- 賃金規程（給与規程）をWord・PDFで無料ダウンロードできる（11条構成・書き方ガイド付き）
- 労働基準法第89条2号が定める絶対的必要記載事項（賃金の決定・計算・支払方法・締切り・支払時期・昇給）
- 就業規則との関係（別規程にする場合の委任規定の書き方）と労基署への届出要否
- 賃金からの控除に関するルール（法定控除と協定控除の違い・労基法24条1項ただし書）
賃金規程とは
賃金規程（給与規程）は、従業員の賃金の決定方法・計算方法・支払方法・締切日・支払日・昇給に関するルールを定めた規程です。 労働基準法第89条2号 は、これらの事項を就業規則の絶対的必要記載事項（必ず定めなければならない事項）と定めています。
厚生労働省のモデル就業規則は、賃金に関する事項を単体の規程としてではなく、就業規則本体の第6章「賃金」に内包する構成で配布しています。単体の賃金規程モデルは公開されていないため、別規程として整備したい会社は自作するほかありません。
【最重要】絶対的必要記載事項（労基法89条2号）
労働基準法第89条2号は「賃金（臨時の賃金等を除く。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」を就業規則の絶対的必要記載事項としています。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、これらを必ず定めなければなりません。
| 記載事項 | 内容 |
|---|---|
| 賃金の決定方法 | 基本給・諸手当の構成、決定の基準 |
| 賃金の計算方法 | 時間外・休日・深夜労働の割増賃金の算定方法等 |
| 賃金の支払方法 | 通貨払い・直接払い・全額払いの原則（労基法24条1項） |
| 賃金の締切り及び支払の時期 | 毎月1回以上、一定の期日を定める（労基法24条2項） |
| 昇給に関する事項 | 昇給の時期・基準 |
就業規則との関係（別規程にする場合の書き方）
賃金規程を別規程として切り出す場合は、就業規則本体に次のような委任規定を置いてください。
「従業員の賃金に関する事項は、別に定める『賃金規程』による。」
賃金規程は労働基準法第89条2号の絶対的必要記載事項を実質的に含むため、就業規則の一部として扱われます。常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則本体の変更と同様に、 労働基準法第90条 に基づき過半数代表者の意見を聴き、意見書を添付したうえで、就業規則本体とあわせて労働基準監督署へ届け出る必要があります。
従業員数による届出義務の違い
| 事業場の規模 | 賃金規程の作成 | 労基署への届出 |
|---|---|---|
| 常時10人未満 | 任意（就業規則自体の作成義務がないため） | 不要 |
| 常時10人以上 | 義務（就業規則の絶対的必要記載事項） | 必要（就業規則本体と併せて届出） |
賃金からの控除ルール（労基法24条1項ただし書）
賃金は通貨で直接従業員にその全額を支払うのが原則です（ 労働基準法第24条1項 ）。社会保険料・源泉所得税・住民税等の法令に基づく控除は協定なしで行えますが、社宅費・親睦会費・財形貯蓄等の任意項目を天引きする場合は、従業員の過半数代表者との書面協定（賃金控除に関する労使協定）が必要です。協定を締結せずに任意項目を控除すると、全額払いの原則に違反する可能性があります。
Word版とPDF版の使い分け
| 形式 | おすすめの用途 |
|---|---|
| Word（.docx） | 自社の賃金体系に合わせて条文を編集したい場合 |
| PDF（印刷用） | 労基署への届出書類として印刷したい場合 |
| PDF（記入例） | 条文の記入イメージを参考にしたい場合 |
関連テンプレート
- 就業規則テンプレート（10人未満・10〜50人・50人以上の3段階）
- 労使協定パック（賃金控除協定を含む）
- 給与明細テンプレート
賃金規程は必ず作らなければなりませんか？
賃金規程は就業規則とは別に作るべきですか？
別規程にした場合、労基署への届出は必要ですか？
給与から社宅費や親睦会費を天引きしてもよいですか？
退職金（退職手当）の定めも賃金規程に含めるべきですか？
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-09-04 確認時点）。