編集方針

本ページでは、テンプレートフリーがどのような基準でテンプレートを作成・更新しているかを開示します。 「なぜ信頼できるか」を読者自身が判断できるよう、根拠と体制を透明に示します。

最終更新: 2026-05-19

1. 編集方針の基本原則

テンプレートフリーは「実務で使えるテンプレートを会員登録なしで届ける」ことをミッションとしています。 そのために、以下の4原則を編集の基準としています。

根拠の明示

テンプレートの内容は、政府・省庁の公開情報(法律・省令・公式様式)を根拠とします。 推測・慣習のみに基づく記述はしません。根拠法令・参照URLをページ内に明記します。

情報の鮮度

各テンプレートページに「最終更新日」を明記します。 法改正施行後30日以内の更新を目標とします。 更新済みかどうか分からないテンプレートを放置しません。

透明性の担保

架空の監修者・著者は一切使いません。 AI活用の有無・範囲を明示します。 広告・アフィリエイトリンクは「PR」「広告」「アフィリエイト」と明記します。

ユーザー価値優先

「検索エンジン向けの薄いコンテンツ」は作成しません。 実際に業務で使えるかどうかを最優先の判断基準とします。 ページ数より一点一点の品質を優先します。

2. 一次情報源

当サイトのテンプレートは、以下の政府・省庁公式サイトを一次情報源として作成しています。 二次情報(他社サイト・書籍)のみを根拠とすることはしません。

厚生労働省

雇用契約書・労働条件通知書・退職関連・就業規則等の様式・ガイドライン

  • 雇用契約書
  • 労働条件通知書
  • 退職届・退職証明書
  • 賃金規程

国税庁

請求書・見積書・領収書・インボイス対応様式・電子帳簿保存法対応

  • 請求書(インボイス対応)
  • 見積書
  • 領収書
  • 支払調書

法務省

会社登記・定款・各種申請書類・法人契約書の法的根拠

  • 定款
  • 取締役会議事録
  • 株主総会議事録

最高裁判所(裁判所)

離婚協議書・養育費合意書・遺言書等の公式様式・書き方ガイド

  • 離婚協議書
  • 養育費合意書
  • 遺産分割協議書

経済産業省

フリーランス保護新法・NDA・業務委託契約に関する公式ガイドライン

  • 業務委託契約書
  • NDA(秘密保持契約書)
  • 発注書・受注書

厚生労働省(労働基準局)

就業規則・36協定・変形労働時間制等の届出様式

  • 就業規則
  • 36協定届
  • 育児休業申出書

3. AI編集支援の活用方針

当サイトは Claude / GPT による AI編集支援を活用しています。 以下の通り、活用範囲と人間による最終確認プロセスを明示します。

AIが担当すること

人間(編集長)が担当すること

架空の専門家について
当サイトは「弁護士監修」「社労士監修」等の専門家肩書きを使いません。 実際には監修していない人物を「監修者」として掲載することは、 景品表示法・ステルスマーケティング規制に違反するリスクがあります。 根拠のある情報は根拠(法令・省庁サイト)をリンクで示します。

4. テンプレート更新ポリシー(法改正対応)

法改正・省令改正はテンプレートの有効性に直接影響します。 以下のプロセスで法改正を検知・反映します。

1. 法改正アラートの設定

厚労省・国税庁・法務省等の法令改正情報をRSSおよびWeb検索で定期監視します。 主要法改正のたびに編集長に通知が届く仕組みを設けています。

2. 影響テンプレートの特定

法改正が発生した場合、影響を受けるテンプレートを特定します。 AI支援で差分検出を行い、修正が必要な箇所を洗い出します。

3. 改正施行後30日以内の更新目標

法改正施行後30日以内にテンプレートの更新・再公開を目標とします。 更新完了後、各テンプレートページの「最終更新日」を必ず更新します。

4. 更新履歴の透明化

大きな改正があったページには、改正内容と更新日を本文内に明記します。 「最終更新日」は常に実際の更新日を反映します。

5. 法的有効性の検証プロセス

当サイトのテンプレートは、法的有効性を「保証」するものではありません。 以下の範囲で品質担保を行っています。

項目 当サイトの対応
根拠法令への準拠確認 編集長(会社役員経験者)+ AI チェック。公式様式と照合。
弁護士・司法書士等の専門家監修 行っていません。 個別事情への対応は専門家にご相談ください。
最新法令への対応 改正施行後30日以内の更新を目標。各ページに最終更新日を明記。
記入例・注意事項 全テンプレートに記入例PDFを同梱。実務での使用前に内容確認を推奨。
本サイトのテンプレートはあくまで「参考様式」です。 実際の法的手続き・重要な契約には、必ず弁護士・司法書士・社労士・行政書士等の 専門家にご確認ください。詳しくは 免責事項 をご覧ください。

6. 誤情報報告窓口

テンプレートの内容・法令情報・価格情報等に誤りを発見した場合は、 ぜひご報告ください。確認の上、速やかに修正します。

報告いただけること

  • 法令・条文番号の誤り
  • 法改正による情報の陳腐化
  • 書式・様式の記載ミス
  • リンク切れ・参照先の変更

対応の目安

  • 報告受領: 1-3営業日以内に確認
  • 修正完了: 確認後7日以内を目標
  • 緊急の誤情報(法令の重大な誤り)は最優先で対応

報告は お問い合わせフォーム または [email protected] まで。