BCP（事業継続計画）テンプレート

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1. BCP（事業継続計画）とは何か（定義・目的・内閣府ガイドラインの位置づけ）

BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）とは、大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことです（内閣府「事業継続ガイドライン」令和5年3月の1.1「事業継続マネジメント（BCM）の概要」より）。

BCPと聞くと「大企業が作るもの」と感じる方も多いですが、中小企業こそBCPが必要です。理由は2つあります。

• 中小企業は代替要員が少ない: たとえば従業員10名の企業で2〜3名が被災・罹患すると、受注処理・出荷が一時的にできなくなることがあります
• 取引先からBCP対応を聞かれることがある: 取引先から、BCPがあるか、緊急時の連絡先と代替の調達先があるかを確認されることがあります

内閣府「事業継続ガイドライン」の位置づけ（2026-10-12確認）

内閣府が策定した「事業継続ガイドライン」は、民間企業を主な対象にしつつ、業種・業態・規模を問わず全ての企業・組織を対象とした指針です。最新版は令和5年3月版で、内閣府の公式ページは主な改定内容として次の2点を挙げています（ 出典: 内閣府防災 2026-10-12確認 ）。

• テレワークの活用に関する言及を増やし、オンラインを活用した意思決定を行える仕組みの整備などに言及
• 情報セキュリティー強化などに言及

本テンプレートはこの令和5年3月版ガイドラインを参考にしていますが、ガイドラインの全章（事前対策及び教育・訓練の実施など）をそのまま様式にしたものではありません。

BCPの策定状況

企業規模別のBCP策定率は、内閣府（防災担当）が公表している「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」で確認してください（ 出典: 内閣府 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査 (2026/8/26確認) ）。本ページは確かめた数字だけを載せる方針のため、規模別の傾向や数字は転記していません。

2. BCPと防災マニュアルの違い（事業継続 vs 人命安全）

BCP（事業継続計画）と防災マニュアルは混同されやすいですが、目的が根本的に異なります。

防災マニュアルは「災害発生時に人が死なないようにする計画」、BCPは「災害後も会社が生き残るための計画」です。両者は補完関係にあり、BCPの中に防災マニュアルの内容を内包する形で一体的に管理することが推奨されます。

3. BCP策定の5ステップ（当サイトの整理）

内閣府「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）の章立てをもとに当サイトが5つに整理したステップで、本テンプレートの各シートを順番に記入していきます。

4. ダウンロードファイル5点セットの使い方

本ページで提供する5点セットは、それぞれ独立して機能しながらも、連動して使うことでBCPの骨格が完成します。

① 中小企業向けBCP標準版（Word/PDF）

BCP全体の「本体」文書です。基本方針・重要業務・影響分析・対策・緊急時対応・見直し計画の6章構成で、内閣府ガイドラインの流れ（方針の策定→分析・検討→戦略・対策→計画の策定→見直し・改善）を参考にした順に記入できます。

• Word版: 自社情報を直接入力・編集してください
• PDF版: 印刷して会議での確認・従業員への配布に

② 緊急連絡先リスト（エクセル/Word/PDF）

災害発生直後に最初に参照するリストです。社内の緊急連絡先（代表者・BCP責任者・各部門長）と外部機関（警察・消防・中小企業基盤整備機構・損害保険会社など）をまとめています。番号が入っているのは警察（110）・消防（119）と、中小企業基盤整備機構の災害対策支援課（03-6459-0042。 出典: 中小機構 ジギョケイポータル (2026/10/12確認) の末尾に載っている番号）だけです。中小機構の受付時間は公式サイトで確認する欄にしてあります。労働基準監督署・損害保険会社・取引銀行・顧問弁護士・社会保険労務士の番号は、自社の管轄・契約先のものを書き込みます。

• エクセル版: A4横・1ページ幅に収まる印刷設定と、見出し行の固定（ウィンドウ枠）を設定済み
• 印刷して手元・避難袋・社内掲示板の3箇所に保管することを推奨します

③ 災害時対応フロー（Word/PDF）

「発生直後（0〜1時間）→初動（1〜6時間）→応急復旧（6〜72時間）→本格復旧（3日〜）」の4フェーズで、誰が何をするかを順序立てて記載しています。BCPを初めて読む従業員でも迷わない設計です。

④ 代替調達先リスト（エクセル/PDF）

主要仕入先・外注先が停止した場合の代替候補を品目ごとに管理するリストです。重要なのは「平常時から代替調達先との関係を構築しておくこと」です。リードタイム・最小発注量・担当窓口の連絡先を平常時に記入しておくと、緊急時の発注が迅速に行えます。

⑤ 復旧優先度マトリクス（エクセル/PDF）

業務ごとに「重要度×影響度×緊急度」を1〜5で入力すると、優先度スコアと順位が自動計算されます。スコアが100以上のセルは赤、50〜99は橙で色が付き、100以上が最重要業務の目安です。仮の値（すべて3）が入っているので、自社の実態に合わせて入れ直してください。BCP策定の第2ステップ（重要業務の特定）と連動して使ってください。

5. 感染症BCP（新型インフルエンザ・コロナ等への事業継続対策）

感染症BCPは、地震・水害と根本的に異なる特性を持ちます。

感染症BCPの特性（地震・水害との違い）

• 長期化する: 数週間〜数ヶ月にわたり断続的に影響が続く
• 物理的損壊なし: 建物・設備は使えるのに人員が集まれない
• 段階的・繰り返し発生: 第1波・第2波と複数回の対応が必要
• サプライチェーン全体に波及: 海外工場停止→部品調達不可という連鎖が起きやすい

感染症BCP 主要対策チェックリスト

感染症BCP専用のより詳しいガイドは「感染症BCPガイドPDF」でダウンロードできます。

6. 水害BCP（集中豪雨・台風・河川氾濫への事業継続対策）

集中豪雨・台風・河川氾濫による水害では、自社の拠点だけでなく取引先の拠点も浸水するおそれがあります。水害BCPの最大の特徴は「事前に予測できる時間がある」ことです。気象情報や自治体の避難情報が出てから浸水が始まるまでに、準備に使える時間が残ることがあります。その時間を使えるかどうかが復旧速度に直結します。

まず確認すべき2つのこと

1. 自社拠点の浸水リスク確認: 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」（ 出典: 国土交通省 ハザードマップポータルサイト (2026/5/28確認) ）で自社の浸水想定区域・浸水深を確認する
2. 主要仕入先・取引先の浸水リスク確認: 自社が安全でも、取引先が浸水して部品・原材料が入手できなくなるリスクを評価する

水害BCP 発生時のトリガー別行動

水害BCP専用のより詳しいガイドは「水害BCPガイドPDF」でダウンロードできます。

7. 地震BCP（首都直下地震・南海トラフへの事業継続対策）

地震BCPの最大の難しさは「突発的で事前対応時間がゼロ」であることです。被害が広域におよぶため、取引先・インフラ・従業員の被災が同時に発生し、中小企業への影響は甚大です。最新の被害想定は 出典: 内閣府防災 事業継続「知る・計画する」 (2026/8/26確認) および内閣府 中央防災会議の公表資料でご確認ください（本ページでは検証できていない被害額の推計値は掲載していません）。

地震BCP 特有の対策ポイント

• 帰宅困難者問題: 地震の直後は電車が止まり、従業員が帰宅できなくなることがあります。首都直下地震で想定される帰宅困難者の人数は、 出典: 内閣府防災 首都直下地震対策 (2026/10/12確認) の最新の公表資料で確認してください。内閣府「事業継続ガイドライン」は、東京都帰宅困難者対策条例が事業者に、従業員が施設内に留まれるよう必要な3日分の飲料水や食料等の備蓄を努力義務として定めている例を挙げています。従業員が徒歩圏外から通勤している場合は、3日分の食料・水・毛布を社内に備蓄することを検討してください
• 本社機能の喪失: 本社建物が損壊した場合の代替本社（サテライトオフィス・テレワーク）をBCP標準版 第4章に記載してください
• 東西分散調達: 首都直下地震では関東圏のサプライチェーンが広域で寸断されるおそれがあります。代替調達先は東日本・西日本で1社ずつ確保することが理想です
• 耐震性の確認: 建築基準法施行令の昭和55年政令第196号による改正は、1981年（昭和56年）6月1日に施行されました。それより前の基準で建てた建物は、耐震診断・耐震改修の検討をおすすめします（建築確認の時期は確認済証などで調べ、判断は自治体や専門家に相談してください）

地震BCP 発生時対応フロー（タイムライン）

地震BCP専用のより詳しいガイドは「地震BCPガイドPDF」でダウンロードできます。

8. 重要業務（中核事業）の特定方法

BCPで最も重要かつ時間がかかる作業が「重要業務の特定」です。すべての業務を同時に復旧しようとすると、経営資源が分散してかえって復旧が遅れます。

重要業務を特定する3つの基準

1. 売上への影響: この業務が停止したら売上のどの割合が失われるか
2. 顧客への影響: この業務が停止したら顧客との関係に致命的影響があるか（契約違反・失注リスク）
3. 法的義務: この業務を停止すると法的義務違反（税務申告・給与支払い等）になるか

「復旧優先度マトリクス（エクセル）」では、上記3基準を「重要度・影響度・緊急度」として1〜5で入力すると、スコア（3つの積）が大きい業務ほど先に復旧すべき重要業務の目安になります。エクセル版は、スコアが100以上のセルを赤、50〜99を橙で色分けし、順位の列で優先順位を自動で示します。

業務ごとの目標復旧時間（RTO）の例（当サイトの想定）

下の時間は当サイトが考えた例で、出典のある基準ではありません。自社の契約・法的義務・在庫の状況で決めてください。

9. 代替調達先・代替拠点の確保（平常時からの複数化）

BCPで最も効果的な「事前対策」が、調達先・拠点の複数化です。「代替調達先リスト（エクセル）」には品目ごとに第1候補・第2候補の代替業者を記録する欄があります。

代替調達先を平常時に確保しておく重要性

緊急時にはじめて代替業者を探すと、以下の問題が発生します。

• 緊急時は競合他社も同じ代替業者を探すため、在庫がない・価格が高騰する
• 品質確認・取引条件交渉に時間がかかり、RTO（目標復旧時間）を超えてしまう
• 新規の取引先とは、与信審査や契約の締結に時間がかかることがある

推奨アクション: 毎年BCPの見直し時に、代替調達先リストに記載した業者に「年間で数件程度の小ロット発注」を行い、実際の取引関係を維持しておくことが最も効果的な備えです。

10. BCPの定期見直し（年1回・大規模災害後・組織変更時）

BCPは「作って終わり」ではありません。内閣府「事業継続ガイドライン」にも「事前対策及び教育・訓練の実施」「見直し・改善」の章があり、定期的な見直しと訓練が求められています（BCM: Business Continuity Management。BCPの策定・維持・更新、教育・訓練、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動）。

見直しのトリガー3つ

BCP訓練のすすめ

策定したBCPを年1回の「机上訓練（テーブルトップエクササイズ）」で検証することを推奨します。「感染症で従業員の30%が同時欠勤したら、受注処理を誰が行うか」といった仮想シナリオを会議形式で議論するだけでも、BCPの欠陥・見落としが発見できます。

11. 中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定とメリット

中小企業庁の「事業継続力強化計画」は、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度です（中小企業等経営強化法第56条／ 出典: 中小企業庁 事業継続力強化計画 (2026/10/12確認) ）。本テンプレートは、計画の内容を整理する下書きに使えます。申請様式そのものではなく、単独型の申請は電子申請システムに直接入力します。申請にかかる手数料の有無・最新の申請要件は、申請前に中小企業庁の公式ページで必ずご確認ください。

認定取得のメリット（3つ）

申請の流れ（2026-10-12時点）

1. GビズIDプライムの取得（約2週間程度かかるため先行して申請）
2. 計画の内容を整理（本テンプレートは下書きに使えます）
3. 電子申請（単独型は keizokuryoku.go.jp の電子申請システムに直接入力）
4. 審査（標準処理期間は約45日）
5. 認定（計画の実施期間は変更後も含め最大3年。延長は満了前の変更申請で行い、満了後は新たに計画を策定して認定を受け直します。変更申請と2回目以降の申請には実施状況報告書が必要です。 出典: 中小企業庁 事業継続力強化計画の申請方法等について (2026/10/12確認) ）

関連テンプレート

• 事業計画書テンプレート: 日本政策金融公庫の創業融資・補助金申請用（BCP策定と合わせて経営の基盤を整えましょう）
• 業務マニュアルテンプレート: 感染症BCPで最重要の「担当者不在でも継続できる業務手順書」
• 就業規則テンプレート: 感染症対応・在宅勤務規定・カスハラ規定とBCPの連携

※ 本ページの情報は2026-10-12時点のものです。中小企業庁の事業継続力強化計画の認定要件・税制優遇の内容は変更される場合があります。 最新情報は必ず 中小企業庁公式サイト および 内閣府防災情報ページ でご確認ください。

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