医療業務委託契約書テンプレート

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医療業務委託の3形態

医療機関が医師に業務を委託する場合、大きく3つの形態があります。それぞれ法的位置付け・報酬体系・責任分担が異なるため、契約書を作成する前に形態を正確に把握してください。ダウンロードできる Word の第1条には、この3つのほか、当直医・健診業務・内視鏡検査・手術応援・オンライン診療の選択欄もあります。

非常勤医師（アルバイト）

週1〜2日・特定曜日のみ外来診療を担当する形態です。実態が雇用に近ければ労働契約（雇用契約）、裁量が大きく指揮命令がなければ業務委託（準委任）として取り扱います。

• 報酬形式: 日給制または時給制（金額は契約書第4条に記入）
• 診療科目による差: 診療科によって、契約書で決めておくこと（診療時間・患者数の上限、手術枠、当直・呼出の拘束）が変わります。下の「診療科目別の単価設定」にまとめています
• 源泉徴収: 医師は所得税法204条1項各号のいずれにも該当せず、原則として源泉徴収の対象外（支払内容により例外あり。詳細は税理士に確認）
• 医師の働き方改革（2024年4月施行）: 雇用（労働者）として働く医師には、時間外・休日労働の上限が適用されます。他の医療機関にも雇用されている場合、労働者としての労働時間は事業場が異なっても通算されます（労基法38条1項）。委託（準委任）の医師に労基法の時間外規定は適用されませんが、実態が労働者なら適用されます

読影委託（画像診断アウトソース）

CT・MRI・X線画像の読影を外部の放射線科専門医や読影センターに委託する形態です。医師不足が深刻な地域病院・クリニックで普及が進んでいます。

• 報酬形式: 件数単価制（CT・MRI・単純X線など区分ごとに、1件あたりの金額を記入）
• AI読影連携: AIによる1次読影 + 専門医による最終判断の2段階方式が普及中。AI使用許諾・データ利用権を契約書に明記
• 納期: 通常24〜72時間、緊急対応: 1〜3時間を目安に契約書に明記
• 最終診断責任: 読影レポートは参考所見であり、最終診断責任は主治医にある旨を明記

在宅医療（訪問診療委託）

医師を有する法人または個人開業医が、別の医療機関の在宅医療業務を受託する形態です。患者宅・介護施設への訪問診療・往診を担当します。

• 報酬形式: 月額固定制または訪問件数単価制（金額は契約書第4条に記入）
• 担当エリア: 訪問できる範囲（距離や地域）を契約書に明記
• 24時間対応: 在宅療養支援診療所・病院の要件を満たすために24時間対応が必要な場合、オンコール体制と手当を契約書で規定
• 応召義務（医師法19条）: 業務委託契約の有無にかかわらず医師個人に課される。担当範囲を契約書で明確化することで正当事由の証拠になる

雇用契約 vs 業務委託（医師の特殊性）

医師の労働契約・業務委託契約は、一般的なフリーランスと異なる医師法上の義務・医療法上の施設要件・医師の働き方改革が絡み合います。

フリーランス・事業者間取引適正化等法（報酬の支払期日）

個人の医師に業務を委託する場合は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が当てはまることがあります。受託する医師が「従業員を使用しない個人」（2条1項1号）の場合です。委託する側は、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面または電磁的方法で直ちに明示する必要があり（3条1項）、さらに委託する側が「従業員を使用する個人、または二以上の役員がある法人もしくは従業員を使用する法人」（2条6項）にあたるときは、報酬の支払期日を、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から起算して60日以内で、かつできる限り短い期間内に定めなければなりません（4条1項）。ダウンロードできる Word の第5条は、この60日以内に収まる書き方にしています。月末締めの扱いなど細かい解釈は、公正取引委員会の資料で確認してください。

医療法による施設基準の影響

医療法は医療機関の開設・管理・人員配置に厳格な基準を定めており、業務委託でも遵守が求められます。

在宅療養支援診療所・病院の施設基準には、24時間連絡を受ける体制、24時間の往診体制と訪問看護体制、緊急時の入院体制などが含まれます（ 出典: 厚生労働省 在支診・在支病の施設基準（令和6年度改定の資料） (2026/10/16確認) ）。

令和8年度の診療報酬改定では、外部の会社などを使って24時間の連絡体制や往診体制を確保する場合の要件がはっきり書かれました。患者に前もって名前を伝えていない医師が往診する場合、その医師は往診日より前に、その医療機関で在宅医療を担当する常勤医師と面談して診療方針を共有している人に限られ、そうした医師は常時1人以下とされています（ 出典: 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 質の高い在宅医療の推進 (2026/10/16確認) ）。業務委託の医師が夜間・休日の往診を担う場合は、事前の面談と診療方針の共有、患者に渡す文書への担当医の名前の記載を、契約書の役割分担に書いておくと確認しやすくなります。施設基準は改定のたびに変わるので、届出の前に最新の告示・通知と地方厚生局の案内で確認してください。

医療事故時の責任分担（使用者責任 vs 自己責任）

医療事故が発生した場合の責任の帰属は、雇用関係の有無・指揮命令の実態・契約書の記載によって大きく異なります。

• 雇用医師の場合: 病院が使用者責任（民法715条）を負う。患者は病院に直接損害賠償請求できる
• 業務委託医師の場合: 原則として医師個人が不法行為責任（民法709条）を負う。病院の責任は施設管理上の過失がある場合に限定される
• 注意: 契約書が業務委託でも、実態が指揮監督下の労働であれば、労働基準法上の「労働者」として扱われます。契約の形式や名称ではなく、仕事の依頼を断れるか、業務遂行に指揮監督があるか、時間・場所の拘束があるか、報酬が労務の対価かなどを総合して判断されます（厚生労働省「労働基準法における『労働者』とは」。判断基準は昭和60年12月19日の労働基準法研究会報告）。その場合は雇用主としての責任（使用者責任）が問われる余地があります

対策として: 委託医師に医師賠償責任保険（日本医師会または民間損保）への加入を義務付け、加入証券の写しを契約書附属書類として保管してください。

診療科目別の単価設定

非常勤医師の報酬単価は診療科目・地域・施設規模によって大きく異なります。このページでは、金額の相場は載せていません。出典を示せる数字（公的な統計など）が取れていないためです。金額は、各医師求人サービスの募集条件、病院の人事担当、同じ地域で実際に結ばれている契約などで確かめてください。

ダウンロードできる Word にも金額の例は入っていません。Word 側の第4条（委託料）は、時間給制／日当制／件数制／月額固定制／出来高制（診療報酬の◯％）から選んで金額を自分で記入する空欄になっています。診療科によって契約書で決めておくことが変わるので、下の表にまとめました。

診療科目ごとに契約書で決めておくこと

※手術・当直・オンコールの報酬は、外来診療の報酬とは別の欄に書き分けておくと、後で食い違いにくくなります。

※最新・正確な単価は各医師求人サービスまたは病院の人事担当にご確認ください。

オンコール・救急対応の取扱い

オンコール（on-call）は「呼び出し待機状態」であり、業務委託契約で規定する際には以下の点を明確にする必要があります。ダウンロードできる Word にはオンコール専用の条項は入っていません（第1条の委託業務に「当直医」の選択欄があるだけです）。オンコールを頼む場合は、以下の項目を条文として追記してください。

なお、この Word には第14条（兼業・利益相反）が入っています。「受注者が他の医療機関で同種業務を行うことは妨げない」としたうえで、発注者の競合となる業務（同一商圏・同一専門分野）は事前に協議すると定めるもので、禁止条項ではありません（期間の定めも、契約終了後の制限もありません）。他の業種特化版との違いは 業務委託契約書テンプレート（一般版）の一覧 にまとめています。

• 待機手当（拘束料）: 実際の呼び出し有無にかかわらず支払う固定報酬
• 実働手当（呼び出し料）: 実際に診察・処置を行った場合の加算（診療時間分の時間給を別に定める場合はその旨）
• 待機範囲: 呼び出しから到着までの許容時間（例: 30分以内に対応可能な範囲）を契約書に明記
• 対象期間: 週何回・月何回のオンコール義務か、年間上限回数を設定
• 除外事由: 学会出席・慶弔・自身の疾病時の免除条件を明記
• 代替者の確保: オンコール免除時の代替医師の手配責任（病院側 vs 委託医師）

業界特化条項のNG/OK比較

医療業務委託契約書で問題になりやすい条項の記載例を整理します。

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