訪問介護計画書テンプレート

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訪問介護計画書とは(介護保険法8条2項・省令37号24条)

出典: 介護保険法第8条第2項 は、 訪問介護を「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの」と定義しています (定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護に該当するものは除きます)。 この訪問介護を、利用者ごとの目標と具体的なサービス内容に落とし込んだ書類が訪問介護計画書です。

8条2項は訪問介護を「要介護者であって」と定めているので、要支援の方の訪問型サービスは、この計画書の対象ではありません。 省令37号第5条第2項は、旧介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定める第1号訪問事業を、指定訪問介護とは別の事業として括弧書きで書いています。 その事業の計画の中身は市町村の定めによるため、本ページでは扱いません。

出典: 指定居宅サービス等の基準(省令37号)第24条 (見出し「訪問介護計画の作成」)第1項は、 「サービス提供責任者(第五条第二項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第二十八条において同じ。)は、 利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護計画を作成しなければならない」 と定めています。

誰が作成する？サービス提供責任者とケアプランとの関係

訪問介護計画書を作成するのはサービス提供責任者です。 出典: 省令37号第5条第4項 は、 「第二項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら指定訪問介護に従事するものをもって充てなければならない」と定めています。 ただし、利用者に対する指定訪問介護の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所または指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる、という但し書きがあります。 また同条第2項により、利用者の数が40人(またはその端数を増すごと)に1人以上のサービス提供責任者を配置する必要があります。 第5項は、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している事業所で、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合は、利用者の数が50人又はその端数を増すごとに1人以上とすることができるとしています。

訪問介護計画書は、単独で作られるものではありません。 出典: 省令37号第24条第2項 は 「訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない」と定めています。 ケアマネジャー(介護支援専門員)が作成する居宅サービス計画(ケアプラン)は、複数の介護サービスを横断する利用者の生活全体の計画です。 訪問介護計画書は、そのケアプランに基づいて、訪問介護サービスに絞って目標と具体的な内容を記載する下位の計画という位置づけになります。

様式について(法令は様式そのものを定めていない)

省令37号第24条第1項が定めているのは、記載すべき事項(利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえた目標、 当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等)です。この条文は、様式(書式のレイアウトそのもの)までは指定していません。 そのため、必要な記載事項を満たしていれば、事業所ごとに任意の様式を使って差し支えありません。

本ページのテンプレートは、条文が求める記載事項(利用者の状況・希望を踏まえた目標、具体的なサービス内容、 利用者・家族への説明と同意の記録、交付の記録)に対応した様式の一例です。 既にお使いの様式がある場合は、そちらを優先し、記載事項に不足がないかの確認用としてご利用ください。

テンプレートの中身・記入のポイント

Word・PDFとも、以下の項目で構成しています。実際にファイルを開いて確認した内容です。

• 基本情報: 利用者氏名・生年月日・要介護度(要介護1〜5)・認定有効期間・住所・家族構成・緊急連絡先・主治医・居宅サービス計画(ケアプラン)の作成日と居宅介護支援事業所(第24条第2項)・作成日・作成者(サービス提供責任者名/ケアマネ名・事業所名)
• アセスメント結果: ADL(食事/排泄/入浴/更衣/移乗/歩行)・IADL(調理/掃除/洗濯/買物/服薬)の自立度、認知機能・既往歴・服薬・アレルギー・住宅環境の記録欄
• ニーズ・課題・目標: 本人ニーズ・家族ニーズ・生活上の課題・目標(長期/短期)
• 具体的なサービスの内容(曜日・回数ごと): 曜日・時間帯・サービス種別(身体介護/生活援助)・具体的なサービスの内容(何をするか)・実施者・所要時間を書く表です。1日に複数回訪問する日は、同じ曜日の行を分けて書きます。最後の行に週の合計時間を書きます(第24条第1項の「具体的なサービスの内容」)
• 留意事項・緊急時対応・実施状況の把握: 転倒注意事項・服薬時の注意・食事形態・緊急時の連絡先(連絡する順に書く欄)・実施状況の把握(把握した日と方法、計画の変更の有無・第24条第5項)
• 説明・同意・交付: 説明日と説明した人・同意日・交付日と受け取った人の欄と、サービス提供責任者・利用者・家族(代諾)の記名押印欄(第24条第3項・第4項)
• 記入例PDF: 架空の利用者(山田 花子さん・要介護2)で書いた3ページです。週4日・延べ6回の訪問で、月曜と木曜は1日に2回訪問します。週の合計は270分で、曜日・時間帯・所要時間を計算して合わせてあります。氏名・事業所名は実在しません

アセスメント結果の欄(ADL・IADL・認知機能スコア等)は、あくまで記録のための欄です。 評価の実施方法やスコアの解釈は、事業所の記録様式・研修に基づいて行ってください。 当サイトでは記入欄の様式を提供するのみで、介護・医療上の判断についての助言は行っていません。

「訪問・通所・グループホームの個別サービス計画書 3種類がまとまった版」には、上記の訪問介護計画書に加えて、 出典: 介護保険法第8条第7項 が定める通所介護に対応する通所介護計画書、 グループホーム(認知症対応型共同生活介護)の個別計画書の様式例を同梱しています。 グループホームの計画は、指定地域密着型サービス基準(平成18年厚生労働省令第34号)第98条が定めていて、計画作成担当者が他の介護従業者と協議の上で作成し、説明と同意、交付を行います。 それぞれ対象サービス・作成者が異なる別の書類です。

よくある質問

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