法律系

自動車移転登録 関連書類セット

自動車移転登録(名義変更)に必要な委任状・譲渡証明書・提出書類チェックリストを無料ダウンロード。道路運送車両法第13条(15日以内の申請義務)にも対応。

公開: 2026年8月31日 最終更新: 2026年10月13日 WordPDF 会員登録不要・無料
2026年10月12日 時点の情報
道路運送車両法(e-Gov法令検索)
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自動車移転登録 関連書類セットのテンプレートプレビュー
自動車移転登録 関連書類セット(Word / PDF・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 自動車の移転登録(名義変更)に必要な委任状・譲渡証明書をWord・PDFで無料ダウンロードできる
  • 道路運送車両法第13条による15日以内の申請義務と、違反時の罰則(50万円以下の罰金)
  • 移転登録申請書(OCR第1号様式)の入手方法(国土交通省のポータルサイトで作成・ダウンロード)
  • 移転登録に必要な書類一式のチェックリスト

自動車の移転登録(名義変更)とは

道路運送車両法第13条第1項 は、新規登録を受けた自動車(登録自動車)について所有者の変更があったとき、新所有者がその事由があった日から15日以内に移転登録の申請をしなければならないと定めています。このページは、この登録自動車の移転登録の話です。軽自動車(四輪)は対象外です。

この申請をせず、または虚偽の申請をした者は、同法第109条第2号により50万円以下の罰金の対象となります。

本テンプレートに収録している書類

書類用途
委任状代理人が申請するときに、旧所有者・新所有者が代理人へ登録手続きを委任する(実印押印)
譲渡証明書所有権が旧所有者から新所有者へ移転した事実を証明する(実印押印)
移転登録 提出書類チェックリスト必要書類の抜け漏れを防ぐための一覧

譲渡証明書の欄は、国土交通省の第21号様式(譲渡証明書)の欄(車名・型式・車台番号・原動機の型式・譲渡年月日・譲渡人印・備考・氏名または名称・住所)にあわせています。国土交通省は第21号様式もPDFで配布しています( 国土交通省 第21号様式(譲渡証明書) )。感熱紙で作った書類は受け付けられないので、普通紙に印刷して使います。

移転登録申請書(OCR第1号様式)について

移転登録の申請書自体は、本テンプレートには含まれていません。この申請書は「OCR第1号様式」と呼ばれる読み取り用の申請書で、国土交通省が様式を定めています。OCR申請書は電子機器で読み取るため、印刷・記入にいくつかの注意点があり、従っていないと再度記入になる場合があります( 国土交通省「OCR申請書各種様式について」 )。

入手・作成の方法は次の3通りです。

  • 国土交通省の自動車検査登録ポータルサイトで作成する:申請書をPDFで作成でき、印刷して運輸支局等に持参すると当日の申請がスムーズです( 国土交通省「車を売買等により名義変更するためには」 )
  • 第1号様式のPDFをダウンロードする:国土交通省が各様式をダウンロードできるようにしています(上の「OCR申請書各種様式について」)
  • 運輸支局等の窓口で記入して作成する:窓口でも申請書を記入して作成できます

印刷するときは、国土交通省のページにある「OCR申請書の印刷等に関する注意事項」をご確認ください。

移転登録の必要書類一覧

  1. 移転登録申請書(OCR第1号様式)。新旧所有者本人が直接申請する場合は実印を押印
  2. 手数料納付書(所定の手数料印紙を貼付。金額は国土交通省の登録手数料一覧で確認)
  3. 譲渡証明書(本テンプレート収録)。譲渡人は実印を押印
  4. 新旧所有者の印鑑(登録)証明書(発行されてから3ヶ月以内のもの)
  5. 新旧所有者の委任状(代理人が申請する場合だけ。実印を押印。本テンプレート収録)
  6. 自動車検査証(車検証。有効期間のあるもの)
  7. 自動車保管場所証明書(車庫証明)。使用の本拠の位置が変わり、かつ適用地域の場合だけ。新使用者のもの。証明の日から概ね1ヶ月以内のもの。詳しくは保管場所使用承諾証明書テンプレートを参照
  8. 登録識別情報(旧所有者が電子的に提供できないとき、申請書に英数字6文字を記入)
  9. 自動車登録番号標(ナンバープレート。自動車登録番号が変わる場合)

上は、国土交通省の必要書類(登録車)にある主な書類です( 国土交通省「車を売買等により名義変更するために必要な書類」 。2026年10月12日に確認)。使用者の委任状は、申請書に使用者の記名があれば要りません。旧使用者の分は要りません。使用者の住所を証する書面や、旧所有者の氏名・住所が変わっているときの書類など、ケースによって増える書類もあります。

車検証にはAタイプとBタイプがあり、Bタイプは備考欄に所有者の情報が記録されています。備考欄の所有者の情報は変わっていることがあるので、国土交通省は、リース会社などに確認してから書類を準備するよう案内しています。電子車検証(A6サイズ相当)と紙の車検証(A4サイズ)では、タイプの確認方法が違います。また、国土交通省は、ご自宅からインターネットで申請できる自動車保有関係手続のワンストップサービスも案内しています。

相続による名義変更は、売買などの場合と同じ書類で足りるとは限りません。国土交通省の「売買等により譲渡、譲受する手続き」のページには相続の書類が載っていないため、このページでは書類を挙げません。個別の事情で必要書類は変わるので、管轄の運輸支局に事前に確認してください。

変更登録との違い

似た手続きに「変更登録」があります。 道路運送車両法第12条 により、住所・氏名等が変わった場合は変更登録の申請が必要です。所有者自体が変わる場合は移転登録、所有者は変わらず住所等だけが変わる場合は変更登録と覚えておくとよいでしょう。いずれも15日以内の申請期限は共通です。

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関連テンプレート

名義変更(移転登録)はいつまでにする必要がある?
道路運送車両法第13条第1項により、所有者に変更があった日から15日以内に移転登録の申請が必要です。この申請をせず、または虚偽の申請をした者は、同法第109条第2号により50万円以下の罰金の対象になります。売買・譲渡・相続など、所有者の変更があったときが対象です。
移転登録申請書(OCR用紙)はどこで入手する?
移転登録申請書はOCR第1号様式で、国土交通省が様式を定めています。国土交通省の自動車検査登録ポータルサイトで申請書をPDFで作成でき、第1号様式のPDFもダウンロードできます。運輸支局等の窓口でも記入して作成できます。OCR申請書は電子機器で読み取るため、印刷・記入に注意点があり、従っていないと再度記入になる場合があります。本テンプレートには含まれていないため、あわせてご確認ください。
委任状はどんな時に必要?
代理人が申請する場合に限り必要です。所有者本人が運輸支局の窓口に行けず、家族や自動車販売店の担当者などに手続きを代理してもらうときです。新旧所有者の委任状には実印を押印します(国土交通省)。使用者の委任状は、申請書に使用者の記名があれば要りません。
譲渡証明書と委任状の違いは?
譲渡証明書は「誰から誰へ、いつ所有権が移転したか」を証明する書類で、移転登録の提出書類に入っています(譲渡人は実印を押印)。委任状は「登録手続きを代理人に任せる」ことを証明する書類で、代理人が申請する場合に限り必要です。目的が異なります。
相続で名義変更する場合も同じ書類でいい?
相続の場合は、売買などと同じ書類で足りるとは限りません。国土交通省の「売買等により譲渡、譲受する手続き」のページには、相続の書類が載っていません。本テンプレートは売買・贈与等の一般的な譲渡を想定しているため、相続によるケースは事前に管轄の運輸支局にご確認ください。
車庫証明はいつ取得すればいい?
要るのは、使用の本拠の位置が変わり、かつ適用地域の場合だけです。国土交通省の必要書類には、保管場所証明書は「使用の本拠の位置が変更になり、且つ自動車保管場所証明書適用地域の場合に限り必要」とあります(車庫法第4条第1項も、移転登録は使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限っています)。同居の親族間の名義変更など、使用の本拠の位置が変わらないときは、要らない場合があります。要るときは新使用者のもので、証明の日から概ね1ヶ月以内のものを用意します。詳しくは保管場所使用承諾証明書テンプレートのページをご覧ください。
名義変更をしないまま乗り続けるとどんなリスクがある?
罰金の対象になるおそれがあります。道路運送車両法第13条第1項の申請をせず、または虚偽の申請をした者は、同法第109条第2号により50万円以下の罰金です。国土交通省も、名義変更について「税金・保険などトラブルの元になりますので手続はお早めに」と案内しています。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-10-12 確認時点)。

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