重要事項説明書 雛形 宅建協会

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重要事項説明書（35条書面）は、宅建業者が、契約が成立するまでの間に、宅建士をして、事項を記載した書面を交付して説明させるものです（宅建業法35条1項）。書面には宅建士が記名します（同条5項）。売買・賃貸・区分所有・借地・事業用の5書式のエクセルとWord、売買・交換・貸借のどれにも使える白紙のPDFを無料配布し、35条1項の各号の事項を表にしています。

全宅連版と全日版の雛形の違い

日本の宅建業界には、 出典: 全宅連（ハトマーク） (2026/10/12確認) と 出典: 全日 (2026/10/12確認) という2つの団体があり、会員向けに書式を用意していることがあります。 出典: 宅建業法35条 (2026/10/12確認) は、書面に記載する事項を定めていますが、書面の様式までは定めていません。2団体の書式の中身はこのページでは確かめていないので、所属する協会の最新の書式で確かめてください。

35条1項は書面の様式を定めていないので、どの書式を使うかは宅建業者が決められます。所属する協会が書式を用意しているときは、その書式とこのページの雛形のどちらを使うかを、社内で決めておきましょう。

重要事項説明書 vs 37条書面（契約書）の違い

初学者が混同しやすい2つの書面の違いを整理します。重説は契約前、37条書面は契約後に交付する点が決定的に異なります。

重要事項説明書の必須記載事項（宅建業法35条）

宅建業法35条1項は、宅建業者が次の事項を記載した書面を交付して説明するよう定めています。14号は国土交通省令・内閣府令で定める事項を指し、宅地・建物、売買・交換・貸借ごとに、施行規則16条の4の3が事項を振り分けています。このページの雛形は、この表の順に並べています。下の表の右端「説明が要る取引」は、各条文に書かれた条件を要約したものです。

賃貸用と売買用の記載事項の違い

賃貸用と売買用では、記載が必要な事項が異なります。主な違いを整理しました。

各都道府県条例の付記事項

35条1項と施行規則の事項（上の表）は全国共通です。これに加えて、都道府県や市区町村が条例・要綱で説明や書面を求めている場合があります。このページでは条例の原文を取得して確かめていないため、個別の事項は載せません。確かめる先は次のとおりです。

配布している雛形は、全国共通の事項（上の表）で構成しています。物件の所在地に条例などの追加の定めがあるときは、雛形の特約欄・備考欄に書き足してください。

重要事項説明書 記載例（賃貸マンション・冒頭部分）

実際にどこまで具体的に書けばよいかは、項目名だけを見てもイメージしづらいものです。賃貸マンションを想定した記載例（架空の物件データ）で、冒頭部分の埋め方を確認しましょう。

記載例の注記（この物件特有の落とし穴）: 上記は建物（マンション）の貸借契約のため、 出典: 宅建業法35条1項3号 (2026/10/12確認) により私道に関する負担の説明は不要です。同号は「当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項」を記載事項としており、条文上建物の貸借契約は明示的に除外されています。同じ物件を売買として重説する場合や、宅地の賃貸借として重説する場合は、私道負担の有無を必ず記載してください。また耐震診断についても、本物件は着工年月が平成15年6月（昭和56年6月1日以降）のため記載義務の対象外ですが、判定基準は建築確認日ではなく実際の着工年月である点に注意してください。

重要事項説明書で記載漏れが起きやすい項目（実務チェックポイント）

重要事項説明の義務違反は、宅建業法上の監督処分の対象になりえます。全日本不動産協会のQ&Aは、国土交通省の「監督処分基準」が定める標準の業務停止日数を、重要事項の一部を記載しなかった場合・説明をしなかった場合などは7日〜30日、書面を交付しなかった場合は15日〜60日と紹介し、関係者の損害の発生の有無や程度によって日数が変わるとしています（出典: 全日本不動産協会 2026-10-12確認。掲載当時の内容なので、最新の基準は国土交通省で確かめてください）。次の表は、物件の現地確認だけでは分からず、外部機関への照会や現地の聞き取りが必要で、確認が抜けやすい項目の例です。

ダブルチェックのすすめ: 上記5項目は、担当者が作成した重説案を別の宅建士が確認するダブルチェックの重点確認項目に指定しておくと、記載漏れに気づきやすくなります。契約の日に近いと差し替えが重なりやすいので、最終版を契約日の前に固める運用がおすすめです。

IT重説（オンライン重説）の進め方

テレビ会議等のシステムを用いたオンラインの重要事項説明（IT重説）は、賃貸取引では平成29年度から（ 出典: 国土交通省 ＩＴ重説本格運用（平成２９年度～） (2026/10/16確認) ）、売買取引では令和3年3月30日から本格運用されています（ 出典: 国土交通省 報道発表（令和3年3月30日） (2026/10/16確認) ）。令和4年5月18日施行の改正で変わったのは、35条書面・37条書面を相手方の承諾を得て電磁的方法で提供できるようになったことです（要件はこの下の見出しにまとめています）。重要事項説明は、引き続き対面で行うこともできます。実施の手順は 出典: 国土交通省 ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について (2026/10/12確認) で確かめてください。

電磁的方法による交付の要件

IT重説とは別に、書面の交付に代えて、相手方の承諾を得て、記載すべき事項を電磁的方法（電子データ）で提供することもできます（宅建業法35条8項）。この場合、宅建業者は、宅建士に書面を交付させたものとみなされます（同項）。国土交通省は、書面の電子化を可能とする政省令が令和4年4月27日に公布され、同年5月18日から施行されたと案内しています（ 出典: 国土交通省 ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について (2026/10/12確認) ）。書面の交付とIT重説（説明の方法）は別の論点で、電子データでの提供とIT重説は、組み合わせても、どちらか一方だけを使っても構いません。電子データで提供するときの基準は、施行規則16条の4の8第2項が定めています。

電子データでの提供に切り替えると、郵送の手間が省け、契約直前の差し替えにも対応しやすくなります。一方で、相手方が電子データの取り扱いに不慣れな場合は、承諾取得の段階で十分に説明し、書面交付を希望する相手には従来どおり紙で対応できる体制を残しておくことが実務上のポイントです。

重要事項説明書作成の実務フロー

重要事項説明書の作成から交付までの流れは以下のとおりです。新人宅建士が最もつまずきやすいのは「物件調査」と「法令制限の確認」のステップです。

関連テンプレート

• 重要事項説明書と契約書の違い
• 重要事項説明書作成マニュアル
• 賃貸契約書テンプレート

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