労働・HR

面接評価シート

面接評価シートを完全無料・会員登録不要で即ダウンロード。5段階評価×6項目、エクセル版は加重平均スコアを自動計算。聞いてはいけない質問リストつき。

公開: 2026年9月4日 最終更新: 2026年9月4日 WordエクセルPDF 会員登録不要・無料
2026年9月4日 時点の情報
厚生労働省「公正な採用選考の基本」
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面接評価シートのテンプレートプレビュー
面接評価シート(Word / エクセル / PDF・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 面接評価シート(5段階評価・6項目)をWord・エクセル・PDFで無料ダウンロードできる
  • エクセル版は項目ごとの配点(ウェイト)を反映した加重平均スコア・合否目安を自動計算
  • 厚生労働省「公正な採用選考の基本」が示す、就職差別につながるおそれがある14事項の一覧
  • 男女雇用機会均等法第5条が定める、募集・採用における性別を理由とする差別の禁止

面接評価シートとは

面接評価シートは、面接官が応募者を評価する際の観点を統一し、評価結果を記録するための書類です。中小企業では面接官の主観・経験だけに頼った採用判断になりがちで、「なぜ採用(不採用)にしたのか」を後から説明できないケースが少なくありません。あらかじめ評価項目を言語化しておくことで、複数の面接官・複数回の面接を通じて評価基準を統一でき、選考プロセスの透明性も高まります。

評価項目の設計(6項目)

本テンプレートは、特定の職種に偏らない汎用的な6項目で構成しています。募集職種によって重視すべき項目が異なる場合は、項目自体を入れ替えたり、エクセル版のウェイト設定で調整してください。

評価項目評価の観点
第一印象・マナー身だしなみ、あいさつ、言葉遣いなどの基本的なビジネスマナー
コミュニケーション力質問の意図を理解し、簡潔かつ論理的に受け答えできているか
志望動機の明確さ自社・募集職種への理解度と志望理由の具体性・一貫性
経験・スキルの適合度募集職種で求める経験・知識・スキルとの合致度
実績・成果の具体性過去の実績や成果を、根拠を示して具体的に説明できているか
カルチャーフィット自社の価値観・働き方との相性、チームで働く姿勢

Word版とエクセル版の使い分け

Word版は印刷して面接中に手書きでメモしながら使うことを想定し、6項目の単純合計(30点満点)で運用できます。エクセル版はパソコン上での集計・比較に向いており、項目ごとの配点(ウェイト)を反映した加重平均方式を採用しています。初期設定では「経験・スキルの適合度」「実績・成果の具体性」を他の項目の2倍の配点にしていますが、募集職種に応じて配点は自由に変更できます。同じ評価点を入力しても、単純合計と加重平均では結果が異なる場合があるため、社内では一方の方式に統一して運用することをおすすめします。エクセル版の評価欄は空欄で配っています(サンプル値は入れていません)。加重平均と合否目安は、6項目すべてに評価を入れたときに出ます(途中までの入力では空欄のままです。空欄を0点として割って、低い平均が出るのを防ぐためです)。合否目安は、加重平均が4以上で「合格目安」、3以上で「保留目安」、それ未満を「不合格目安」と表示する初期設定で、この区切りに出典はありません。自社の基準に合わせて見直してください。

形式集計方法向いている場面
Word(.docx)6項目の単純合計(30点満点)印刷して面接中に手書きで記録したい場合
エクセル(.xlsx)項目別ウェイトを反映した加重平均複数応募者の評価をパソコン上で比較・集計したい場合

面接で聞いてはいけない質問(厚労省「公正な採用選考の基本」)

厚生労働省「公正な採用選考の基本」 は、採用選考にあたって配慮すべき事項として、応募者の適性・能力とは関係のない事項を挙げています。採用基準としないつもりでも、これらを質問すること自体が結果として採否決定に影響を与えるおそれがあり、就職差別につながるとされています。具体的な事項は、同省の 「就職差別につながるおそれがある14事項」 に載っており、下の表はその14事項を3つの区分に分けて並べたものです。同省は「これらに限られるわけではありません」としています。

区分具体例
(a)本人に責任のない事項の把握本籍・出生地に関すること(戸籍謄(抄)本や、本籍が記載された住民票(写し)を提出させることも含む)/住宅状況に関すること(間取り・部屋数・住宅の種類・近隣の施設など)/家族に関すること(職業・続柄・健康・病歴・地位・学歴・収入・資産など)/生活環境・家庭環境などに関すること
(b)本来自由であるべき事項(思想・信条にかかわること)の把握宗教/人生観・生活信条など/思想/購読新聞・雑誌・愛読書など/支持政党/尊敬する人物/労働組合(加入状況や活動歴など)・学生運動などの社会運動に関すること
(c)採用選考の方法身元調査などの実施(「現住所の略図等」も、住宅状況や生活環境の把握、身元調査につながる可能性があるとされる)/合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施(そうした「健康診断書」を提出させること)/本人の適性・能力に関係ない事項を含んだ応募書類の使用

本テンプレートのWord版には、この一覧を別紙として同梱しています。面接官が複数いる会社では、面接前に全員で共有しておくことをおすすめします。

性別を理由とする差別の禁止(均等法5条)

男女雇用機会均等法第5条 は「事業主は、労働者の募集及び採用について、その性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と定めています。同法の 性差別禁止指針 は、採用面接で結婚の予定の有無や、子供が生まれた場合の継続就労の希望の有無などを女性に対してのみ質問することを、男女で異なる取扱いの例に挙げています。男女双方に質問した場合は均等法には違反しませんが、厚生労働省の 通達(令和8年4月24日 雇均発0424第1号) は、公正な採用選考の観点から、このような質問をすること自体望ましくないとしています。結婚・出産の予定は、性別にかかわらず質問しないでください。本テンプレートのWord版の別紙にも同じことを書いています。

面接評価シートの使い方(3ステップ)

  1. 面接前:募集職種に応じて評価項目・配点(ウェイト)を確認し、面接官間で評価基準をすり合わせる
  2. 面接中・直後:各項目を5段階で評価し、所見・特記事項に具体的なエピソードを記録する(記憶が薄れる前に記入する)
  3. 選考会議:複数の面接官・複数回の評価シートを突き合わせ、自動計算されたスコアも参考にしながら総合判定する
評価項目は6つとも同じ重要度で見ればよいですか?
いいえ、職種によって重視すべき項目は変わります。本テンプレートのエクセル版は、項目ごとに配点(ウェイト)を設定できる加重平均方式を採用しており、初期値では「経験・スキルの適合度」「実績・成果の具体性」を他の項目の2倍の配点にしています。営業職なら実績を、未経験可のポジションならコミュニケーション力やカルチャーフィットを重視する、といった形で、募集職種に応じて配点を調整してください。
面接評価シートに「結婚の予定はありますか」と書いて質問してもよいですか?
質問しないでください。男女雇用機会均等法第5条の指針(平成18年厚生労働省告示第614号)は、「採用面接に際して、結婚の予定の有無、子供が生まれた場合の継続就労の希望の有無等一定の事項について女性に対してのみ質問すること」を、男女で異なる取扱いの例に挙げています(性差別禁止指針)。男女双方に質問した場合は均等法には違反しませんが、厚生労働省の通達(令和8年4月24日 雇均発0424第1号)は、公正な採用選考を実施するという観点から「募集・採用に当たってこのような質問をすること自体望ましくない」としています(厚生労働省 通達、2026年10月16日確認)。全員に同じ質問をすれば済む、というものではありません。
「本籍はどちらですか」という雑談は問題になりますか?
雑談のつもりでも避けてください。厚生労働省「公正な採用選考の基本」は、本籍・出生地を「本人に責任のない事項」として、就職差別につながるおそれがある質問に挙げています。面接官に差別の意図がなくても、質問されたこと自体が「採用基準にされているのでは」という応募者の不安につながり、結果として採否決定に影響を与えかねないとされています。
Word版とエクセル版で合計点の出し方が違うのはなぜですか?
Word版は印刷して手書きで使うことを想定し、6項目の単純合計(30点満点)で運用できるようにしています。エクセル版はパソコン上での運用を想定し、項目ごとの重要度(配点)を反映できる加重平均方式にしています。同じ評価点を入力しても、単純合計と加重平均では結果が異なる場合があります。どちらか一方に統一して運用することをおすすめします。
面接評価シートは何年保存すればよいですか?
面接評価シート自体の保存期間を直接定めた法令はありません。厚生労働省「公正な採用選考」のページ(basic・consider)にも、採用選考の書類の保管や保存期間についての記載は見当たりませんでした(2026-10-12確認)。保管する期間は自社で決めてください。参考までに、労働基準法第109条は「労働者名簿、賃金台帳及び雇入れ、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類」を5年間(附則第143条により当分の間3年間)保存するよう定めていますが、不採用になった応募者の評価シートがこれに当たるかどうかは条文からは言えません。決めた期間が過ぎたものは、個人情報保護の観点から適切に廃棄する運用をおすすめします。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-09-04 確認時点)。

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