労働者名簿・賃金台帳（法定三帳簿）

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法定三帳簿とは何か

労働者名簿・賃金台帳・出勤簿（労働時間の記録）の3つを、まとめて「法定三帳簿」と呼びます。いずれも労働基準法が作成・保存を義務づけている書類で、労働基準監督署の調査（臨検監督）では、この3点セットの提示を求められるのが通例です。

3つの帳簿は記載すべき項目が異なるため、実務上は別々のファイルとして管理する会社が大半です。本ページでは、このうち未整備になりがちな労働者名簿と賃金台帳の2つを解説します。

労働者名簿に記入する項目（様式第十九号）

出典: 労働基準法第107条 は、日雇い労働者を除く各労働者について、氏名・生年月日・履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入した労働者名簿を、各事業場ごとに調製するよう義務づけています。「厚生労働省令で定める事項」は 出典: 労働基準法施行規則第53条 （様式第十九号）が次のとおり定めています。

このうち「従事する業務の種類」だけは、常時30人未満の労働者を使用する事業場では記入が不要です（施行規則53条2項）。それ以外の項目は事業場の規模にかかわらず必須です。記入すべき事項に変更があった場合は、遅滞なく訂正しなければなりません（労基法107条2項）。

賃金台帳に記入する8項目（施行規則第54条）

出典: 労働基準法第108条 は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を、賃金支払いの都度遅滞なく記入するよう義務づけています。具体的な8項目は 出典: 労働基準法施行規則第54条 が列挙しています。

1. 氏名
2. 性別
3. 賃金計算期間
4. 労働日数
5. 労働時間数
6. 時間外労働・休日労働・深夜労働の各労働時間数
7. 基本給、手当その他賃金の種類ごとの額
8. 労基法24条1項の規定によって賃金の一部を控除した場合はその額

次の労働者には、一部項目の記入が不要という例外があります。

本テンプレートのExcel版は、この8項目に加えて「支給合計」「控除合計」「差引支給額」を自動計算する数式をあらかじめ組み込んでいます。基本給・各種手当を入力すれば支給合計が、社会保険料・税額を入力すれば控除合計と手取り額（差引支給額）が自動で表示されます。

保存期間は「本来5年・当分の間3年」

出典: 労働基準法第109条 は「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を五年間保存しなければならない」と定めています。ただし、同法附則第143条1項が「第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中『五年間』とあるのは、『三年間』とする」という経過措置を置いているため、現時点での実務上の保存期間は3年間です。

保存の起算点は書類の種類によって異なりますが、労働者名簿は労働者の退職又は死亡の日、賃金台帳は最後の記入をした日が一般的な起算点とされています。退職者が出るたびに書類を削除するのではなく、保存期間が経過するまでは退職者用のフォルダ等で保管を続けてください。

労基署の調査で最初に確認される書類

労働基準監督署が事業場に立ち入る臨検監督では、労働者名簿・賃金台帳・出勤簿（法定三帳簿）の提示を求められるのが一般的な流れです。特に次のようなケースで指摘を受けやすい傾向があります。

• 労働者名簿自体が存在しない、または退職者の分がすべて削除されている
• 賃金台帳に時間外・休日・深夜労働時間数の欄がなく、割増賃金の算定根拠が確認できない
• 出勤簿とタイムカード・賃金台帳の労働時間数が一致していない

本テンプレートのExcel版は8項目・9項目を欄として最初から備えているため、記載漏れによる指摘を防ぎやすくなります。

出勤簿とあわせて法定三帳簿を揃える

労働時間の記録（出勤簿）は、安全衛生関係法令（安衛則52条の7の3第2項）に基づき客観的な方法での記録・3年間の保存が求められています。当サイトでは出勤簿テンプレートを別ページで配布しており、本ページの労働者名簿・賃金台帳とあわせてダウンロードすれば、法定三帳簿の3点が一通り揃います。