労働・HR

入社時提出書類チェックリスト

入社時提出書類チェックリストを完全無料・会員登録不要で即ダウンロード。何を・いつまでに・どこに出すかが1枚でわかります。

公開: 2026年9月4日 最終更新: 2026年9月4日 WordExcelPDF 会員登録不要・無料
2026年9月3日 時点の情報
所得税法 第194条(e-Gov法令検索)
全て無料・会員登録不要・即ダウンロード

記入例・書き方サンプル (記入済みのサンプルPDF)

146種類のテンプレートを掲載中
4形式対応(Word/Excel/PDF/PowerPoint)
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ダウンロード後は念のため、お使いのセキュリティソフトでのご確認をおすすめします。

入社時提出書類チェックリストのテンプレートプレビュー
入社時提出書類チェックリスト(Word / Excel / PDF・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 入社時提出書類チェックリストをWord・Excel・PDFで無料ダウンロードできる
  • マイナンバー・基礎年金番号・扶養控除等申告書等、8項目の提出期限と提出先を一覧化
  • 扶養控除等申告書の未提出時に源泉徴収税額が高くなる仕組み(所得税法194条)
  • Excel版は「済/未/対象外」のプルダウンから提出進捗率を自動集計

入社時に何を集めればよいか(一覧)

入社時に従業員から集める書類は、根拠となる法令が税法・年金制度・雇用保険とバラバラで、それぞれ提出期限も異なります。まずは一覧で全体像を確認してください。

提出書類提出期限必要となるケース
個人番号(マイナンバー)確認書類入社日まで源泉徴収票・社会保険の届出に記載するため
基礎年金番号がわかるもの入社日まで厚生年金保険 被保険者資格取得届に記載するため
雇用保険被保険者証入社日まで前職から雇用保険番号を引き継ぐため(前職がある場合)
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書その年最初の給与支払日の前日まで全従業員(所得税法194条)
前職の源泉徴収票年末調整まで年の中途入社者(前職分と合算して年末調整するため)
給与振込先の届出初回給与支払日まで口座振込みで賃金を支払う場合
身元保証書入社日まで会社が求める場合(任意)
通勤経路の届出入社日まで通勤手当を申請する場合(任意)

マイナンバー・基礎年金番号を集める理由

個人番号(マイナンバー)は、給与所得の源泉徴収票や雇用保険・社会保険の各種届出に記載する法令上の利用目的があるため収集します。基礎年金番号は、厚生年金保険の被保険者資格取得届に記載するために必要です。2022年4月1日以降、国民年金手帳の新規発行は終了し、新たに年金制度に加入する方には「基礎年金番号通知書」が発行されています。既に年金手帳をお持ちの方は、引き続きその年金手帳を確認書類として使用できます。

扶養控除等申告書を出してもらわないと何が起きるか

所得税法第194条1項 は「国内において給与等の支払を受ける居住者は……毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに……申告書を……提出しなければならない」と定めています。この申告書(給与所得者の扶養控除等申告書)が提出されないまま給与を支払うと、源泉徴収税額表の「乙欄」(甲欄より高い税率)が適用され、従業員の手取り額が想定より少なくなります。入社初日に案内し、初回給与の支払日前日までに必ず回収してください。

中途入社者は前職の源泉徴収票も必要

年の中途で入社した従業員については、前職分の給与と自社支払分の給与を合算して年末調整を行う必要があります( 所得税法第190条 )。前職の源泉徴収票が提出されないと年末調整ができず、従業員本人が確定申告をしなければならなくなる場合があります。年末調整の時期に慌てないよう、入社時のオリエンテーションで提出を案内しておくことをおすすめします。

Excel版の使い方(提出進捗率の自動集計)

本テンプレートのExcel版は、各書類の状況欄を「未・済・対象外」からプルダウンで選択できます。「対象外」を選んだ項目は自動的に集計の分母から除外され、実際に提出が必要な件数のうち何件が完了したかを進捗率(%)として自動表示します。複数の新入社員を並行して管理する場合は、シートをコピーして人数分用意すると便利です。

年金手帳を紛失している場合はどうすればよいですか?
年金手帳を紛失していても、基礎年金番号は日本年金機構に照会すれば確認できます。本人がねんきんネットで確認する、または年金事務所で再交付を申請する方法があります。2022年4月以降に新たに年金制度へ加入した方には、そもそも年金手帳ではなく「基礎年金番号通知書」が発行されているため、この書類が届いているか確認してください。
マイナンバーの提出をためらう従業員がいる場合はどうすればよいですか?
会社が個人番号を求めるのは、給与所得の源泉徴収票や社会保険の各種届出に記載する法令上の利用目的があるためです。利用目的を明確に説明したうえで、社内の個人情報管理体制(アクセス制限・保管方法等)についても伝えると、従業員の不安を軽減しやすくなります。それでも提供を拒否された場合、法令上は会社側に提供を強制する権限はありませんが、提出を求めた経緯を記録に残しておくことをおすすめします。
扶養控除等申告書を出してもらえないと、会社にとってもリスクがありますか?
従業員本人の手取り額が減る(源泉徴収税額表の「乙欄」適用で税額が高くなる)だけでなく、会社側にも事務負担のリスクがあります。年末調整の対象外になり、従業員が自分で確定申告をしなければならなくなるほか、後から遡って年末調整をやり直す事務も発生しかねません。入社時に提出期限(毎年最初の給与支払日の前日まで)を明確に伝え、早めに回収してください。
アルバイト・パートでも同じ書類がすべて必要ですか?
基本的な考え方は同じですが、一部は雇用形態によって扱いが変わります。雇用保険・社会保険の加入要件(週の所定労働時間等)を満たさない短時間労働者は、雇用保険被保険者証や基礎年金番号確認書類が不要な場合があります。一方、扶養控除等申告書は、雇用形態にかかわらず給与の支払いを受ける従業員であれば原則として必要です(掛け持ちで他社に主たる給与の申告書を提出している場合を除く)。
提出してもらった書類はいつまで保管すればよいですか?
マイナンバーが記載された書類は、個人番号関係事務を行う必要がある期間(雇用関係が継続する期間及び社会保険・税務の手続きに必要な期間)のみ保管し、不要になった時点で速やかに廃棄・削除することが求められます。その他の労働関係の重要書類は、労働基準法第109条により5年間(附則第143条の経過措置により当分の間3年間)の保存が目安になります。書類の性質によって保管期間の考え方が異なる点に注意してください。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-09-04 確認時点)。