職場管理

建設業 作業月報テンプレート

建設業向け作業月報テンプレートを無料ダウンロード。現場別+全社統合の2形式、出面表と自動連動、元請への報告フォーマット同梱、安全/品質/進捗/原価/労務の5セクション完備。SD7で1位確実の超穴場ページ。

最終更新: 2026年5月7日 ExcelWordGoogle 会員登録不要・無料
2026年5月28日 時点の情報
国交省 建設業法・施工体制台帳
全て無料・会員登録不要・即ダウンロード
建設業 作業月報テンプレートのテンプレートプレビュー
建設業 作業月報テンプレート(Excel / Word / Google・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 建設業向け作業月報テンプレートをExcel/Googleスプレッドシートで無料ダウンロードできる(現場別・全社統合の2形式)
  • 安全/品質/進捗/原価/労務の5セクション構成・出面表からの自動集計・元請への提出ルールがわかる
  • 建設業月報を効率化するSaaS(ANDPAD・ダンドリワーク・蔵衛門)の機能と料金がわかる

建設業の作業月報とは・一般企業の月報との違い

建設業の作業月報は、一般企業の月報と異なり「元請への報告書」「自社の経営管理書類」「監督官庁への臨検対応資料」の3つの役割を兼ねます。 国交省 建設業法・施工体制台帳 が定める施工体制台帳の整備義務(建設業法第24条の8)と整合する形で月報を設計することが、コンプライアンスとして重要です。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたため(月45時間・年360時間)、労務セクションの記録の重要性がさらに高まっています(国交省 建設業働き方改革 2026-05-29確認)。

建設業の作業月報と一般企業の月報の比較

比較項目建設業 作業月報一般企業 月報
主な提出先元請・自社経営層・監督官庁(臨検時)直属上長・経営層
法定との連動施工体制台帳・安全管理記録・36協定と連動必須法定書類との直接連動は少ない
必須セクション安全/品質/工程/原価/労務の5セクションKPI・課題・翌月計画の3セクションが標準
複数現場の管理現場別月報+全社統合月報の2層構造が必要部門・プロジェクト別の単層管理が多い
提出タイミング翌月5〜10日(月次締め・元請の検収に合わせる)翌月第1〜3営業日

建設業 作業月報の書き方

建設業 作業月報の5セクション構成

建設業の作業月報は、一般企業の月報と異なり、現場特有の5つのセクションで構成するのが標準です。それぞれのセクションに何を書くべきかを解説します。

セクション記載内容元請提出時の重要度記録の主な根拠
①安全管理安全教育実施回数・ヒヤリハット件数・災害発生件数・KY活動実施状況★★★(最重要)労働安全衛生法・安全教育記録
②品質管理品質検査結果・不具合発生件数・是正措置・材料管理状況★★★品質管理計画書・検査記録
③工程管理(進捗)工程表との比較・完了率・遅延理由と対策・翌月の作業計画★★★施工計画書・工程表
④原価管理当月の実行予算消化額・累計消化率・原価差異・外注費実績★★(自社内部管理)実行予算書・発注書・請求書
⑤労務管理作業員出面数・延べ人工数・時間外労働実績・36協定対応状況★★★出面表・勤怠記録・36協定

①安全管理セクションの記載方法

安全管理は建設業月報の中で最も重要なセクションです。元請への提出時に最初に確認される項目です。 厚労省 労働安全衛生法 が定める安全管理記録の保存義務(3年間)に対応した形式で記録します。

記載項目記入方法根拠・法令
KY活動実施回数月間実施回数・参加人数・主な議題(上位3件)労働安全衛生規則
安全教育実施状況実施日・受講者数・教育内容(雇入れ時・特別教育・職長教育の区分別)労働安全衛生規則第35条
ヒヤリハット件数発生件数・主な事象分類(転倒/落下/機械接触等)・再発防止策社内ヒヤリハット管理規程
安全パトロール元請パトロール実施日・指摘件数・是正状況・次回予定元請との契約条件による
労災発生状況件数・休業日数・発生原因・再発防止策・監督署への報告有無労働安全衛生法第100条

②品質管理セクションの記載方法

品質管理セクションは「工事の品質が設計通りに維持されているか」を示す重要な報告です。元請や発注者が品質検査結果に基づいて工事代金の支払いを判断することがあります。

  • 品質検査結果: 実施した検査種別(コンクリート強度試験・溶接検査・水圧試験等)・合否・不合格の場合は是正内容
  • 不具合・手直し状況: 発生件数・原因・是正完了状況・再発防止策
  • 材料管理: 規格外材料の使用有無・産地証明書の整備状況
  • 竣工検査に向けた準備状況: 完了検査予定日・現時点の未完了事項のリスト

③工程管理セクションの記載方法

工程管理セクションは「計画に対して実際の進捗がどうか」を明確に伝えます。遅延がある場合は原因と対策をセットで報告することが重要です。

項目記入内容記入例
全体工程の進捗率計画進捗率と実績進捗率を比較計画75% → 実績72%(-3ポイント)
当月完了工種今月完了した主な工種・作業内容基礎コンクリート打設完了・型枠解体完了
遅延の状況と原因遅延日数・原因(天候/資材納期/下請業者遅れ等)3日遅延・原因:連続降雨による作業中断
翌月の作業計画翌月の主要作業・目標完了率・重要マイルストーン鉄骨建方・床スラブ打設・目標進捗率85%

④原価管理セクションの記載方法(社内版のみ)

原価管理は自社の経営情報です。元請提出版には含めず、社内管理用の全社統合月報のみに記載します。

管理項目記入内容活用方法
実行予算の消化率当月消化額・累計消化額・予算残高・消化率原価差異の早期検知・コスト超過の予防
原価差異予算と実績の差異・差異の原因分析見積精度の改善・翌工事の見積反映
外注費実績下請業者別の当月請求額・累計請求額・契約残高下請への支払い管理・追加発注の判断
労務費実績出面表連動で自動集計される月次労務費合計労務費の予実管理・人員計画の見直し

⑤労務管理セクションの記載方法

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたため、労務管理セクションの重要性が大幅に増しています。 国交省 建設業働き方改革 は週休2日制の推進と時間外労働の適正管理を同時に求めています。

記載項目記入内容法令上の根拠
延べ人工数当月の全作業員の人工数合計(出面表から自動集計)施工体制台帳・元請への報告根拠
時間外労働実績月間の時間外労働時間合計・作業員別の累計36協定・月45時間上限の管理根拠
休日実績(4週8休)今月の休日日数・週休2日制達成週数建設業働き方改革の週休2日制目標
36協定の遵守状況月45時間を超えた作業員の有無・対応策労働基準法・36協定
社会保険加入状況新規入場作業員の保険加入確認状況建設業法施行規則第14条の2

出面表からの自動集計の仕組み

出面表(日次の作業員出面記録)を月報に自動集計することで、月報作成の手作業を大幅に削減できます。本テンプレートは出面表シートと作業月報シートをVLOOKUP/SUMIF関数で連動させる設計になっています。

出面表→月報の自動集計フロー

出面表の記録項目月報への自動集計使用する関数
日次の出面人数月報の延べ人工数・労務費合計SUMIF(月・現場で絞込み)
作業員別の稼働時間36協定対応状況・時間外労働集計SUMIF(作業員別・月別)
現場別の出面実績現場別月報・全社統合月報に自動転記SUMIFS(現場・月・作業員で絞込み)
休日日数4週8休達成状況の自動カウントCOUNTIF(欠勤・休日フラグをカウント)

出面表の詳しい書き方・Excelテンプレート・SaaSとの連携方法は出面表テンプレートページで詳しく解説しています。

元請への提出ルール

作業月報の元請への提出は、工事請負契約書や元請の社内規程に基づいています。元請指定のフォーマットがある場合は最優先で使用してください。

提出時のチェックリスト

  • 提出タイミング: 翌月5〜10日が一般的(元請の締め日に合わせる)
  • 書式: 元請指定のフォーマットがある場合は最優先。指定がない場合は本テンプレートを使用
  • 押印・署名: 施工管理技士や現場代理人の署名・会社印が必要な場合あり
  • 提出方法: 電子メール・電子納品・クラウドサービス共有のいずれか(元請の指示に従う)
  • 添付書類: 出面表・安全教育記録・品質検査報告書などの添付を求められる場合あり
  • 保存期間: 工事完了後5年間(特定建設業者は10年)
  • 原価情報の取扱い: 元請提出版から原価管理セクションは必ず除外する

2形式の使い分け

形式用途含めるセクション提出先
現場別月報(元請提出用)元請への定期報告・施工体制台帳の補完安全/品質/工程/労務の4セクション(原価除外)元請の現場担当・工事事務所
全社統合月報(自社内部用)自社の経営管理・複数現場の横断管理・社長への報告5セクション全て(原価含む)+全社集計自社の経営者・管理部門

施工体制台帳との整合性確認

建設業法第24条の8が定める施工体制台帳は、元請が下請業者・作業員の情報を記録する法定書類です。作業月報の労務セクションを施工体制台帳と整合させることで、両書類のメンテナンス工数を削減できます。 国交省 施工体制台帳 では台帳の記載事項・整備時期・保存期間が詳細に定められています。

整合させるべき項目施工体制台帳側作業月報側
下請業者名商号・代表者・許可番号作業月報の現場別下請区分
作業員氏名作業員名簿(氏名・生年月日)労務セクションの出面記録
社会保険加入状況健康保険・厚生年金・雇用保険の加入有無月報の労務集計の備考欄
主任技術者選任された主任技術者の氏名・資格月報の責任者欄

建設業の働き方改革(2024年4月適用)への対応

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。 国交省 建設業働き方改革 は週休2日制・適正工期確保・労務単価適正化の3本柱を推進しています。月報では以下の指標を追跡します。

働き方改革対応の月報追加項目

追加項目記録内容達成目標
週休2日制(4週8休)達成状況4週のうち休日2日確保できた週数全4週で週休2日(4/4週)
時間外労働累計当月の時間外労働合計・年間累計月45時間以内・年360時間以内
有給休暇取得率当月の有給取得日数・年間目標に対する進捗率年5日以上の有給取得(労基法義務)
公共工事設計労務単価との乖離自社労務単価と国交省設計労務単価の比較設計労務単価以上の賃金支払い

日報→週報→月報の連動フロー

帳票記録頻度主な記載内容月報への活用
施工日報毎日当日の作業内容・出面・安全確認事項・品質記録出面表→月報の労務セクションに自動集計
週次安全報告週1回KY活動実績・ヒヤリハット件数・安全教育実施状況月報の安全管理セクションに集約
週次工程報告週1回工程進捗・問題点・翌週計画月報の工程管理セクションに集約
作業月報月1回5セクション全体のまとめ・元請報告・経営管理元請提出・自社経営管理・評価面談

建設業の作業月報を効率化するSaaS

現場が3件以上になると、ExcelとPDFでの月報管理は限界を迎えます。建設業特化の現場管理SaaSは、月報・出面表・施工日報を一元管理します。

建設業SaaS 主要3サービス比較

サービス月報機能出面表連動安全管理機能料金目安
ANDPAD工程表・月報・報告書一元管理あり(出面管理機能)KY活動・ヒヤリハット記録要問い合わせ(中〜大規模向け)
ダンドリワーク工程管理・月報・出面表連動あり一部対応¥3,000〜/月(小規模向け)
蔵衛門写真管理・日報・月報一部対応写真による記録¥1,760〜/月

Excel管理 vs SaaS管理のコスト比較

建設業の月報管理をExcelで続けるべきか、SaaSに移行すべきかの判断基準を紹介します。

規模・状況推奨する選択理由
現場1〜2件・作業員10名以下本テンプレート(Excel)SaaSの月額費用が工数削減効果を上回る
現場3〜5件・作業員10〜50名SaaS(ダンドリワーク・CONOC等)複数現場の同時管理・共有に限界が来る
現場6件以上・作業員50名以上建設業特化SaaS(ANDPAD等)現場管理・品質・安全・月報の総合管理が必要

関連サービス・SaaS比較

建設業の現場管理を効率化する関連サービスをまとめました。建設業特化SaaSは無料トライアルから始められます。

建設業の月報・出面表・日報を一元管理する

ANDPAD・ダンドリワーク・蔵衛門は建設業の現場管理に特化したSaaSです。月報・出面表・施工日報をスマホで入力でき、元請への報告書を自動生成します。

建設業SaaSを比較する →

時間外労働の上限規制・週休2日制に対応した月報管理を実現する

2024年4月から建設業にも適用された時間外労働の上限規制(月45時間・年360時間)。KING OF TIME・ジョブカン勤怠管理で36協定アラートを自動化し、月報の労務セクションに自動連携できます。

建設業対応の勤怠管理SaaSを比較する →

関連テンプレート

作業月報は元請への提出義務がありますか?
法律上の義務規定はありませんが、工事請負契約書や下請負人選定書の特記事項で「月次報告書の提出」が義務付けられているケースがほとんどです。国土交通省の工事請負契約約款(公共工事)では施工体制台帳・施工体系図の提出は義務ですが、作業月報の書式は各元請が定めます。元請から指定のフォーマットがある場合はそちらを優先してください。
現場ごとに月報を分けるべきですか?
現場が2件以上ある場合は、現場別月報と全社統合月報の2段階で管理するのが標準です。現場別月報は元請への提出用、全社統合月報は自社の経営管理用として使い分けます。本テンプレートは現場別フォームと全社統合フォームの2形式を同梱しています。
Excelで複数現場を管理するコツはありますか?
シート構成を「現場A」「現場B」「全社集計」に分け、全社集計シートに各現場シートからSUMIFで自動集計する設計が最も管理しやすいです。本テンプレートはこの構成を実装済みです。現場が5件以上になる場合は、SaaSへの移行(ANDPAD・ダンドリワーク等)を検討することをおすすめします。
建設業法で月報の書式は決まっていますか?
建設業法には月報の書式規定はありません。ただし、施工体制台帳(建設業法第24条の8)・再下請負通知書・労働者名簿の整備は義務です。これらの法定書類と月報を連動させることで、元請への報告と自社管理を一元化できます。
安全管理記録はいつまで保存する必要がありますか?
労働安全衛生法に基づく安全管理記録(作業主任者の選任・安全教育記録等)は3年間の保存義務があります。建設工事の施工体制台帳は工事完了後5年間保存が義務です(特定建設業者は10年)。月報に安全管理記録を含める場合は、工事完了後も適切に保管してください。
施工体制台帳と作業月報はどう連携させますか?
施工体制台帳(建設業法第24条の8)は元請が法定で整備する書類で、下請業者・作業員の情報を記録します。作業月報の労務セクションを施工体制台帳の作業員リストと紐づけることで、両書類の整合性を保てます。具体的には、月報の出面記録に作業員氏名・職種・社会保険加入状況を記載し、施工体制台帳の更新タイミングで月報データを反映する運用が標準です。
KY活動・安全教育の記録は月報のどこに入れますか?
月報の「①安全管理」セクションにKY活動実施回数・参加人数・主な議題を記録し、別添資料として安全教育記録(実施日・受講者名・教材)を添付するのが標準です。労働安全衛生規則第35条が定める雇入れ時等の安全衛生教育は、別途教育実施報告書として作成し、3年間保存する義務があります。月報と教育記録は別書類ですが、月報で実施実績を概要報告することで元請への定期報告と社内管理が一元化できます。
原価管理セクションを元請に見せても大丈夫ですか?
原価管理は自社の経営管理用情報のため、元請提出版から除外するのが標準です。本テンプレートは「現場別月報(元請提出用・原価セクション削除)」と「全社統合月報(自社内部用・原価込み)」の2形式を同梱しています。元請提出版では「進捗率」「労務費合計」程度に留め、実行予算・利益率は社内専用としてください。
週休2日制(4週8休)への対応はどう月報に反映しますか?
月報の労務セクションに「今月の休日日数」「4週8休達成状況(○/4週)」の項目を追加することが推奨されます。国土交通省の建設業働き方改革の週休2日制推進方針(2024年4月からの上限規制適用と連動)では、元請から休日日数の報告を求められるケースが増えています。本テンプレートの労務セクションに休日日数欄を追加し、月報で週休2日制の達成状況を可視化することで、元請・発注者への実績報告が容易になります。
建設業のデジタル化(BIM/CIM・ICT施工)に月報はどう対応しますか?
ICT施工(ドローン測量・3D設計)を実施した場合、月報の工程管理セクションに「ICT活用工程・活用測量面積・ICT建機稼働台数」を追加記録することが推奨されます。国土交通省のi-Construction推進方針により、公共工事でのICT活用実績の報告が元請から求められるケースが増えています。BIM/CIM対応の施工管理SaaS(SPIDERPLUS・ANDPAD等)と月報を連動させることで、ICT活用データの自動集計が可能になります。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-05-29 確認時点)。