このページでわかること（2026-05-29時点の情報）
- 主要賃貸保証会社の必要書類チェックリストを個人・法人・フリーランス別に無料ダウンロードできる
- 独立系・信販系・LICC系の3類型の違いと、自分の状況に合った保証会社の選び方がわかる
- 審査落ち・信用情報に問題がある場合の具体的な対処法と代替手段がわかる
賃貸保証会社とは（基本知識と登録制度）
賃貸保証会社は、連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証するサービスです。 国土交通省 家賃債務保証業者登録制度 による任意登録制度があり、2026年3月31日時点で123社が登録されています。
2020年4月施行の改正民法（民法465条の2）により、連帯保証人制度では極度額の明記が義務化されました。極度額の未記載は連帯保証契約が無効となるため、多くの大家・管理会社が保証会社方式に移行しています。
| 費用の種類 | 相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回保証料 | 家賃の30〜100% | 会社・物件によって異なる |
| 月次型保証料 | 家賃の0.5〜1%/月 | 月払いで更新料不要の会社も |
| 年次更新料 | ¥10,000程度/年 | 初回保証料が低い代わりに年更新あり |
| 連帯保証人極度額（目安） | 家賃の12〜24ヶ月分 | 改正民法 民法465条の2 による義務 |
独立系・信販系・LICC系の3類型比較
| 系統 | 代表会社 | 信用情報の参照 | 審査スピード | こんな人に向く |
|---|---|---|---|---|
| 独立系 | Casa・全保連・JID・日本セーフティー | 原則参照しない | 1〜3営業日 | クレカ滞納履歴あり・自己破産経験者・外国籍 |
| 信販系 | オリコフォレント・ジャックス・エポス | CIC 等を参照 | 3〜7営業日 | 信用情報がきれい・与信枠の活用を重視 |
| LICC系 | 日本セーフティー・Casa等加盟社 | 家賃滞納情報を業界共有 | 2〜5営業日 | 家賃滞納歴なし・過去のクレカ問題があっても可 |
主要賃貸保証会社4社の特徴比較
| 会社名 | 系統 | 特徴 | 審査の目安 | 保証料目安 |
|---|---|---|---|---|
| Casa（株式会社Casa） | 独立系 | 独立系最大手。全国対応・審査通過率が高い | 1〜3営業日 | 初回：家賃×50%〜 |
| 全保連 | LICC系 | 大手管理会社採用多数。条件付き審査も柔軟 | 2〜5営業日 | 初回：家賃×50%〜 |
| JID（日本賃貸保証） | 独立系 | 単身者向けに強い。手続きがシンプル | 1〜3営業日 | 初回：家賃×50%〜 |
| 日本セーフティー | 独立系・LICC系 | 外国籍対応・多言語サポートが充実 | 2〜5営業日 | 初回：家賃×50%〜 |
必要書類の完全リスト（区分別）
個人（会社員・正社員）の必要書類
| 書類の種類 | 用途 | 取得方法・注意点 |
|---|---|---|
| 身分証明書（いずれか1点） | 本人確認 | 運転免許証（表裏両面）・マイナンバーカード（表面のみ）・パスポート＋住民票 |
| 収入証明書（いずれか1点） | 年収確認 | 源泉徴収票（直近1年分）または給与明細（直近3ヶ月分） |
| 住民票 | 住所確認 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 緊急連絡先情報 | 連絡・保証人連絡 | 家族・親族の連絡先（事前同意を取る） |
| 個人情報取扱同意書 | 審査情報の利用 | 保証会社の指定書式に記入 |
個人（フリーランス・自営業者）の必要書類
フリーランス・自営業者は収入の「安定性」を証明することが審査通過の鍵です。確定申告書の「所得金額」が家賃の36倍（年収）以上あることが目安です。
| 書類の種類 | 用途 | 取得・注意点 |
|---|---|---|
| 確定申告書（直近2〜3年分） | 年収確認 | 税務署受付印またはe-Tax受信通知付きのもの |
| 青色申告決算書・収支内訳書 | 事業収支確認 | 確定申告書と同時に提出 |
| 通帳コピー（直近3〜6ヶ月） | 入金実績・残高確認 | 銀行名・名義・口座番号・取引明細が確認できるページ |
| 取引先との業務委託契約書 | 継続収入の証明 | 継続的な取引実績を示すため有効 |
法人契約の必要書類
| 書類の種類 | 用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 登記簿謄本（現在事項全部証明書） | 会社の実在・役員確認 | 申込から3ヶ月以内のもの |
| 決算書（直近2期分） | 財務状況確認 | 貸借対照表・損益計算書の両方 |
| 代表者の身分証明書 | 代表者の本人確認 | 運転免許証・マイナンバーカード等 |
| 会社案内・事業内容説明書 | 事業実態確認 | ウェブサイト・会社案内パンフレットのコピーでも可 |
外国籍の方の必要書類
| 書類の種類 | 用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 在留カード（表裏両面） | 在留資格・期間確認 | 有効期限内のもの |
| パスポート（顔写真・在留確認ページ） | 本人確認補足 | 在留カードと合わせて提出 |
| 収入証明書 | 年収確認 | 源泉徴収票または給与明細 |
| 在職証明書（勤務先発行） | 雇用継続確認 | 外国籍の場合に追加で求められることが多い |
申込書・必要書類の事前準備チェックリスト
- 身分証明書の有効期限を確認する
- 収入証明書（給与明細は直近3ヶ月分、源泉徴収票は直近1年分）を準備する
- 住民票（発行から3ヶ月以内のもの）を市区町村窓口・コンビニで取得する
- 緊急連絡先（家族・親族）に連絡先使用の事前同意を取る
- 銀行口座の通帳コピーを準備する（残高確認のため求められる場合あり）
- 個人情報の利用同意書 の内容をよく読んで記入する
- 過去2年の居住歴（社員寮・実家を含む）と家賃支払い実績を整理しておく
審査基準と通過のコツ
収入基準
- 年収基準：家賃の36倍以上（月収の3倍以上）が一般的な目安。例：月額8万円の家賃なら年収288万円以上
- フリーランスの場合：確定申告の所得金額（事業所得）が基準になります。経費が多い場合は通帳の入金実績も提示しましょう
- 転職直後・試用期間中：雇用契約書・内定通知書で継続雇用の見通しを示すと有利です
信用情報の確認
| 信用情報機関 | 参照する保証会社 | 記録される情報 | 情報の保有期間 |
|---|---|---|---|
| CIC | 信販系保証会社 | クレカ・ローン・携帯の割賦 | 延滞は5年間 |
| JICC | 信販系・一部独立系 | 消費者金融・カードローン | 延滞は5年間 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 銀行系カード保証 | 銀行ローン・銀行系クレカ | 延滞は5年、破産は10年 |
| LICC（リーサ） | LICC加盟保証会社間で共有 | 家賃の滞納・強制退去 | 5年間 |
勤続年数・雇用形態の評価
- 正社員・公務員：最も評価が高い。勤続1年未満でも問題ない場合が多い
- 契約社員・派遣社員：契約期間終了後の更新見通しを示せると有利
- アルバイト・パート：月収・勤続期間・シフト安定性が重視される
- 無職・無収入：預貯金残高（家賃×24ヶ月分以上が目安）を証明するか、保証人を立てる
信用情報に問題がある場合の対処法
独立系保証会社を選ぶ
- Casa・JID・日本セーフティーなど独立系は信用情報機関（CIC・JICC）を参照しないため、過去の延滞・破産があっても審査が通りやすい
- ただし独立系でもLICC加盟会社は家賃滞納履歴を業界内で共有しています
連帯保証人を立てる
- 安定収入のある1〜2親等の親族を連帯保証人として立てることで審査通過率が上がります
- 2020年改正民法により極度額の記載が必須です（ 民法465条の2 ）
- 極度額の目安は家賃の12〜24ヶ月分。未記載の場合は連帯保証契約が無効です
保証会社不要の物件を探す
- UR賃貸住宅：連帯保証人・保証会社不要。収入基準（月収が家賃の4倍以上）を満たせば申込可能
- 公営住宅（都道府県・市区町村営）：保証人不要・保証会社不要の場合が多い。所得基準あり
- シェアハウス：保証会社審査なしで入居できる物件が多い
保証金（敷金）の増額交渉
- 保証会社審査が難しい場合、貸主に「保証金（敷金）を家賃の3〜6ヶ月分に増額する」と提案することで保証会社なしで契約できる場合があります
保証委託申込書の書き方ガイド
| 記入欄 | 注意点 | よくあるミス |
|---|---|---|
| 氏名・住所 | 身分証と一字一句一致させる | 旧字体の不一致・旧住所のまま記入 |
| 勤務先情報 | 会社の正式名称・代表電話番号を記入 | 部署の直通番号・略称の記入 |
| 年収・月収 | 税込の総支給額を記入 | 手取り額を記入してしまう |
| 緊急連絡先 | 必ず事前に本人の了解を得る | 無断で他人の連絡先を記入 |
| 署名・押印 | 書類全体のサイン漏れをチェック | 一部のページだけサインして漏れ |
審査から契約完了までの流れ
- 申込書・必要書類の準備と提出
管理会社経由で保証会社の申込書を取得し、必要書類を揃えて提出します - 保証会社による審査（1〜7営業日）
独立系は1〜3日、信販系は3〜7日が目安です - 審査結果の通知
管理会社経由で借主に通知されます。審査落ちの理由は通常開示されません - 保証委託契約の締結
審査通過後、保証委託契約書に署名・押印します。保証料の支払いも通常このタイミングです - 賃貸借契約の締結
保証委託契約完了後、賃貸契約書テンプレートを使って賃貸借契約を締結します
審査遅延を防ぐ5つのポイント
- 申込書の記入漏れ・訂正印なしを事前チェックする
- 必要書類を一式揃えて一度に提出する（分割提出は遅延の原因）
- 勤務先への在籍確認電話に備え、会社の代表番号を正確に記入する
- 緊急連絡先に事前に連絡が入る可能性を伝えておく
- フリーランスは確定申告書を手元に準備しておく
保証会社加入後の注意点
家賃滞納した場合の流れ
| 滞納後の経過 | 発生する出来事 |
|---|---|
| 滞納1〜2ヶ月目 | 保証会社からの電話・書面での督促 |
| 滞納2〜3ヶ月目 | 保証会社が貸主に立替払い（代位弁済） |
| 立替後 | 保証会社から借主への返済請求（法的手段も含む） |
| 滞納が続く場合 | 賃貸借契約の解除・明渡し請求の可能性 |
| LICC登録の場合 | 滞納情報が業界共有（以後の物件探しに影響） |
更新・解約時の手続き
- 年次更新の場合：更新料（¥10,000程度）の支払い通知が届きます。支払いを忘れると保証が失効する場合があります
- 月次型の場合：更新手続きは不要。家賃に含まれる形で継続します
- 解約時：賃貸借契約終了と同時に保証委託契約も終了します
- 退去時の精算：詳細は原状回復ガイドラインを参照してください
賃貸保証会社との契約トラブルを弁護士に相談する
滞納後の過剰請求・不当な解除通告・強制退去などのトラブルは弁護士への相談が有効です。初回相談無料のサービスを活用してください。
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賃貸保証会社への加入は強制できる？拒否できる？
貸主・管理会社が賃貸保証会社への加入を条件とした場合、これを拒否すると契約を断られることがあります。ただし連帯保証人を立てることで免除される場合もあります。2020年改正民法により連帯保証人には極度額の記載が義務付けられているため、保証会社方式に切り替える大家が増えています。
保証料は解約すれば戻ってくる？
一般的に保証料（初回分）は返還されません。月次型の場合は残月分が返還される場合があります。加入する保証会社の契約約款を必ず確認してください。年払い型は中途解約しても返金がない会社がほとんどです。
ブラックリスト状態でも通る保証会社はある？
信用情報（CIC・JICC）に問題がある場合でも、独立系保証会社（信用情報を参照しない会社）は独自の審査を行うため通過できる場合があります。ただし保証会社ごとの審査基準は非公開のため、管理会社に相談するのが最善です。過去の家賃滞納履歴は業界内のLICC（リーサ）で共有されている場合があります。
審査に落ちた場合の対処法は？
①別の保証会社に対応している物件を選ぶ②連帯保証人を立てる③貸主に直接交渉する④UR賃貸・公営住宅など保証会社不要の物件を探す、という方法があります。審査落ちの理由は通常開示されないため、複数の選択肢を検討するのが現実的です。
法人契約と個人契約で審査の差はある？
法人契約は会社の信用情報・財務状況が審査対象になります。業歴が短い・赤字決算などの場合は審査が厳しくなる場合があります。代表者の個人保証を求められることもあります。法人契約は登記簿謄本・決算書（2期分）など個人契約よりも必要書類が多くなります。
保証会社経由と連帯保証人どちらが借主にとって有利？
連帯保証人を立てられる人は連帯保証人方式が有利（保証料不要）、立てられない場合は保証会社が便利です。2020年改正民法（民法465条の2）により連帯保証人は極度額（家賃の12〜24ヶ月分が目安）の明記が必須で、未記載は無効となります。
保証会社の情報が信用情報機関に登録される？
独立系保証会社は信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に加盟していないため登録されません。信販系（オリコ・ジャックス等）は加盟している場合があります。LICC（リーサ）加盟の保証会社間では、家賃滞納情報が業界内で共有されています。
フリーランス・自営業者は必要書類が増える？
会社員と比べて必要書類は増えます。主に確定申告書（直近2〜3年分）・青色申告決算書・通帳コピー（直近3〜6ヶ月）・取引先との業務委託契約書が求められます。年収が家賃の36倍（月収の3倍）を下回る場合は追加の保証や敷金増額を求められる場合があります。
国交省に登録された保証会社と未登録の会社の違いは？
国土交通省の家賃債務保証業者登録制度（任意登録）で、2026年3月31日時点で123社が登録されています（国交省公式）。登録会社は業務の適正化・情報開示が求められるため、トラブル時の相談窓口としても活用できます。未登録でも営業は合法ですが、登録会社を優先するとトラブルリスクが下がります。
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-05-29 確認時点）。