借用書 連帯保証人テンプレート

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連帯保証人付き借用書とは（通常の保証人との違い）

借用書は、金銭の貸し借りに関する合意内容を記録した書面です。連帯保証人付き借用書は、主債務者（借りた人）が返済できない場合に代わりに全額返済する義務を負う人（連帯保証人）を明記した借用書です。

借用書 vs 金銭消費貸借契約書 の違い

「借用書」と「金銭消費貸借契約書」はどちらも金銭貸借を証明する書面ですが、性質と用途に違いがあります。

本テンプレートは「連帯保証人付き借用書」ですが、双方署名で金銭消費貸借契約書としても運用可能な書式になっています。

連帯保証人付き借用書の必須記載事項

連帯保証人付き借用書には、以下の事項を漏れなく記載することが重要です。

利息上限の早見表

個人間の金銭貸借でも 出典: 利息制限法 が適用されます。これを超える利息を定めても超過部分は無効です。違反すると不当利得返還請求の対象となります。

なお貸金業者の場合は「業として行う」ため出資法（年20%）と利息制限法の両方が適用されますが、個人間の友人・家族貸借でも利息制限法の上限は守る必要があります。利息を取らない無利息貸付なら問題ありませんが、利息を設定する場合は必ずこの早見表の範囲内に収めましょう。

期限の利益喪失条項の重要性

「期限の利益」とは、借主が「決められた期日までは返さなくてよい」という権利のことです（民法136条）。分割返済の場合、各支払期日まで返済を待ってもらえる権利があります。

期限の利益喪失条項とは、「分割払いを1回でも怠った場合、残金全額を直ちに一括で請求できる」という特約です。この条項がないと、貸主は毎月の支払期日ごとに個別請求するしかなく、回収効率が大幅に悪化します。

典型的な条項例:

第○条（期限の利益喪失）
借主が次の各号のいずれかに該当した場合、貸主からの通知催告なくして当然に期限の利益を失い、借主および連帯保証人は本債務全額を直ちに一括して支払うものとする。
一. 分割返済を1回でも怠ったとき
二. 借主が破産・民事再生・差押え・仮差押えを受けたとき
三. 借主の信用状況が著しく悪化したとき

分割返済の借用書では必須条項です。当サイトのテンプレートには標準で含まれています。

2020年民法改正：連帯保証人保護の強化

2020年4月1日施行の改正民法により、連帯保証に関する重要なルール変更がありました。 出典: 民法465条の2（個人根保証） および民法465条の10により、個人保証人の保護が大幅に強化されています。

2020年4月1日以降に締結された連帯保証契約で極度額が未記載の場合、その連帯保証契約全体が無効になります。当サイトのテンプレートはこの改正に対応済みで、極度額・情報提供確認欄を標準で備えています。

連帯保証人になるリスクと断り方

連帯保証人を依頼された場合は、以下のリスクを十分に理解したうえで判断してください。

• 主債務者が返済できなくなると全額請求される：極度額の範囲内で元本・利息・損害金の全額を支払う義務が生じます
• 財産の差押えリスク：支払いができない場合、預貯金・不動産・給与等が差し押さえられる可能性があります
• 信用情報への影響：代位弁済（代わりに返済した場合）でも、信用情報に記録される場合があります
• 相続人への承継：連帯保証人が死亡した場合、相続人が責任を引き継ぐ可能性があります

断り方としては「家族と相談する時間が必要」「自身の借入返済中で対応できない」「親族との取り決めで保証人にはならないことにしている」等の理由が一般的に使われます。断ること自体は法律上問題ありません。

連帯保証人を立てる前のチェックリスト

貸主側・連帯保証人候補側の双方が以下を確認してから署名捺印しましょう。チェックを怠ると後から契約無効・想定外の責任発生のリスクがあります。

• □ 極度額が明記されているか（個人保証は必須・未記載なら無効。 出典: 民法465条の2 ）
• □ 主債務者の財産状況・収支・他の債務状況の情報提供書面を受領したか（事業性貸借では民法465条の10により主債務者の義務）
• □ 連帯保証人本人が契約書の内容を最後まで読み理解したか（代筆・代理署名は無効リスク）
• □ 印鑑証明書（発行3ヶ月以内）を添付したか
• □ 連帯保証人の実印で押印したか（認印では実効性が下がる）
• □ 連帯保証人と主債務者の関係性が明確か（夫婦・親子・取引先等）
• □ 事業性貸借で経営者以外の個人保証なら公正証書による保証意思確認を済ませたか（ 出典: 法務省Q&A ）
• □ 借用書原本は貸主・借主・連帯保証人で各1通保管したか

公正証書にするメリットと手続き

借用書を公正証書にすると、万が一の際に裁判を経ずに強制執行が可能になります。100万円以上の貸借では強く推奨されます。

公正証書化のメリット

特に重要なのは 「強制執行可能」「改ざん防止」「公的証明力」 の3点です。執行受諾文言（「債務不履行があれば直ちに強制執行に服する旨」）を盛り込むことで、訴訟手続きを経ずに預貯金・給与・不動産の差押えが可能になります。

公証役場での手続き

1. 最寄りの公証役場に予約（電話またはWeb）
2. 借用書ドラフト・身分証明書・印鑑証明書（3ヶ月以内）・実印を持参
3. 公証人が当事者双方の意思確認を行い、内容を読み聞かせ
4. 当事者・公証人が署名押印して原本完成
5. 正本・謄本を当事者が受領（原本は公証役場が20年保管）

事業性貸借で経営者以外の個人保証を取る場合は、契約締結前1ヶ月以内に別途「保証意思宣明公正証書」の作成が必須です（ 出典: 法務省 公証制度に基づく保証意思確認の手続Q&A ）。これを欠くと連帯保証契約自体が無効になります。

返済が滞った場合の連帯保証人への請求方法

主債務者からの返済が滞った場合、連帯保証人への請求は以下の順序で行います。連帯保証人は催告・検索の抗弁権を持たないため、主債務者と同時に・あるいは先に請求することも法律上可能です。

なお、貸主には「期限の利益喪失後2ヶ月以内に連帯保証人へ通知する義務」があります（民法458条の3）。通知を怠ると、連帯保証人は通知が遅れた期間に発生した遅延損害金を負担する必要がなくなるため、貸主はこの通知期限を厳守してください。

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• 連帯保証人承諾書テンプレート
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