- BCP（事業継続計画）テンプレートを4点セット（Word/Excel/PDF）＋3シナリオ別ガイドPDFで無料ダウンロードできる（会員登録不要）
- 内閣府「事業継続ガイドライン」（令和5年3月版）・中小企業庁「事業継続力強化計画」に準拠した書き方でBCPを作れる
- 感染症（新型インフル/コロナ）・水害（集中豪雨/台風）・地震（首都直下/南海トラフ）の3シナリオ別の対策ポイントがわかる
- 中小企業庁認定「事業継続力強化計画」の申請方法・税制優遇（特別償却16%）との連携方法がわかる
1. BCP（事業継続計画）とは何か（定義・目的・内閣府ガイドラインの位置づけ）
BCP（Business Continuity Plan・事業継続計画）とは、災害・感染症・サイバー攻撃などの緊急事態が発生した際に、事業への影響を最小限に抑え、重要な業務を継続または早期復旧させるための計画書です（内閣府「事業継続ガイドライン」令和5年3月版より）。
BCPと聞くと「大企業が作るもの」と感じる方も多いですが、中小企業こそBCPが必要です。理由は2つあります。
- 中小企業は代替要員が少ない: 従業員10名の企業で2〜3名が被災・罹患すると、受注処理・出荷が一時的に不可能になります
- 取引先からBCP対応を求められる: 大企業・上場企業はサプライチェーンリスク管理の強化により、取引先のBCP状況を確認するケースが増えています
内閣府「事業継続ガイドライン」の位置づけ（2026-05-28確認）
内閣府が策定した「事業継続ガイドライン」は民間企業のBCP策定の公式指針です。最新版は令和5年3月改定版で、以下の点が追加・強化されました（ 内閣府防災 2026-05-28確認 ）。
- テレワーク・オンライン意思決定の活用に関する言及を強化
- 情報セキュリティ（サイバー攻撃対策）に関する内容を追加
- 感染症シナリオにおける在宅勤務・分散勤務の手順を明確化
本テンプレートはこの令和5年3月版ガイドラインに準拠して作成しています。
BCP策定状況（中小企業の実態）
| 企業規模 | BCP策定率（概算） | 主な未策定理由 |
|---|---|---|
| 大企業（従業員300名以上） | 約70〜80% | 更新・形骸化が課題 |
| 中規模企業（従業員50〜299名） | 約30〜40% | 人員不足・専門知識不足 |
| 小規模企業（従業員50名未満） | 約10〜20% | 作り方がわからない・時間がない |
※ 上記数値は中小企業庁「中小企業白書」等の公的調査を基にした概算です。最新の正確な数値は中小企業庁公式資料をご確認ください（ 中小企業庁 2026-05-28確認 ）。
2. BCPと防災マニュアルの違い（事業継続 vs 人命安全）
BCP（事業継続計画）と防災マニュアルは混同されやすいですが、目的が根本的に異なります。
| 比較項目 | BCP（事業継続計画） | 防災マニュアル |
|---|---|---|
| 主な目的 | 事業・売上の継続・早期復旧 | 人命安全の確保・避難 |
| 対象範囲 | 経営・業務全体（発生前〜復旧まで） | 発生時の初動行動 |
| 主な内容 | 重要業務の特定・代替手段・復旧優先度 | 避難経路・消火訓練・安否確認 |
| 策定責任者 | 経営者・BCP責任者 | 防火管理者・総務担当 |
| 法的根拠 | 中小企業等経営強化法（任意） | 消防法・建築基準法（義務） |
防災マニュアルは「災害発生時に人が死なないようにする計画」、BCPは「災害後も会社が生き残るための計画」です。両者は補完関係にあり、BCPの中に防災マニュアルの内容を内包する形で一体的に管理することが推奨されます。
3. BCP策定の5ステップ（内閣府ガイドライン準拠）
内閣府「事業継続ガイドライン」（令和5年3月）に基づいた5ステップで、本テンプレートの各シートを順番に記入していきます。
| ステップ | 作業内容 | 本テンプレートの対応箇所 | 目安時間 |
|---|---|---|---|
| Step 1 基本方針策定 | 事業継続の基本方針・対象とする緊急事態の設定 | BCP標準版 第1章 | 30分〜1時間 |
| Step 2 重要業務の特定 | 売上・顧客への影響が大きい中核業務の洗い出しと優先順位付け | BCP標準版 第2章 復旧優先度マトリクス（Excel） | 2〜4時間 |
| Step 3 影響分析（BIA） | 各シナリオで業務が停止した場合の財務・顧客・供給への影響を定量評価 | BCP標準版 第3章 | 1〜2時間 |
| Step 4 対策立案 | 事前の予防・軽減措置と発生時の緊急対応手順を策定 | BCP標準版 第4・5章 災害時対応フロー 代替調達先リスト | 2〜4時間 |
| Step 5 運用・見直し | 年1回以上の見直し・訓練実施・大規模災害後の更新 | BCP標準版 第6章 | 半日（年1回） |
4. ダウンロードファイル4点セットの使い方
本ページで提供する4点セットは、それぞれ独立して機能しながらも、連動して使うことでBCPの骨格が完成します。
① 中小企業向けBCP標準版（Word/PDF）
BCP全体の「本体」文書です。基本方針・重要業務・影響分析・対策・緊急時対応・見直し計画の6章構成で、内閣府ガイドライン準拠の流れで記入できます。
- Word版: 自社情報を直接入力・編集してください
- PDF版: 印刷して会議での確認・従業員への配布に
② 緊急連絡先リスト（Excel/Word/PDF）
災害発生直後に最初に参照するリストです。社内の緊急連絡先（代表者・BCP責任者・各部門長）と外部機関（警察・消防・中小企業基盤整備機構・損害保険会社）をまとめています。
- Excel版: 自動整形機能付き。印刷時のレイアウトが崩れにくい
- 印刷して手元・避難袋・社内掲示板の3箇所に保管することを推奨します
③ 災害時対応フロー（Word/PDF）
「発生直後（0〜1時間）→初動（1〜6時間）→応急復旧（6〜72時間）→本格復旧（3日〜）」の4フェーズで、誰が何をするかを順序立てて記載しています。BCPを初めて読む従業員でも迷わない設計です。
④ 代替調達先リスト（Excel/PDF）
主要仕入先・外注先が停止した場合の代替候補を品目ごとに管理するリストです。重要なのは「平常時から代替調達先との関係を構築しておくこと」です。リードタイム・最小発注量・担当窓口の連絡先を平常時に記入しておくと、緊急時の発注が迅速に行えます。
⑤ 復旧優先度マトリクス（Excel/PDF）
業務ごとに「重要度×影響度×緊急度」のスコアを入力すると、優先度スコアが自動計算されます。スコア100以上が最重要業務の目安です。BCP策定の第2ステップ（重要業務の特定）と連動して使ってください。
5. 感染症BCP（新型インフルエンザ・コロナ等への事業継続対策）
感染症BCPは、地震・水害と根本的に異なる特性を持ちます。
感染症BCPの特性（地震・水害との違い）
- 長期化する: 数週間〜数ヶ月にわたり断続的に影響が続く
- 物理的損壊なし: 建物・設備は使えるのに人員が集まれない
- 段階的・繰り返し発生: 第1波・第2波と複数回の対応が必要
- サプライチェーン全体に波及: 海外工場停止→部品調達不可という連鎖が起きやすい
感染症BCP 主要対策チェックリスト
| 対策分類 | 具体的な対策内容 | 優先度 |
|---|---|---|
| テレワーク整備 | VPN・クラウドツール・Web会議システムの整備と全社訓練実施 | 最重要 |
| 業務マニュアル化 | 重要業務の手順書作成（担当者不在でも継続できるよう） | 最重要 |
| 出社停止基準 | 感染者・濃厚接触者の出社停止ルールの事前策定 | 重要 |
| クロストレーニング | 1業務を複数人が担当できるよう相互研修を実施 | 重要 |
| 消耗品備蓄 | マスク・消毒液・体温計の2〜4週間分備蓄 | 中 |
感染症BCP専用のより詳しいガイドは「感染症BCPガイドPDF」でダウンロードできます。
業務マニュアルテンプレートで業務の属人化を解消
感染症BCPで最重要の「業務マニュアル化（担当者不在でも継続できる手順書）」のテンプレートです。BCPと連動して整備すると感染症対策が大幅に強化されます。
業務マニュアルテンプレートを見る6. 水害BCP（集中豪雨・台風・河川氾濫への事業継続対策）
近年の気候変動により、集中豪雨・台風・河川氾濫による水害リスクは全国的に拡大しています。水害BCPの最大の特徴は「事前に予測できる時間がある」ことです。台風・大雨警報の発令から実際の浸水まで数時間〜1日程度の準備時間を活用することが復旧速度に直結します。
まず確認すべき2つのこと
- 自社拠点の浸水リスク確認: 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」（ disaportal.gsi.go.jp 2026-05-28確認 ）で自社の浸水想定区域・浸水深を確認する
- 主要仕入先・取引先の浸水リスク確認: 自社が安全でも、取引先が浸水して部品・原材料が入手できなくなるリスクを評価する
水害BCP 発生時のトリガー別行動
| 気象情報・行政情報 | 自社のアクション |
|---|---|
| 大雨警報・洪水注意報 | 重要書類・PCの高所移動開始・テレワーク準備 |
| 避難準備・高齢者等避難 | 高所移動完了・一部従業員のテレワーク移行 |
| 避難指示・氾濫危険情報 | 全従業員の早期帰宅・テレワーク完全移行・止水板設置 |
| 水位低下・浸水解消後 | 被害確認・写真記録・保険会社連絡・顧客への復旧見通し共有 |
水害BCP専用のより詳しいガイドは「水害BCPガイドPDF」でダウンロードできます。
7. 地震BCP（首都直下地震・南海トラフへの事業継続対策）
地震BCPの最大の難しさは「突発的で事前対応時間がゼロ」であることです。内閣府の試算では、首都直下地震（M7.3クラス）の経済被害は約95兆円と推定されており（内閣府防災 2026-05-28確認 ）、中小企業への影響は甚大です。
地震BCP 特有の対策ポイント
- 帰宅困難者問題: 首都直下地震では電車が止まり、最大800万人が帰宅困難になると想定されています。従業員が徒歩圏外から通勤している場合、3日分の食料・水・毛布の社内備蓄が必要です
- 本社機能の喪失: 本社建物が損壊した場合の代替本社（サテライトオフィス・テレワーク）をBCP標準版 第4章に記載してください
- 東西分散調達: 首都直下地震では関東圏のサプライチェーンが広域で寸断されます。代替調達先は東日本・西日本で1社ずつ確保することが理想です
- 耐震性の確認: 1981年6月以前の旧耐震基準の建物は耐震改修の検討が必要です（国土交通省 耐震改修促進計画）
地震BCP 発生時対応フロー（タイムライン）
| 発生からの時間 | 主な対応事項 | 担当 |
|---|---|---|
| 0〜30分 | 従業員・来訪者の安全確認・2次災害防止（ガス遮断・電気確認） | 代表者・総務 |
| 30分〜3時間 | 全従業員の安否確認・被害状況初期報告・顧客への第一報 | 各部門長 |
| 3〜24時間 | 帰宅困難者の社内待機手配・代替連絡手段確保・業務継続可否判断 | BCP責任者 |
| 1〜3日 | 代替拠点・テレワーク移行・代替調達先への発注・保険会社への初期連絡 | 全社 |
| 4日〜 | 業務段階的再開・損害額確定・保険申請・BCP見直し | 経営層 |
地震BCP専用のより詳しいガイドは「地震BCPガイドPDF」でダウンロードできます。
8. 重要業務（中核事業）の特定方法
BCPで最も重要かつ時間がかかる作業が「重要業務の特定」です。すべての業務を同時に復旧しようとすると、経営資源が分散してかえって復旧が遅れます。
重要業務を特定する3つの基準
- 売上への影響: この業務が停止したら売上のどの割合が失われるか
- 顧客への影響: この業務が停止したら顧客との関係に致命的影響があるか（契約違反・失注リスク）
- 法的義務: この業務を停止すると法的義務違反（税務申告・給与支払い等）になるか
「復旧優先度マトリクス（Excel）」では、上記3基準を「重要度・影響度・緊急度」として1〜5でスコアリングし、スコア（3つの積）が大きい業務ほど先に復旧すべき重要業務として自動可視化されます。
業務ごとの目標復旧時間（RTO）の目安
| 業務の種類 | RTO（目標復旧時間）の目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 受注処理・顧客対応 | 24時間以内 | 顧客との関係維持・受注機会の損失防止 |
| 出荷・納品業務 | 48時間以内 | 顧客への約束履行・物流の連鎖遅延防止 |
| 製造・生産ライン | 72時間〜1週間 | 在庫バッファの活用・修復工事期間 |
| 経理・財務処理 | 1週間以内 | 給与支払・税務申告の法的義務 |
| IT・システム運用 | 24〜48時間 | その他全業務の基盤となるため |
9. 代替調達先・代替拠点の確保（平常時からの複数化）
BCPで最も効果的な「事前対策」が、調達先・拠点の複数化です。「代替調達先リスト（Excel）」には品目ごとに第1候補・第2候補の代替業者を記録する欄があります。
代替調達先を平常時に確保しておく重要性
緊急時にはじめて代替業者を探すと、以下の問題が発生します。
- 緊急時は競合他社も同じ代替業者を探すため、在庫がない・価格が高騰する
- 品質確認・取引条件交渉に時間がかかり、RTO（目標復旧時間）を超えてしまう
- 新規取引業者は初回取引に与信審査・契約締結が必要で2〜4週間かかる場合がある
推奨アクション: 毎年BCPの見直し時に、代替調達先リストに記載した業者に「年間で数件程度の小ロット発注」を行い、実際の取引関係を維持しておくことが最も効果的な備えです。
就業規則テンプレートで感染症・在宅勤務のルールを整備
感染症BCPで必須の「在宅勤務規定・感染時の出社停止ルール」は就業規則に明記することが推奨されます。就業規則テンプレートにはカスハラ規定と合わせて感染症対応条文のひな型も含まれています。
就業規則テンプレートを見る10. BCPの定期見直し（年1回・大規模災害後・組織変更時）
BCPは「作って終わり」ではありません。内閣府ガイドラインでも、定期的な見直しと訓練実施がBCMの核心として位置づけられています（BCM: Business Continuity Management、BCPを継続的に改善する経営活動）。
見直しのトリガー3つ
| 見直しトリガー | 見直す主な内容 | 目安の作業時間 |
|---|---|---|
| 年1回（定期） | 緊急連絡先の更新・代替調達先の在籍確認・RTOの達成可否の検証 | 半日〜1日 |
| 大規模災害・感染症発生後 | 実際の対応記録を基に対応フローの改善・未備事項の追加 | 1〜2日 |
| 組織変更時 | 担当者変更・重要業務の増減・新拠点開設等の反映 | 数時間 |
BCP訓練のすすめ
策定したBCPを年1回の「机上訓練（テーブルトップエクササイズ）」で検証することを推奨します。「感染症で従業員の30%が同時欠勤したら、受注処理を誰が行うか」といった仮想シナリオを会議形式で議論するだけでも、BCPの欠陥・見落としが発見できます。
11. 中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定とメリット
中小企業庁の「事業継続力強化計画」は、BCPを策定した中小企業が国から認定を受けられる制度です（中小企業等経営強化法 令和元年7月施行）。認定取得には費用は不要で、本テンプレートをベースに計画書を作成して電子申請するだけです（ 中小企業庁 2026-05-28確認 ）。
認定取得のメリット（3つ）
| メリット | 内容 | 条件・補足 |
|---|---|---|
| 税制優遇（特別償却） | 防災・減災設備の取得価額の16%を特別償却（2025年4月以降） | 認定日から1年以内に対象設備を取得・事業の用に供すること |
| 補助金加点 | ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等の審査で加点 | 各補助金の公募要領で加点対象か確認が必要 |
| 金融支援 | 日本政策金融公庫等による低利融資・信用保証の優遇 | 金融機関での審査に際しBCP対策の証明として有効 |
申請の流れ（2026年5月時点）
- GビズIDプライムの取得（約2週間かかるため先行して申請）
- 計画書の作成（本テンプレートをベースに自社情報を記入）
- 電子申請（keizokuryoku.go.jp の申請システムから送信）
- 審査（経済産業省・中小企業庁による書類審査、約1〜2ヶ月）
- 認定書の交付（有効期間5年間、更新申請可能）
法人税計算ツールで特別償却の節税効果を試算
事業継続力強化計画の認定取得後、防災設備を取得した場合の特別償却（16%）による節税効果を法人税計算ツールでシミュレーションできます。
法人税を計算する（節税試算）関連テンプレート
- 事業計画書テンプレート: 日本政策金融公庫の創業融資・補助金申請用（BCP策定と合わせて経営の基盤を整えましょう）
- 業務マニュアルテンプレート: 感染症BCPで最重要の「担当者不在でも継続できる業務手順書」
- 就業規則テンプレート: 感染症対応・在宅勤務規定・カスハラ規定とBCPの連携
BCPの策定は中小企業に義務がありますか？
BCPの策定にかかる費用・時間の目安を教えてください。
従業員数が少ない（5名以下）でもBCPは必要ですか？
取引先からBCP対応状況の確認を求められました。何を準備すればいいですか？
サイバー攻撃に対するBCP（サイバーBCP）も必要ですか？
海外拠点・取引先を含むBCPはどうすれば良いですか？
中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定はどのように申請しますか？
事業継続力強化計画の認定で受けられる税制優遇（特別償却）とは何ですか？
※ 本ページの情報は2026-05-28時点のものです。中小企業庁の事業継続力強化計画の認定要件・税制優遇の内容は変更される場合があります。 最新情報は必ず 中小企業庁公式サイト および 内閣府防災情報ページ でご確認ください。
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-05-28 確認時点）。