退職届テンプレート

Template Preview

退職届の書き方ガイド

退職届は 「会社に対して退職の意思を一方的に通告する書類」です。受領された時点で退職が成立するため、後戻りができません。一方、退職「願」は退職を願い出る書類で、会社の承諾が必要です。本テンプレートは退職届（一方的通告）の書式です。

必ず記載する項目

• 表題: 「退職届」と明記
• 退職理由: 「一身上の都合」が一般的（具体的な理由は不要）
• 退職日: 出典: 民法627条1項 により「申出から2週間後」以降の日付を記載可能
• 提出日: 文書を提出する日付
• 所属部署・氏名・押印: 自分の所属と署名
• 宛名: 「○○株式会社 代表取締役 ○○殿」（会社の最高責任者宛）

理由別の退職届の例文（コピーして使えます）

退職届の文面は、理由が違っても大きくは変わりません。下の4本は、提出日を令和8年11月2日、退職日を令和8年11月30日にした例です。日付・所属・氏名・会社名を自分のものに書き換えて使ってください。氏名の横には押印します。会社名・氏名は架空です。

退職届

私事、
このたび一身上の都合により、令和8年11月30日をもって退職いたします。

令和8年11月2日

営業部 山田 太郎

株式会社サンプル商事
代表取締役 佐藤 次郎 殿

退職届

私事、
このたび、家族の介護に専念する必要が生じましたため、令和8年11月30日をもって退職いたします。
在職中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

令和8年11月2日

営業部 山田 太郎

株式会社サンプル商事
代表取締役 佐藤 次郎 殿

退職届

私事、
このたび、健康上の理由により業務の継続が困難となりましたため、令和8年11月30日をもって退職いたします。
在職中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

令和8年11月2日

営業部 山田 太郎

株式会社サンプル商事
代表取締役 佐藤 次郎 殿

退職届

私事、
このたび、貴社の事業縮小に伴う退職勧奨を受け、これに応じて、令和8年11月30日をもって退職いたします。
なお、本退職は会社都合による退職であることを確認いたします。

令和8年11月2日

営業部 山田 太郎

株式会社サンプル商事
代表取締役 佐藤 次郎 殿

介護や健康を理由にするとき：介護休業の制度がある会社では、辞めずに休む道もあります（ 出典: 育児・介護休業法（第3章 介護休業） (2026/10/5確認) ）。退職後すぐに働けない場合は、失業給付（基本手当）の受給期間を延長できる制度があります。病気やけがなどで引き続き30日以上働けなくなったときに、働けない日数分、最長3年まで延ばせます（ 出典: ハローワーク 基本手当について (2026/10/5確認) ）。

会社都合と書くとき：失業給付の給付日数は、離職の理由で決まります。倒産・解雇などで再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職した人（特定受給資格者）は、一般の離職者より手厚い日数になる場合があります（ 出典: 厚生労働省 雇用保険の基本手当 (2026/10/5確認) ）。離職の理由は、ハローワークが判断する手続きがあります。事実と違う理由は書かないでください。退職勧奨を受けた日や内容は、メールやメモで残しておきます。

縦書きの退職届で、日付と数字をどう書くか

本テンプレートにはA4縦書き版があります。縦書きにすると、「令和8年10月31日」の数字は漢数字にします。迷うのは十の位で、「令和八年十月三十一日」と書く人も、「令和八年一〇月三一日」と書く人もいます。どちらも誤りではないので、社内に見本があればそれに合わせてください。見本がなければ、日付は「十月三十一日」のように位取りで、西暦を使うときだけ年を「二〇二六年」のように桁ごとに書く形が、下のボックスの初期設定です。

ボックスに算用数字のままの本文を入れると、縦に並べた見え方と、漢数字に置き換えた文が出ます。置き換えた文は、コピーして Word の縦書きの文書に貼れます。「例を入れる」を押すと、退職日と提出日が入った短い本文が入ります。

退職届と退職願・辞表の違い

退職日の決め方（民法・就業規則の関係）

正社員（無期雇用）の場合、 出典: 民法627条1項 により退職届提出から2週間後に退職成立します。会社の就業規則で「1ヶ月前申出」と定められていても、期間の定めのない雇用では民法627条1項の2週間が原則です。就業規則の定めがどこまで有効かは争いがあり、個別の事情で判断が分かれます。

ただし、円満退職と引継ぎを考慮すると就業規則の期間に従うのがベターです。後々のトラブル予防の観点でも推奨されます。

退職前のチェックリスト（必ず確認）

• □ 雇用契約書・就業規則の退職規定を確認
• □ 有給休暇の残日数を確認（ 出典: 労基法39条 により取得は労働者の権利）
• □ 未払い残業代の有無を確認（時効は本来5年・当分の間は3年。労基法115条・附則143条3項）
• □ 就業規則で退職金の概算を確認
• □ 健康保険・年金の切替手続を準備
• □ 退職証明書の請求準備（ 出典: 労基法22条 による交付義務あり）
• □ 引継ぎ資料の作成・後任への伝達

提出方法

• 手渡し: 直属の上司に手渡しが基本。受領を拒否される場合は次の方法へ
• 郵送（添え状付き）: 添え状（送付状）を添えて郵送。テンプレートに添え状版も含まれます
• 内容証明郵便: 受領拒否や紛失リスクへの対策。退職の意思表示が法的に成立した証拠になります

退職届の書き方20パターン（業種別）

業種ごとに慣例や注意点が異なります。以下の20パターンを把握して、自分の業種に合った書き方を選んでください。

※公務員・公立学校の教員は、書面で辞職を申し出て、任命権者の承認を受けます。国家公務員は人事院規則8-12第51条に「職員から書面をもって辞職の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする」とあります（ 出典: 人事院規則八―一二（職員の任免） (2026/10/17確認) ）。書面の名前は法令で決まっておらず、一般に「辞職願（じしょくねがい）」と呼びます。地方公務員・教員は、自治体の規則や様式（宛先・提出時期）を所属の人事担当で確かめてください。

※表の「○ヶ月前」は、業種でよく言われる目安で、法律の期限ではありません。民間の会社で期間の定めのない雇用なら、法律上は申入れの日から2週間で雇用が終わります（ 出典: 民法627条1項 (2026/10/17確認) ）。会社の就業規則に申出の期限があれば、あわせて確認してください。

退職届の「出し方」で後から揉めないために

退職の意思表示がいつ会社に届いたか、撤回できるかどうかは、書面の題名や提出方法で争いになりやすい点です。次の3点を押さえておくと、トラブル時の交渉材料になります。

1. 期間の定めのない雇用では、民法627条1項の2週間が原則
   就業規則に「1ヶ月前」「3ヶ月前」などの定めがあっても、その定めがどこまで有効かは争いがあり、個別の事情で判断が分かれます。迷ったら就業規則の日数に合わせて出すのが円満退職には安全です。
2. 退職「願」と退職「届」は、撤回できる時点が違うと考えられています
   退職「願」（合意退職の申込み）は会社が承諾するまで撤回できる余地があります。退職「届」（一方的な辞職の意思表示）は、会社に到達すると撤回できないのが原則です。どちらにあたるかは題名だけでなく文面や状況から判断されます。
3. 提出日・受領者を記録しておく
   意思表示は相手方に到達した時から効力を生じます（ 出典: 民法97条1項 ）。誰にいつ渡したかを控え（コピーや受領印）で残してください。

退職交渉のテンプレートフレーズ集 10シーン

上司との退職交渉で使える定型フレーズです。状況に応じて改変してご活用ください。

1. 切り出し（最初の一言）: 「お時間いただきありがとうございます。本日は私の今後についてご相談したくお時間をいただきました。」
2. 退職意思表明: 「私事で恐縮ですが、○月○日をもちまして退職させていただきたく、本日ご報告に伺いました。」
3. 引き止め時の返し（穏便）: 「ご評価いただいて大変ありがとうございます。家族とも何度も話し合った結果、決意は固まっております。」
4. 引き止め時の返し（強い）: 「お気持ちは大変ありがたいのですが、○月○日に他社入社が確定しております。」
5. 退職理由を聞かれたら: 「キャリアアップのため新しい環境で挑戦したいと考えております。具体的な転職先は申し上げられませんが、ご理解いただけますと幸いです。」
6. 引き継ぎ提案: 「○月末までに引継書を作成し、後任の方と1対1で○時間×○回の引継時間を確保いたします。」
7. 有給消化交渉: 「残有給○日を退職日まで消化させていただきたく、最終出社日は○月○日とさせてください。」
8. 条件改善提案を断る: 「ご配慮ありがとうございます。報酬や待遇の問題ではなく、自身の方向性によるものですのでご理解ください。」
9. 退職代行利用の場合: （代行業者から会社へ）「○○氏より退職の意思を承りましたので、本日付で代理通告いたします。」
10. 退職日確定の念押し: 「退職日は○月○日、最終出社日は○月○日で確定とさせていただきます。書面にて改めて退職届をご提出いたします。」

退職代行サービス 12社の料金と運営主体

退職代行は運営主体（弁護士・労働組合・民間業者）によって対応範囲が異なります。会社と交渉できるのは弁護士か労働組合で（弁護士法72条・労組法6条）、民間業者ができるのは退職の意思を伝えることまでです。

※料金・運営・即日対応・返金保証は、2026年10月17日に各社の公式サイトで確かめた内容です（「記載なし」は公式サイトに書かれていなかったもの）。料金は変わることがあるので、申し込む前に公式サイトで確かめてください。公式サイトの内容を確かめられなかったサービスは載せていません。当サイトは、表のどのサービスとも提携していません。

※「即日」は、依頼した日に会社へ退職の意思を伝えるという意味で、退職日がその日になるとは限りません。退職日は、民法627条1項の2週間や、会社との合意で決まります。退職代行EXITは公式サイトで「書類上の『退職日』が即日になる保証はできかねます」、退職代行ヤメドキは「退職届に記載する退職日は別の日付となるケースがございます」と書いています（どちらも2026年10月17日確認）。

退職金の交渉術と注意点

退職金は就業規則の規定が最優先ですが、いくつかの交渉余地があります。

• 就業規則確認: 退職金規程・退職金支給率表を取り寄せて確認。会社の退職金規程で、自己都合の支給率を会社都合より低く定めていることがあるので、規程で確かめてください
• 会社都合への変更交渉: ハラスメント・労働環境悪化が原因なら会社都合への変更を要求
• 分割支給交渉: 一括受給だと税負担が大きい場合、複数年に分割して支給する交渉が可能
• 退職所得控除の活用: 勤続年数20年以下は40万円×年数（80万円に満たない場合は80万円）、20年超は800万円+70万円×(年数-20)。勤続5年以下の場合は上記FAQのとおり1/2計算に例外があるため注意
• iDeCo・確定拠出年金との併用: 同年に複数受給すると控除が一本化されるため、受給時期の調整も検討

出典: 国税庁 退職所得控除 (2026/5/28確認)

有給休暇消化の戦略（残日数別）

残有給日数に応じた最適な消化戦略を提示します。

有給拒否は違法（労基法39条）。会社が「業務多忙で消化できない」と主張しても、退職予定者には時季変更権が機能しないため拒否不可です。

健康保険切替の3パターン詳細比較

退職後の健康保険は3つの選択肢があります。収入・家族状況によって最適解が変わります。

3つを比較し、保険料総額が最も低い選択肢を選びましょう。 出典: 協会けんぽ 健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について (2026/8/26確認)

※扶養の年収の基準は、同居なら扶養する人の年収の2分の1未満、別居なら仕送りの額より少ないことも条件です。19歳以上23歳未満の150万円未満は、扶養認定日が2025年10月1日以降の場合で、年齢はその年の12月31日時点で見ます。 出典: 日本年金機構 19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります (2026/10/17確認)

※健康保険証は2025年12月1日で有効期限がすべて切れました。いまはマイナ保険証か資格確認書で受診します。マイナ保険証は退職しても会社に返すものはなく、転職先で登録し直す必要もありません。資格確認書を持っている人は、退職して資格を失った日から5日以内に会社へ返します（健康保険法施行規則51条4項）。 出典: 厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用についてよくある質問 (2026/10/17確認)

年金切替の手順と落とし穴

退職後は厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切替が必要です。

1. 市区町村役場の年金窓口へ（退職日の翌日から14日以内。国民年金法施行規則6条の2第1項）
2. 必要書類: 基礎年金番号がわかる書類（基礎年金番号通知書など。同条3項）。退職日がわかる書類（離職票など）を求められることがあるので、市区町村の窓口で確かめてください
3. 第3号被保険者（配偶者の扶養）になる場合: 配偶者の勤務先を通じて「国民年金第3号被保険者関係届」を出します（健康保険の被扶養者（異動）届と一体の様式）
4. 付加年金: 月¥400追加で老齢年金を増額（2年で元が取れるためおすすめ）
5. iDeCo継続: 退職後も掛金を継続可能。掛金上限は加入区分により変動

落とし穴: 切替手続を怠ると未納期間となり、将来の年金額が減る・障害年金受給資格を失う等のリスクがあります。 出典: 日本年金機構 国民年金切替

失業保険受給シミュレーション

失業保険（雇用保険の基本手当）は退職理由・年齢・被保険者期間で給付額・期間が変わります。

※給付日数は、特定受給資格者と、それ以外の離職者（自己都合や、病気・家族の看護など正当な理由のある自己都合で辞めた特定理由離職者）で表が分かれます。30歳以上35歳未満・被保険者期間10年以上20年未満なら、特定受給資格者は210日、それ以外は120日です。期間の定めのある契約が、更新を希望したのに更新されずに離職した特定理由離職者は、離職の日が2027年3月31日までなら特定受給資格者と同じ日数になります（ 出典: ハローワーク 基本手当の所定給付日数 (2026/10/17確認) ）。

基本手当日額は退職前6ヶ月の平均賃金の約50〜80%（年齢上限あり）。詳細は 出典: ハローワーク 基本手当について でご確認ください。

2025年4月の制度改正により、自己都合退職の給付制限は原則1か月に短縮されました（改正前は2か月）。退職日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由のない自己都合退職で2回以上受給資格決定を受けている場合や、重責解雇の場合は3か月になります。 出典: 厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～ (2026/10/17確認)

退職時の挨拶メール文例 5シーン

退職時の挨拶メールは関係性とタイミングが重要です。シーン別の文例を以下に示します。

1. 社内全体宛（最終出社日）
   件名: 退職のご挨拶（○○部 ○○）
   本文: 「お疲れ様です。○○部の○○です。私事で恐縮ですが、本日をもちまして○○株式会社を退職することとなりました。在職中は皆様に大変お世話になり、心より感謝申し上げます。今後の連絡先は個人メール（[email protected]）です。最後になりましたが、皆様のますますのご活躍をお祈り申し上げます。」
2. 部署内宛（最終出社日）
   件名: 退職のご挨拶
   本文: 「○○部の皆様、○年間大変お世話になりました。○○プロジェクトでご一緒できたこと、○○の経験を積ませていただいたこと、全てが私の財産です。引継書は共有フォルダに格納済みです。ご不明点は○○さんまでお問合せください。」
3. 取引先宛（退職2週間前）
   件名: 担当変更のお知らせ
   本文: 「平素より大変お世話になっております。○○株式会社の○○です。私事で恐縮ですが、○月○日をもちまして退職することとなり、後任として△△部の△△が貴社担当を引き継ぐこととなりました。後日改めて△△と共にご挨拶に伺います。在任中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。」
4. 先輩宛（個別）
   件名: 退職のご報告
   本文: 「○○さん、お疲れ様です。○○です。突然のご報告で恐縮ですが、○月○日付で退職することとなりました。○○さんには入社時から多くのご指導をいただき、本当に感謝しております。退職後もぜひ食事などご一緒できれば幸いです。」
5. 後輩宛（個別）
   件名: 退職のお知らせ
   本文: 「○○さん、お疲れ様です。○○です。○月○日付で退職することになりました。○○さんと一緒に仕事ができたこと、本当に楽しかったです。これからも自信を持って頑張ってください。困ったことがあればいつでも連絡してください。」

引継ぎ資料の作り方（テンプレート構造）

引継ぎ資料は後任が一人で業務を再現できるレベルに作り込みます。以下の構造を推奨。

1. 業務一覧（マスター）: 全業務をリストアップ。日次/週次/月次/四半期/年次でカテゴリ分け
2. 業務詳細マニュアル: 各業務の手順・使用ツール・注意点を画像付きで記載
3. スケジュール表: 月次/年次の重要日程（締日・報告日・更新日）
4. 関係者リスト: 社内外のキーパーソン名・連絡先・関係性
5. 取引先連絡先一覧: 顧客名・担当者・契約内容・直近のやり取り
6. パスワード・アカウント一覧: システム/SaaS/共有ファイルのアクセス情報（セキュリティ部門経由で引継）
7. 過去のトラブル事例とその対処: 再発防止のためのナレッジ集
8. 未完了タスク一覧: 退職時点での進捗・残課題・優先度
9. FAQ: よく聞かれる質問とその答え
10. 後任への申し送り（手紙形式）: 業務以外の文化・チームの雰囲気

形式は Word/エクセル/Google Docs でクラウド共有。退職後も後任がアクセスできるよう、個人ドライブではなく共有スペースに格納します。

退職後1年以内のキャリアプラン4パターン

退職後のメンタルケアと生活リズム

退職直後は環境変化によるメンタル不調が起きやすい時期です。以下を意識してください。

• 朝のルーティンを死守: 退職後も平日と同じ時間に起床。生活リズム崩壊を防ぐ
• 運動の習慣化: 1日30分のウォーキングだけでも気分が改善（セロトニン分泌）
• 社会的接点を維持: 週1回は人と会う約束を入れる。孤立がうつの最大要因
• SNSとの距離: 元同僚の投稿で焦らない。退職直後はSNS閲覧時間を制限
• 専門家への相談: 2週間以上の不眠・食欲不振が続いたら心療内科へ
• 転職活動の小さなゴール設定: 「今日は職務経歴書を1ページ」など達成感を積み重ね
• 家族との対話: 退職理由・今後の計画を共有して不安を共有しない

退職時のNG行動10選

以下の行動は退職後のキャリアと人間関係を破壊します。絶対に避けてください。

1. 同僚への愚痴・悪口: 風通しよく言ったつもりが本人の耳に入り信用失墜
2. SNSでの会社批判: 在職時の発信は法的責任（名誉毀損）に発展。退職後も訴訟リスク
3. 顧客リスト・機密情報の持ち出し: 不正競争防止法違反。刑事罰対象
4. 引継ぎを放棄: 「もう辞めるから」と引継ぎ拒否は社会人としての信用ゼロ
5. 備品・書類の破棄: 業務妨害罪・横領罪のリスク
6. 退職日まで連絡無視: 緊急業務連絡への無対応は懲戒事由
7. 競合他社への即転職を吹聴: 競業避止義務違反の証拠を自ら作る
8. 退職前の有給を使い切らずに「すっぽかし」: 無断欠勤扱いで懲戒処分・退職金減額
9. 同僚を誘って一緒に退職: 引き抜き行為とみなされ損害賠償請求対象
10. 退職後の元同僚への営業: 競業避止義務違反 + 個人情報保護法違反

添え状の書き方

退職届を郵送する際は、送付状（添え状）を添えるのが一般的です。添え状は「拝啓〜敬具」の定型文＋「退職届を同封いたしました」の旨を記載するシンプルな文書です。本テンプレートでは添え状を Word ファイル内に同梱しています。

封筒の宛名書き

• 表面: 「○○株式会社 御中」もしくは「○○株式会社 代表取締役 ○○様」
• 裏面: 自分の住所・氏名（「親展」と朱書き）
• 封筒: 白の長形3号（A4三つ折りが入るサイズ）が一般的

退職時に会社から受け取るべき書類10項目

退職後のあらゆる手続き（失業保険・健康保険・年金・確定申告）に必要な書類です。退職日に会社から受け取り忘れると、後日の入手に数週間かかるケースがあります。必ず退職前に請求してください。

※退職証明書のテンプレートは 退職証明書テンプレート（無料） からダウンロードできます。

競業避止義務・秘密保持義務（退職後も続く法的義務）

退職後も一定期間、元の会社に対する法的義務が継続します。違反すると損害賠償・刑事罰の対象となるため、転職先の選択や業務活動の範囲には注意が必要です。

競業避止義務とは

競業避止義務とは、退職後一定期間・一定地域において競合他社への転職や同種事業の開業を制限する義務です。就業規則・雇用契約書に明記されている場合に有効となります。

競業避止義務の有効性を自分で判断するのは困難です。転職先の選択や独立開業を検討する場合は、弁護士への相談を推奨します。 出典: 厚労省 競業避止義務の考え方 (2026/5/28確認)

秘密保持義務とは

秘密保持義務は退職後も無期限に継続するケースが多く、就業規則の規定がなくても法律（不正競争防止法）が適用されます。

• 保護対象の「営業秘密」3要件（不正競争防止法2条6項）: ①秘密として管理されていること（秘密管理性）、②事業活動に有用な技術・営業情報（有用性）、③一般に知られていないこと（非公知性）
• 具体的な禁止行為: 顧客リストの持出し・競合への提供・SNSでの技術情報公開・退職後の取引先への営業活動（個人情報保護法違反も兼ねる）
• 罰則: 会社から営業秘密を示された従業員や役員が、不正の利益を得る目的や会社に損害を加える目的で、任務に背いてその営業秘密を使用・開示したり、複製などで持ち出したりすると、不正競争防止法21条2項により「十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とされています（同項1〜3号）。退職した人も、在職中に持ち出した営業秘密を使用・開示した場合（同項2号）や、在職中に開示の申込みをしたり、使用・開示の依頼（請託）を受けたりして、退職後に使用・開示した場合（同項4号）が対象です。日本国外で使う目的で持ち出した場合や、国外で使用した場合などは、罰金の上限が三千万円になります（同条5項）
• 民事上のリスク: 損害賠償請求・差止請求・信用回復措置命令

※「懲役」という表記について: 従来「10年以下の懲役」と説明されてきた刑は、令和7年（2025年）6月1日に施行された刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）により、懲役刑・禁錮刑が拘禁刑へ一本化されました。同日以降に言い渡される刑は「拘禁刑」と表記されます。ネット上には改正前の「懲役」表記のまま更新されていない解説が残っているため、本ページは施行後の「拘禁刑」で統一しています（上限年数・罰金額そのものに変更はありません）。 出典: 刑法（e-Gov法令検索・令和7年6月1日施行版／令和4年法律第67号による改正） (2026/8/26確認)

出典: 不正競争防止法（e-Gov法令検索） (2026/5/28確認)

退職届を受理してもらえない場合の対応フロー

退職届の受け取り拒否は珍しくありません。段階的に対応することで、法的に退職を確定させることができます。

ステップ別対応フロー

1. Step 1: 再度の手渡し交渉（直属の上司 → 人事部長）
   直属の上司が受け取り拒否をする場合は、人事部長・総務部長に直接申し出ます。「退職届を受理してほしい」という意思表示を書面（メール含む）で残すことが重要です。
2. Step 2: 内容証明郵便で送付
   郵便局で「内容証明郵便＋配達証明」で会社代表宛に退職届を送付します。配達日（到達日）から2週間後に退職が法的に成立します（民法627条1項・97条）。控えは3年以上保管してください。内容証明テンプレートは無料ダウンロードできます。
3. Step 3: 退職代行サービスの利用
   精神的なストレスが大きい場合や、会社からの連絡に対応したくない場合は退職代行サービスを利用します。労働組合型または弁護士型を選ぶことで、有給消化交渉や離職票の発行請求まで代行してもらえます。
4. Step 4: 労働基準監督署への申告
   会社が「退職を認めない」「退職日の証明書を出さない」等の違法行為をしている場合は、管轄の労働基準監督署に申告します。監督官が会社に是正指導を行います。
5. Step 5: 弁護士への依頼
   損害賠償請求・競業避止違反の警告・ハラスメント慰謝料請求等が絡む複雑なケースは、弁護士に依頼します。弁護士型退職代行なら退職手続きと並行して法的対応も可能です。

重要: 会社が退職届の受け取りを拒否しても、民法627条1項の「2週間後退職」の効力は変わりません。内容証明の到達日を基点に2週間後には法的に退職が成立します。

退職後の手続きロードマップ（期限順）

退職後はやるべき手続きが多く、期限を逃すと罰則・給付機会の損失につながります。退職日から時系列で整理しました。

退職後のすべての手続きを網羅した詳細チェックリストは、退職後の手続き完全チェックリストをご参照ください。失業保険の計算・健康保険の比較試算・住民税シミュレーションもあわせてご活用いただけます。

関連テンプレート・書き方ガイド

退職に関するあらゆる書類を無料・会員登録不要でダウンロードできます。退職届とあわせてご利用ください。

業界特化版もご利用ください

業界特有の退職手続き・服務規律に対応した特化版テンプレートを用意しています。一般版と併用してください。

よくある質問

探している書式が見つからないときは、リクエストを送ってください。