このページでわかること
- 創業計画書の記入シートをWord・Excel（数式入り）・PDFで無料ダウンロードできる
- 日本政策金融公庫の様式に準拠した10項目の記載構成
- 「必要な資金」と「調達の方法」の合計を自動で一致チェックする仕組み
- 「事業の見通し」（創業当初・1年後）の利益自動計算
創業計画書とは
創業計画書は、これから創業する事業の内容・収支見通し・資金計画をまとめた書類です。日本政策金融公庫の創業融資（新規開業資金等）を申し込む際、面談時間を短縮する目的で提出を求められます。同公庫が 公式サイト で無料公開しており、正式な提出にはその様式（Excel/PDF）を使うのが基本です。
本ページのテンプレートは、国税庁や公庫の正式様式そのものではなく、その記載項目に準拠した独自フォーマットの「記入シート」です。実際の提出には、公庫公式サイトの様式をご利用いただくか、本テンプレートで整理した内容を転記してご利用ください。
10項目の全体構成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 1 創業の動機 | 創業を志した目的・きっかけ |
| 2 経営者の略歴等 | 職歴・取得資格・過去の事業経験 |
| 3 取扱商品・サービス | 商品構成・セールスポイント・販売戦略・競合状況 |
| 4 従業員 | 常勤役員・従業員の人数 |
| 5 取引先・取引関係等 | 販売先・仕入先・外注先と取引条件 |
| 6 関連企業 | 代表者等が経営する他の企業（あれば） |
| 7 お借入の状況 | 住宅ローン等、代表者個人の既存借入 |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金と、自己資金・借入の内訳 |
| 9 事業の見通し（月平均） | 創業当初・1年後の売上高・原価・経費・利益 |
| 10 自由記述欄 | アピールポイント・悩み・希望するアドバイス等 |
事業の見通しの利益計算（記入例）
「必要な資金」と「調達の方法」の一致
創業計画書の「8 必要な資金と調達方法」では、設備資金・運転資金の合計（必要な資金）と、自己資金・借入等の合計（調達の方法）が必ず一致するように記載します。片方だけを大きく書いてしまうと、資金計画に矛盾が生じ、審査での説明が難しくなります。本テンプレートのExcel版には、この一致を自動でチェックする機能があります。
| 区分 | 内訳の例 |
|---|---|
| 必要な資金：設備資金 | 内装工事費・什器備品費・開業前の広告費 等 |
| 必要な資金：運転資金 | 仕入費用・家賃数か月分・当面の人件費 等 |
| 調達の方法：自己資金 | 創業者自身が用意する資金 |
| 調達の方法：借入 | 日本政策金融公庫・親族・他の金融機関からの借入 |
借入を予定している場合は、返済計画書もあわせて準備しておくと、返済の見通しを具体的に説明できます。
特に重視される項目
融資審査では、特に「経営者の略歴等」（同業種での実務経験の有無）と「必要な資金と調達方法」（自己資金の割合、返済計画の妥当性）が重視される傾向があります。自己資金が少なすぎる、または売上見通しの根拠が薄い計画は、追加の説明を求められることがあります。
記入のコツ
- 「事業の見通し」の売上高・経費は、想定客数×客単価などの根拠を示せるようにしておく
- 「創業の動機」「セールスポイント」は、具体的なエピソードを交えると説得力が増す
- 「取扱商品・サービス」の売上シェアは、合計が100%になるように整理する
- 参考となる資料（これまでの実績がわかる書類等）があれば、あわせて提出する
創業計画書はどこで手に入る？
正式な様式は日本政策金融公庫の公式サイトで無料公開されています（Excel/PDF）。本テンプレートは、その記載項目に準拠した独自フォーマットの記入シートです。融資の相談・申込先である日本政策金融公庫の窓口や事業資金相談ダイヤルでも入手できます。
創業計画書と事業計画書はどう違う？
創業計画書は、日本政策金融公庫が創業融資の審査で使う特定の様式の名称です。事業計画書は、より一般的な「事業の内容・戦略をまとめた書類」全般を指す言葉で、金融機関や補助金申請ごとに求められる様式が異なります。日本政策金融公庫に融資を申し込む場合は、創業計画書の様式を使うのが基本です。
「必要な資金」と「調達の方法」の合計が一致しないとダメ？
はい、この2つの合計は必ず一致させる必要があります。必要な資金（設備資金＋運転資金）に対して、どのように調達するか（自己資金＋借入等）を過不足なく説明する欄だからです。本テンプレートのExcel版には、この一致を自動でチェックする機能があります。
自己資金はどのくらい必要？
明確な最低ラインが決まっているわけではありませんが、自己資金の割合が高いほど、返済負担が軽く、審査でも計画の実現性を評価されやすい傾向があります。自己資金が極端に少ない場合は、その分を補う根拠（安定した収入見込み等）を他の項目で説明できるようにしておくとよいでしょう。
「事業の見通し」の数字はどう作ればいい？
勘や希望的観測ではなく、根拠を示せる数字にすることが重要です。例えば「客単価800円×1日30人×稼働日25日＝月商600,000円」のように、想定客数や客単価などの前提を明示すると、面談での説明がスムーズになります。同業種の実績データや周辺相場も参考にしてください。
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-09-04 確認時点）。