このページでわかること
- 自動車の移転登録（名義変更）に必要な委任状・譲渡証明書をWord・PDFで無料ダウンロードできる
- 道路運送車両法第13条による15日以内の申請義務と、違反時の罰則（50万円以下の罰金）
- 移転登録申請書（OCR様式）の入手方法（本テンプレートには含まれない理由）
- 移転登録に必要な書類一式のチェックリスト
自動車の移転登録（名義変更）とは
道路運送車両法第13条第1項 は、新規登録を受けた自動車について所有者の変更があったとき、新所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録の申請をしなければならないと定めています。
正当な理由なくこの申請を怠った場合、同法第109条第2号により50万円以下の罰金の対象となります。「そのうちやろう」と後回しにしていると、期限を過ぎてしまうケースは少なくありません。
本テンプレートに収録している書類
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| 委任状 | 旧所有者・新所有者が窓口に行けない場合に、代理人へ登録手続きを委任する |
| 譲渡証明書 | 所有権が旧所有者から新所有者へ移転した事実を証明する（実印押印） |
| 移転登録 提出書類チェックリスト | 必要書類の抜け漏れを防ぐための一覧 |
移転登録申請書（OCR第1号様式）について
移転登録の申請書自体は、本テンプレートには含まれていません。この申請書は「OCR第1号様式」と呼ばれる、国土交通省が指定する専用の読み取り用紙で、市販のプリンタで複製・印刷した用紙では受理されないのが実務上の運用です。
入手方法は次の2通りです。
- 運輸支局・自動車検査登録事務所の窓口で無料配布されている用紙をもらう（最も確実）
- 一部の様式は国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトからダウンロードできる場合があります（対応状況は要確認）
移転登録の必要書類一覧
- 移転登録申請書（OCR第1号様式）
- 現在の自動車検査証（車検証）
- 譲渡証明書（実印押印・本テンプレート収録）または旧所有者の印鑑証明書付き委任状
- 新所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内が目安）
- 新所有者の保管場所証明書（車庫証明）。詳しくは保管場所使用承諾証明書テンプレートを参照
- 旧所有者の委任状（旧所有者が窓口へ行かない場合・実印）
- 新所有者の委任状（代理人が申請する場合・本テンプレート収録）
- 手数料納付書
- ナンバープレート（管轄運輸支局が変わる場合）
相続による名義変更の場合は、上記と異なり遺産分割協議書・戸籍謄本等が必要になります。個別の事情により必要書類は変わるため、詳細は管轄の運輸支局に事前確認することをおすすめします。
変更登録との違い
似た手続きに「変更登録」があります。 道路運送車両法第12条 により、住所・氏名等が変わった場合は変更登録の申請が必要です。所有者自体が変わる場合は移転登録、所有者は変わらず住所等だけが変わる場合は変更登録と覚えておくとよいでしょう。いずれも15日以内の申請期限は共通です。
【PR】名義変更のタイミングで、自動車保険の見直しも忘れずに
名義変更をすると、任意保険の記名被保険者・等級の見直しが必要になることがあります。インズウェブの一括見積もりなら、最大20社の自動車保険を無料で比較できます。
自動車保険を一括見積もりする →関連テンプレート
- 保管場所使用承諾証明書テンプレート（車庫証明の必要書類）
- 委任状テンプレート（行政・役所・銀行・不動産手続き用）
- 車両管理表テンプレート（複数台の車両を管理する場合）
名義変更（移転登録）はいつまでにする必要がある？
道路運送車両法第13条第1項により、所有者に変更があった日から15日以内に移転登録の申請が必要です。正当な理由なくこの申請をしない場合、同法第109条第2号により50万円以下の罰金の対象になります。売買・譲渡・相続など、所有者が変わる全てのケースが対象です。
移転登録申請書（OCR用紙）はどこで入手する？
移転登録申請書はOCR第1号様式という国土交通省が指定する専用用紙で、市販のプリンタで複製した用紙は使用できません。運輸支局・自動車検査登録事務所の窓口で無料配布されているほか、一部様式は国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトからダウンロードできる場合があります。本テンプレートには含まれていないため、あわせてご確認ください。
委任状はどんな時に必要？
所有者本人（または新所有者）が運輸支局の窓口に行けず、家族や自動車販売店の担当者などに手続きを代理してもらう場合に必要です。実印での押印が求められるのが一般的です。旧所有者・新所有者それぞれの委任状が必要になるケースもあります。
譲渡証明書と委任状の違いは？
譲渡証明書は「誰から誰へ、いつ所有権が移転したか」を証明する書類です。委任状は「登録手続きを代理人に任せる」ことを証明する書類で、目的が異なります。多くの場合、両方が必要になります。
相続で名義変更する場合も同じ書類でいい？
相続の場合は必要書類が異なります。譲渡証明書ではなく、遺産分割協議書または相続人全員の同意書、戸籍謄本等の相続関係を証明する書類が必要になるのが一般的です。本テンプレートは売買・贈与等の一般的な譲渡を想定しています。相続によるケースは事前に管轄の運輸支局にご確認ください。
車庫証明はいつ取得すればいい？
移転登録の申請前に、新しい保管場所の車庫証明（保管場所証明書）を取得しておく必要があります。詳しくは保管場所使用承諾証明書テンプレートのページをご覧ください。
名義変更をしないまま乗り続けるとどんなリスクがある？
道路運送車両法第109条の罰則リスクに加え、自動車税の納税通知が旧所有者に届き続ける、任意保険の等級・補償対象が実態と一致しなくなる、事故時の責任の所在が不明確になるといった実務上のトラブルにつながります。特に任意保険は、記名被保険者と実際の使用者が異なると保険金が支払われないケースもあるため、名義変更と同時に保険の見直しも行うことをおすすめします。
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-08-31 確認時点）。