打合せ記録簿テンプレート

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打合せ記録簿（営業に関する図書）とは

出典: 建設業法施行規則第26条5項 は、 出典: 建設業法第40条の3 が求める「営業に関する図書」として、次の5種類を定めています。このうち二号・五号が、一般に「打合せ記録簿」と呼ばれる書類です。

二号・五号のかっこ書きは、対象となる打合せ記録を「請負契約の当事者が相互に交付したものに限る」と定めています。社内での一方的なメモや議事録の下書きだけでは法定図書に該当しません。打合せの都度2部作成し、発注者・受注者双方が押印して1部ずつ保管する運用が必要です。

対象になる建設業者・保存すべき図書の範囲（立場で異なる）

建設業法施行規則第26条5項本文は、保存すべき図書の範囲を立場ごとに書き分けています。

下請の立場では、工事内容そのものの打合せ記録（二号）は保存義務の対象外で、見積書に関する打合せ記録（五号）だけが対象になります。ご自身がどの立場に当たるかによって、記録すべき打合せ記録簿の種類が変わる点に注意してください。

なぜ「国土交通省の様式」が1つに決まらないのか

「打合せ記録簿 様式 国土交通省」という検索が実在するとおり、国が定めた統一様式を探している方が多いと考えられます。当サイトが2026-09-07に地方整備局のWebサイトを実際に確認したところ、複数の地方整備局が「打合せ記録簿」の記入用様式（Word/Excel）を配布していましたが、局ごとに様式番号・レイアウトが異なっていました。

これらはいずれも国（発注者）が受注者に使わせる契約書式であり、地方整備局ごと・契約の種類（測量調査業務／工事請負）ごとに個別に配布されています。全国で1つに統一された様式は見当たりませんでした。さらに民間発注の工事では、発注者ごとに独自の書式を使うのが実務上一般的です（2026-09-07時点で当サイトが確認した範囲であり、すべての発注者・自治体を網羅した調査ではありません）。

官庁発注工事で発注者側の様式が指定されている場合は、必ずそちらを優先してください。本ページのテンプレートは、指定がない場合や、社内の下請管理・自主保存用に使える汎用フォーマットです。

保存期間10年と電磁的記録での保存

出典: 建設業法施行規則第28条2項 は、営業に関する図書の保存期間を「請け負つた建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから十年間」と定めています。個々の打合せを記録した日ではなく、その工事の引渡日が起算点です。本ページのExcel版は「工事の目的物 引渡日」を入力すると、保存期限の目安を自動計算します。

なお、法40条の3が定める帳簿本体（26条1〜4項の記載事項）の保存期間は同条1項により5年間（発注者と締結した住宅新築工事は10年間）です。帳簿と図書で年数が違う点に注意してください。

同条8項により、図書が電子計算機のファイル等に記録され、必要に応じて営業所で明確に紙面又は画面に表示できる状態であれば、その電磁的記録をもって図書に代えることができます。Excelファイルのまま保存する運用も条文上認められています。

様式の由来

本様式は建設業法施行規則第26条5項2号・5号の記載事項から作成したものです（特定の団体が頒布する様式を複製したものではありません）。