トラブル・相続の法律文書テンプレート

このカテゴリは「より深刻な法的場面」で使う書類を収録しています。書類の種類と使い場面を整理します。

• 債権回収・催告・意思表示の証拠を残したい: 内容証明郵便。「いつ・何を送ったか」が郵便局によって公証されます。催告による時効の完成猶予（民法150条）や契約解除の意思表示を、送った日付と内容ごと証拠に残せます。
• 個人間の金銭貸借を明確にしたい: 借用書または金銭消費貸借契約書。利息を設ける場合は利息制限法1条の上限（元本の額に応じて年15〜20%）の範囲内に収めます。
• 不当解雇への対抗・解雇通知への対応: 解雇通知書。30日前予告または解雇予告手当（30日分平均賃金）が必要です（労基法第20条）。
• 離婚・相続の重要事項を合意文書にしたい: 離婚協議書・遺言書。養育費・財産分与を含む場合は公正証書化を強く推奨します。

このカテゴリの書類は法的影響が大きいため、発行・署名前に弁護士・行政書士への確認を特に推奨します。