労働・HR

マイカー通勤許可申請書 記入例

マイカー通勤許可申請書テンプレートを無料・会員登録不要でダウンロード。Word・PDF は保険加入状況・誓約事項・許可欄付きで、そのまま社内書式として使えます。エクセル版は任意保険の満了日までの残日数を自動計算します。

公開: 2026年8月31日 最終更新: 2026年9月2日 WordエクセルPDF 会員登録不要・無料
2026年8月31日 時点の情報
労働者災害補償保険法(e-Gov法令検索)
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記入例・書き方サンプル (記入済みのサンプル)

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マイカー通勤許可申請書 記入例のテンプレートプレビュー
マイカー通勤許可申請書 記入例(Word / エクセル / PDF・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • マイカー通勤許可申請書をWord・エクセル・PDFで無料ダウンロードできる(記入例PDF付き)
  • 会社がマイカー通勤を許可制にする理由(使用者責任・運行供用者責任への備え)
  • 申請書に必ず記載すべき保険加入情報(自賠責保険・任意保険)の書き方
  • 通勤災害の労災認定の考え方と、経路変更時の注意点

マイカー通勤許可申請書とは

マイカー通勤許可申請書は、従業員が自家用車で通勤することについて会社の許可を得るための社内書類です。法律で提出が義務付けられているわけではなく、多くの企業が就業規則・社内規程で独自に定めている運用です。

会社が許可制を採用する主な理由は、従業員が事故を起こしたときに、状況によっては会社が使用者責任( 民法第715条 )や運行供用者責任(自動車損害賠償保障法第3条)を問われるおそれがあるためです。事前に任意保険の加入状況・運転免許や車検の有効性を確認しておくことがリスク管理になります。あわせて、従業員の安全への配慮( 労働契約法第5条 )の一環として、免許・車検・保険が有効かを確かめておく意味もあります。

なぜ任意保険の確認が重要なのか

保険の種類加入義務補償範囲
自賠責保険(共済) 自賠法第5条 により加入が法律上の義務対人賠償のみ(上限あり・傷害120万円等)
任意保険加入は任意対物賠償・対人賠償の上乗せ・自身のケガ・車両保険等

自賠責保険は対人賠償のみを一定額までしか補償しないため、対物賠償は基本的にカバーされません。「対人・対物とも無制限の任意保険への加入」を通勤許可の条件にする会社があるのはこのためです。本テンプレートには、保険会社名・証券番号・賠償額・保険期間を記入する欄を設けています。

申請書の記入項目

1. 申請者情報・通勤経路

所属部署・氏名に加えて、自宅から会社までの通勤距離・主な通勤経路を記入します。労働者災害補償保険法第7条の通勤災害の定義では「合理的な経路及び方法」による往復が対象となるため、大幅な迂回や経路の逸脱があると、いざという時の労災認定に影響する可能性があります。

2. 車両情報

登録番号(ナンバー)・車名型式・車検有効期限を記入します。車検切れの車両で通勤すると道路運送車両法違反となり、会社としても看過できないリスクになります。

3. 運転免許情報

免許証番号・有効期限を記入します。無免許運転はもちろん違法ですが、更新忘れによる期限切れにも注意が必要です。

4. 保険加入情報(最重要)

自賠責保険・任意保険それぞれの証明書番号・保険期間・賠償額を記入します。 自動車損害賠償保障法第3条 は、「自己のために自動車を運行の用に供する者」(運行供用者)が、その運行によって他人の生命・身体を害したときに損害賠償責任を負う旨を定めています。保険未加入・保険切れでの事故は、本人にとっても会社にとっても大きなリスクです。

5. 誓約事項

届出経路以外での通勤の禁止、車検・保険を有効に保つこと、事故発生時の報告義務などを誓約する欄です。虚偽記載があった場合の許可取消しについても明記しておくと、後のトラブル防止になります。

エクセル版の保険満了日アラート機能

本テンプレートのエクセル版には、任意保険の満了日を入力すると本日からの残日数を自動計算するシートを収録しています。

  1. 「任意保険期間(満了)」欄に満了日を「2027/3/31」のような日付形式で入力する
  2. 「更新確認シート」の残日数が自動的に計算される
  3. 残り30日以内になったら、更新のタイミングとして複数社の保険料を比較検討する

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通勤中の事故と労災の関係

労働者災害補償保険法第7条 2項は、通勤を「労働者が、就業に関し、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くもの」と定め、その移動の一つに「住居と就業の場所との間の往復」を挙げています。この通勤による負傷・疾病・障害・死亡が通勤災害です(同条1項3号)。

ケース通勤災害の扱い
届出た経路を通常どおり通勤中の事故通勤災害として労災の対象になり得る
日常生活上必要な最小限の寄り道(スーパーでの買い物等)逸脱・中断の間を除き、その後の移動は通勤として扱われ得る
大幅な迂回・私用目的での長時間の寄り道通勤災害として認められない可能性がある

あくまで最終的な労災認定は労働基準監督署の個別判断によります。経路を変更する場合は、会社への届出を忘れないようにしましょう。

マイカー通勤許可申請書の運用フロー

  1. 従業員が本テンプレートに記入し、車検証・免許証・保険証券の写しを添付して提出
  2. 人事・総務担当が記載内容と添付書類を照合
  3. 所属長・人事担当が許可欄に署名し、許可期間(本テンプレートは1年)を決定
  4. 許可期間の満了前に、更新手続き(車検証・保険情報の再確認)を実施
  5. 事故発生時は、申請書の内容(通勤経路・保険情報)をもとに会社へ速やかに報告

関連テンプレート

マイカー通勤許可の運用に、あわせて以下のテンプレートもご活用ください。

マイカー通勤許可申請書に法律上の提出義務はある?
法律で申請書の提出そのものが義務付けられているわけではありません。マイカー通勤の許可制は、会社が就業規則・社内規程で任意に定める社内ルールです。会社が許可制にするのは、従業員が事故を起こしたときに、状況によっては会社が使用者責任(民法715条)や運行供用者責任(自動車損害賠償保障法第3条)を問われるおそれがあるためで、任意保険の加入状況や免許・車検が有効かを事前に確かめておく目的があります。
通勤中の事故は労災(通勤災害)になる?
労働者災害補償保険法第7条により、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復を合理的な経路及び方法により行う間の災害は、通勤災害として労災保険の対象になります(業務の性質を有するものを除く)。大幅な迂回や、通勤と関係のない目的での寄り道の間に起きた事故は対象外になる場合があります。申請書に記載した通勤経路から外れた場所での事故は、労災認定で不利になることがあるため、経路の変更があれば会社に届け出ましょう。
任意保険の対人・対物賠償額はどれくらい必要?
法律上の下限は自賠責保険のみですが、自賠責保険の対人賠償には上限(傷害120万円等)があり、対物賠償はカバーされません。許可の条件として、任意保険の対人・対物賠償を「無制限」にしておくことを求める会社もあります。賠償額が保険金額を超えた分は自分で負担することになるため、対人・対物とも無制限にしておくと、その心配がなくなります。
自賠責保険と任意保険の違いは?
自賠責保険は自動車損害賠償保障法第5条により加入が義務付けられている強制保険で、対人賠償のみを一定額までカバーします。任意保険は加入が任意の保険で、対物賠償・自身のケガ・車両保険など自賠責保険でカバーされない部分を補償します。本テンプレートでは、この任意保険の加入状況(保険会社・保険期間・賠償額)を申告する欄を設けています。
保険の満了日管理はどうすればいい?
本テンプレートのエクセル版には、任意保険の満了日を入力すると残日数を自動計算する機能を収録しています。満了日を「2027/3/31」のように日付形式で入力すると、TODAY関数で本日からの残日数が算出されます。更新のタイミングで複数社の保険料を比較すると、保険料の見直しにつながることがあります。
通勤で人身事故を起こした場合、会社の責任は?
会社が責任を負うかどうかは、一律には決まりません。自動車損害賠償保障法第3条は「自己のために自動車を運行の用に供する者」に、民法715条は、人を使用する者に、被用者が「その事業の執行について」第三者に加えた損害について、それぞれ賠償の責任を負わせています。会社がその車の運行に関わっていたか(業務にも使わせていたか、営業回りを兼ねる通勤だったか等)、事故が会社の事業の執行についてのものと言えるかで判断が分かれます。本テンプレートの「業務使用の有無」欄で、通勤専用か業務兼用かを明確にしておくことが重要です。
許可の有効期間はどれくらいが一般的?
法律上の定めはなく、会社ごとに決めます。本テンプレートは1年ごとに更新する前提の様式にしています。更新のたびに車検証・免許証・保険証券の写しを出し直してもらうと、保険や車検が切れたまま通勤するのを防げます。就業規則に合わせて期間を変更してご利用ください。
駐車場が満車で会社の指定場所に停められない場合は?
会社側の駐車スペースが不足している場合は、近隣の月極駐車場との契約を案内する企業もあります。本テンプレートの「会社敷地内駐車」欄で「不要(自宅・近隣で保管)」を選択し、詳細は総務・人事担当と個別に調整してください。なお、保管場所の確保自体は保管場所使用承諾証明書で証明する手続きとは別の話です(会社への届出と、警察署への車庫証明は別の手続きです)。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-08-31 確認時点)。

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