編集方針

本ページでは、テンプレートフリーがどのような基準でテンプレートを作成・更新しているかを開示します。 「なぜ信頼できるか」を読者自身が判断できるよう、根拠と体制を透明に示します。

最終更新: 2026-10-17

1. 編集方針の基本原則

テンプレートフリーは「実務で使えるテンプレートを会員登録なしで届ける」ことをミッションとしています。 そのために、以下の4原則を編集の基準としています。

根拠の明示

テンプレートの内容は、政府・省庁の公開情報(法律・省令・公式様式)を根拠とします。 推測・慣習のみに基づく記述はしません。根拠法令・参照URLをページ内に明記します。

情報の鮮度

各テンプレートページに「最終更新日」を明記します。 法改正施行後30日以内の更新を目標とします。 更新済みかどうか分からないテンプレートを放置しません。

透明性の担保

架空の監修者・著者は一切使いません。 AI活用の有無・範囲を明示します。 広告・アフィリエイトリンクは「PR」「広告」「アフィリエイト」と明記します。

ユーザー価値優先

「検索エンジン向けの薄いコンテンツ」は作成しません。 実際に業務で使えるかどうかを最優先の判断基準とします。 ページ数より一点一点の品質を優先します。

2. 一次情報源

当サイトのテンプレートは、以下の政府・省庁公式サイトを一次情報源として作成しています。 二次情報(他社サイト・書籍)のみを根拠とすることはしません。

厚生労働省

雇用契約書・労働条件通知書・退職関連・就業規則等の様式・ガイドライン

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 退職届・退職証明書
  • 賃金規程

国税庁

請求書・見積書・領収書・インボイス対応様式・電子帳簿保存法対応

  • 請求書(インボイス対応)
  • 見積書
  • 領収書
  • 収支内訳書(白色申告)

法務省

会社登記・定款・各種申請書類・法人契約書の法的根拠

  • 定款
  • 取締役会議事録
  • 株主総会議事録

最高裁判所(裁判所)

養育費・婚姻費用の算定表(離婚協議書で養育費を決めるときの目安)

  • 離婚協議書

経済産業省(知的財産政策室)

営業秘密管理指針・秘密情報の保護ハンドブック(NDA・秘密保持誓約書の根拠)

  • NDA(秘密保持契約書)
  • 秘密保持誓約書

公正取引委員会

フリーランス新法・取適法(改正下請法)の取引条件明示ルール

  • 業務委託契約書
  • 発注書・注文請書
  • 見積書

厚生労働省(労働基準局)

就業規則・36協定・変形労働時間制等の届出様式

  • 就業規則
  • 36協定届

3. AI編集支援の活用方針

当サイトは Claude / GPT による AI編集支援を活用しています。 以下の通り、活用範囲と人間による最終確認プロセスを明示します。

AIが担当すること

人間(編集長)が担当すること

専門家の肩書きの扱いについて
当サイトは「弁護士監修」「社労士監修」等の肩書きを付けません。 監修の実態がない人物を監修者として表示すると、景品表示法上の優良誤認表示や ステマ規制の観点から問題になり得るためです。 情報の裏付けは、人物の肩書きではなく法令・省庁サイトへのリンクで示す方針です。

4. テンプレート更新ポリシー(法改正対応)

法改正・省令改正はテンプレートの有効性に直接影響します。 以下のプロセスで法改正を検知・反映します。

1. 改正情報の確認

厚労省・国税庁・法務省等が公表する法令の改正情報を確認します。 あわせて、ページが引用している法令に施行前の改正が控えていないかを、e-Gov 法令 API で一覧にするスクリプトで確かめます(改正のたびに自動で通知が届く仕組みではありません)。

2. 影響テンプレートの特定

法改正が発生した場合、影響を受けるテンプレートを特定します。 ページが引用している条文がその後の改正で変わったかを、e-Gov の条文と突き合わせるスクリプトで洗い出します(様式の改定はこの仕組みの対象外です)。

3. 改正施行後30日以内の更新目標

法改正施行後30日以内にテンプレートの更新・再公開を目標とします。 更新完了後、各テンプレートページの「最終更新日」を必ず更新します。

4. 更新履歴の透明化

大きな改正があったページには、改正内容と更新日を本文内に明記します。 「最終更新日」は常に実際の更新日を反映します。

5. 法的有効性の検証プロセス

当サイトのテンプレートは、法的有効性を「保証」するものではありません。 以下の範囲で品質担保を行っています。

項目 当サイトの対応
根拠法令の確認 編集長(会社役員経験者)+ AI チェック。条番号は検査スクリプトで e-Gov と突き合わせ。
弁護士・司法書士等の専門家監修 行っていません。 個別事情への対応は専門家にご相談ください。
最新法令への対応 改正施行後30日以内の更新を目標。各ページに最終更新日を明記。
記入例・注意事項 記入例のあるテンプレートは記入例PDFを同梱(各ページのダウンロード欄に並ぶファイルで確認できます)。実務での使用前に内容確認を推奨。
本サイトのテンプレートはあくまで「参考様式」です。 実際の法的手続き・重要な契約には、必ず弁護士・司法書士・社労士・行政書士等の 専門家にご確認ください。詳しくは 免責事項 をご覧ください。

6. 誤情報報告窓口

テンプレートの内容・法令情報・価格情報等に誤りを発見した場合は、 ぜひご報告ください。確かめたうえで、誤りがあれば直します。

報告いただけること

  • 法令・条文番号の誤り
  • 法改正による情報の陳腐化
  • 書式・様式の記載ミス
  • リンク切れ・参照先の変更

対応の目安

  • ご報告はすべて確かめ直し、実際に誤りがあれば直します
  • 直したページは最終更新日が変わります
  • 確認・修正にかかる日数はお約束していません

報告は お問い合わせフォーム からお願いします。