安全衛生委員会 議事録テンプレート

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安全衛生委員会とは

安全衛生委員会は、 出典: 労働安全衛生法第19条 に基づき、同法第17条（安全委員会）と第18条（衛生委員会）の双方の設置義務がある事業場が、それぞれの委員会の設置に代えて設置できる合同委員会です。労働者の健康障害の防止・健康の保持増進・労働災害の再発防止対策などを調査審議し、事業者に意見を述べる役割を持ちます。

厚生労働省の安全衛生関係主要様式ダウンロードコーナーを確認したところ、2026年9月4日時点で「安全衛生委員会」「議事録」に該当する様式は掲載されていません。多くの中小企業が自作を強いられている領域です。

【最重要】設置義務のある事業場の規模

衛生委員会（労働安全衛生法第18条）は業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場に設置義務があります（ 出典: 労働安全衛生法施行令第9条 ）。一方、安全委員会（同法第17条）は業種によって異なり、林業・鉱業・建設業・一部の製造業（木材・木製品、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業）・一部の運送業（道路貨物運送業、港湾運送業）・自動車整備業・機械修理業・清掃業は常時50人以上、その他の指定業種は常時100人以上です（同法施行令第8条）。

安全委員会の設置義務がない業種・規模の事業場（例: 常時50〜99人の非指定業種）は、衛生委員会のみを単独で設置・運営することになります。

毎月1回以上の開催義務（安衛則23条1項）

出典: 労働安全衛生規則第23条1項 は「委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない」と定めています。運営に関するその他の事項（進行方法・書記の順番など）は委員会自身が定めることができます（同条2項）。産業医は、衛生委員会・安全衛生委員会に対し、労働者の健康を確保する観点から必要な調査審議を求めることができます（同条5項）。

委員構成のルール（安衛法18条2項・19条2項）

衛生委員会の委員は、(1)総括安全衛生管理者等（議長・原則1名）、(2)衛生管理者、(3)産業医、(4)衛生に関し経験を有する労働者、で構成します。安全衛生委員会の場合はこれに安全管理者・安全に関し経験を有する労働者が加わります。議長を除く委員の半数については、労働者の過半数で組織する労働組合（無い場合は労働者の過半数を代表する者）の推薦に基づいて指名しなければなりません。会社側だけで委員を決めることはできない点に注意してください。

議事概要の周知義務（3つの方法・安衛則23条3項）

委員会を開催するたびに、遅滞なく、次のいずれかの方法で議事の概要を労働者に周知しなければなりません。

社内メールの一斉送信のみでは「書面交付」に該当しない可能性があります。掲示や常時閲覧できる方法と併用することをおすすめします。

記録の3年間保存義務（安衛則23条4項）

委員会を開催するたびに、次の2点を記録し、3年間保存しなければなりません。

• 委員会の意見及び当該意見を踏まえて講じた措置の内容
• その他委員会における議事で重要なもの

出席者リストや開催日だけの記録では、条文が求める「意見及び措置の内容」の要件を満たさない可能性があります。本テンプレートは「委員会の意見及び措置の内容」欄を独立して設けているため、この要件を満たしやすい構成にしています。

年間開催・出席管理Excelの使い方

同梱のExcelは、毎月の開催日・出席委員数・主な議題・委員会の意見と措置内容・周知方法・周知日・記録保存期限（開催日から自動計算）を1年分一覧管理できます。開催日を入力すると、EDATE関数により保存期限（開催日の3年後）が自動表示されるため、「今月開催し忘れた」「議事概要を周知したか忘れた」という運用漏れの防止に役立ちます。委員名簿シートも同梱しており、議長・安全管理者・衛生管理者・産業医・労働者代表委員の構成を一覧で管理できます。

Word版とPDF版の使い分け

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