) |
| 滞納情報の扱い | 同意書で、情報の登録・共有先を確認 |
更新・解約時の手続き
- 保証料・更新料:払い方(初回のみ・年ごと・月ごと)と金額は契約ごとに違います。更新料の通知が届くことがあり、払わないと保証が続かない場合があるので、契約書で確認してください
- 解約時:保証委託契約が終わる時期と、保証料が戻るかどうかは、契約書で確認してください
- 退去時の精算:詳細は原状回復ガイドラインを参照してください
関連テンプレート
賃貸保証会社への加入は強制できる?拒否できる?
保証料は解約すれば戻ってくる?
ブラックリスト状態でも通る保証会社はある?
審査に落ちた場合の対処法は?
法人契約と個人契約で審査の差はある?
保証会社経由と連帯保証人どちらが借主にとって有利?
保証会社の情報が信用情報機関に登録される?
フリーランス・自営業者は必要書類が増える?
国交省に登録された保証会社と未登録の会社の違いは?
参考文献・出典
本ページの内容は以下の情報源に基づき作成しています(2026-10-12 確認時点)。
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