請求書テンプレート 法人向け

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法人向け請求書とは・個人事業主版との違い

法人が取引先へ発行する請求書は、個人事業主が発行するものと宛名・登録番号・源泉徴収の点で違いがあります。

個人事業主版との主な違い

個人事業主・フリーランスが発行する場合は請求書テンプレート（個人事業主版）をご利用ください。

法人請求書に書く12項目（法定6項目＋実務6項目）

適格請求書（インボイス）に書く6項目は、消費税法57条の4第1項が定めています。これに、法令では決まっていない実務の6項目を加えた12項目を一覧にします。本テンプレートには、全項目の入力欄があります。

（出典： 出典: 消費税法 第57条の4第1項 (2026/10/12確認) 、国税庁 インボイスQ&A 問18・問55）

適格請求書（インボイス）登録番号の記載 — 法人特有の注意点

インボイス制度（適格請求書等保存方式）において、法人番号を持つ課税事業者の登録番号は「T＋法人番号（13桁）」です（インボイスQ&A 問18）。 出典: 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト で、自社の登録番号を確認してください。

登録番号の確認方法

• 国税庁インボイス公表サイト: 登録されているかどうかを確認できる（invoice-kohyo.nta.go.jp）
• 登録通知書: 登録申請時に国税庁から送付された「登録通知書」に記載

登録番号がない場合の対応

• 登録番号は書かず、請求書として出す。適格請求書と間違えられるおそれのある表示をした書類は渡せない（消費税法57条の5）
• 受取側（発注者）の仕入税額控除は、経過措置の割合までになる（2026年10月1日から2028年9月30日までは70%。インボイスQ&A 問113）
• 登録するかどうかは、取引先との関係を踏まえて決める

2026年10月インボイス経過措置縮小（80%→70%）の影響と対応

登録していない事業者（免税事業者など）から仕入れた取引先の仕入税額控除は、経過措置で、2026年9月30日までは80%、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%です。段階的な縮小は続きます。 （出典： 出典: 国税庁 インボイスQ&A 問113 (2026/10/12確認) 、令和8年4月改訂）

法人（発注者側）が受ける影響

• 未登録事業者への年間発注額が大きいほど、2026年10月以降の実質コスト増が大きくなる
• 仕入れ100万円（消費税10万円）の場合：2026年9月まで8万円控除 → 2026年10月以降7万円控除（1万円の実質負担増）
• 一の免税事業者等からの課税仕入れの合計額が、令和8年10月1日以後に開始する課税期間は税込1億円を超える部分には、この経過措置は使えません（インボイスQ&A 問113）
• 取引先が登録しているかどうかは、国税庁の公表サイトで確認できます

法人（発行者側）が対応すべきこと

• 登録をやめるとき: 登録取消届出書を出すと、原則として、出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われます。免税事業者が登録に係る経過措置により令和5年10月1日を含む課税期間以外の課税期間に登録を受けた場合は、登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは、免税事業者になれません（インボイスQ&A 問13）
• 登録するかどうかは、取引先との関係を踏まえて決め、迷うときは税理士か税務署に相談する

消費税額の詳細計算はkeisan-naviの消費税計算ツールをご活用ください。

3業種別バリエーション解説

本テンプレートには汎用版に加えて工事業・IT業・コンサル業の3業種別バリエーションを同梱しています。各業種向けに、追加の記載欄を設けています。

工事業向け — 工事番号・工事場所・原価管理対応

関連テンプレートは工事見積書テンプレート・工事請負契約書テンプレートもご活用ください。

IT業向け — 契約期間・プロジェクト番号対応

プログラミング・システム開発は、所得税法204条1項に挙がっていません。デザインや原稿の作成を含めて請求するときは、その部分が対象になることがあります。区分が分からないときは、支払う側と税務署に確かめてください。

コンサル業向け — 役務内容・期間・成果物明示対応

弁護士・税理士・社会保険労務士などの士業への報酬は、源泉徴収の対象です（所得税法204条1項2号）。経営コンサルタントは、企業診断員（企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む）にあたる場合に対象です（所得税法施行令320条2項）。

電子帳簿保存法の電子保存（2024年1月以後の電子取引は電子データを保存）

電子帳簿保存法（電帳法）では、電子データを出力した書面で保存する措置が令和4年1月1日以後の電子取引について廃止され（令和5年12月31日までは宥恕措置で事実上認められていました）、電子でやり取りした（受け取った・送った）請求書のデータ（電子取引のデータ）は電子データのまま保存する義務があります（電子帳簿保存法7条。法人税・所得税の保存義務の話です）。一方、消費税の仕入税額控除のために保存する電子インボイスなどは、令和4年1月1日以後も、書面に出力して保存することが認められています（ 出典: 国税庁 電子帳簿保存法一問一答〔電子取引関係〕問29（PDF） (2026/10/17確認) ）。法人税の保存には電子データが要るので、電子データは残しておきます。 （出典： 出典: 国税庁 電子帳簿保存法 2026-05-28確認）

税務署長が相当の理由があると認め、かつ、税務調査等の際に税務職員の求めに応じてその電子データと出力書面を提示等できる場合は、保存時の要件にかかわらず電子データを保存できる猶予措置がありますが、その場合も出力書面だけの保存は認められていません（ 出典: 国税庁 電子帳簿保存法一問一答〔電子取引関係〕（PDF） (2026/10/10確認) ）。

法人が守る電子保存のきまり

• 保存期間: 青色申告法人は、取引に関して受け取った書類と、自分で作った書類の写しを、起算日から7年間保存します（法人税法施行規則59条）。青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度、または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度の分は10年間です（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間。同規則26条の3、 出典: 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間 (2026/10/17確認) ）
• 紙印刷保存はNG: 電子で受け取った書類を印刷して保管するだけでは、法人税・所得税の保存としては保存したことになりません（消費税の仕入税額控除のための保存は、出力した書面でも認められています。一問一答〔電子取引関係〕問29）

請求書と明細・付属書類を、1つのPDFにして送る

法人の請求書は、本体のほかに付属の書類を付けて送ることがあります。工事なら出来高の内訳、IT なら作業報告書や検収書、コンサルなら活動の報告です。別々のメールに分けると、経理の担当者が請求書だけを処理して、付属書類が後回しになることがあります。請求書を1ページ目に置き、明細と付属書類を後ろに続けた1つのPDFにしておけば、受け取る側の処理が1ファイルで済みます。

付属書類を付けるかどうか、ファイルを分けるかどうかは、取引先の指定に従ってください。並べる順は、請求書、明細、その他の順が読み手に自然です。電子で受け取った請求書は電子のまま保存する義務があるので（上の電子保存の説明のとおり）、保存するファイル名にどの項目を入れるかは、使っている会計ソフトの保存のしかたに合わせてください。下のボックスでは、まとめたあとのファイル名を決められます。

法人特有の支払サイトと与信管理

請求書には支払期限を書きます。支払期限の決め方には、次のような種類があります（6月分の請求の例）。

主な支払サイトの種類

取適法（旧下請法）に基づく支払期日の制限

• 取適法が適用される取引: 委託事業者・中小受託事業者の範囲は、取適法2条に定められています（例: 常時使用する従業員の数が300人を超える法人たる事業者）。自社の取引が当てはまるかは、公正取引委員会の資料で確かめてください
• 支払期日: 給付を受領した日から起算して60日を経過した日の前日までに、支払期日を定めます（取適法第3条）

法人取引フロー6書類との連携ハブ

請求書は法人取引フローの中で「支払いを求める書類」として位置づけられます。発行の時期は契約で決めます。取引フロー全体の書類と連動させることで、経理処理・紛争対応・税務調査対応が容易になります。

取引フロー全体の書き方・書類間の整合性については請求書の書き方ガイドも合わせてご確認ください。

よくある質問

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• 電子帳簿保存法2026年完全ガイド — 電帳法対応の実務手順
• 消費税計算ツール（keisan-navi） — 請求書に記載する消費税額を自動計算

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