出面表テンプレート

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出面表とは何か・基礎知識

出面表（でめんひょう）は、建設業・土木工事・設備工事などの現場作業において、作業員が「どの現場で・何日・何人工働いたか」を記録する労務管理帳票です。元請への労務報告・労務費計算・施工体制台帳の補助書類として使われます。2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたため、出面表と勤怠管理を突き合わせられる状態にしておくことが実務上重要になっています。

出面表が必要な理由

出面表が必要な理由は大きく3つあります。それぞれを理解した上でテンプレートを選ぶことが重要です。

出面表5形式の使い分け

出面表には、現場規模・用途に応じて次の5つの形式があります。配布しているエクセルはこのうち②人工計算型（出面欄に入れた数値から出面合計と賃金を自動計算し、職種別に集計する形式）にあたります。人ごとに月計の時間外時間を入れる列があり、月45時間を超えると赤、36時間以上45時間以内でだいだい色の目安を出します（割増賃金の計算はしません）。日ごとの時間外時間を入れる欄はないので、日ごとの管理は勤怠記録など別の記録で行ってください。自社の規模に合う形式を確かめてからお使いください。

出面表の書き方ガイド

出面表の必須記載事項

人工計算の方法

36協定の遵守と時間外労働の管理

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。時間外労働の累積を正確に把握しておくことが欠かせません。制度の全体像は 出典: 厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて (2026/8/26確認) で確認できます。

建設業の時間外労働上限規制まとめ

36協定の遵守チェックリスト

出面表と勤怠記録を突き合わせた36協定の遵守管理の手順を確認します。

• 週次チェック: 週末に各作業員の累計時間外労働を集計し、月45時間の80%（36時間）超えを警告する
• 月次チェック: 月末に全作業員の時間外労働が月45時間以内か確認する
• 年次チェック: 四半期ごとに2〜6ヶ月平均が80時間以内かを確認する
• アラート運用: 配布のエクセルは、時間外時間（月計）の列に、月45時間を超えると赤、36時間以上45時間以内でだいだい色の目安を出します。日ごとの管理や複数月の平均は、SaaSや勤怠記録で行います
• 工程調整: 残業上限に近づいた作業員がいる場合、他の作業員との再配置・工程の見直しを行う

公共工事設計労務単価の活用

国土交通省が毎年3月から適用する公共工事設計労務単価は、自社の労務単価設定・元請への見積根拠・賃金交渉の客観的基準として重要です。 出典: 国交省 公共工事設計労務単価 (2026/8/26確認) では職種別・都道府県別の単価が公開されています。

公共工事設計労務単価の最新の改定（令和8年3月適用）

単価は地域・職種・公示年度で変動するため、最新の単価表を必ず国土交通省の公式サイトで確認し、エクセル出面表の日当欄を年1回更新する運用を推奨します。上の表は 出典: 国交省 令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価について（報道発表） (2026/10/12確認) によります。

民間工事での労務単価設定のポイント

民間工事では公共工事設計労務単価は参考値であり、実際の契約単価は双方の合意で決まります。ただし公共工事設計労務単価を下回る労務単価での契約は、作業員の適正賃金確保の観点から元請から指導・改善要請される場合があります。

• 最低賃金との関係: 都道府県別の地域別最低賃金（毎年度改定され、発効日は都道府県ごとに異なる。最新額は厚生労働省の一覧で確認）より低い賃金は違法。必ず最低賃金を確認する
• 建設業の賃金向上: 国交省の建設キャリアアップシステム（CCUS）活用で技能者の技術等級に応じた賃金設定が促進されている
• 年1回の見直し: 労務単価は公共工事設計労務単価の改定タイミング（毎年3月）に合わせて年1回見直す

社会保険加入確認の運用

施工体制台帳の作成義務がある工事では、下請の健康保険等の加入状況を台帳に記載する必要があります（建設業法施行規則第14条の2第1項第3号ハ。2012年11月1日〜）。2017年度以降は、国土交通省出典:社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン(2026/10/17確認)により、元請は未加入業者を下請に選定しないよう要請され、加入を確認できない作業員は特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いが求められています。出面表の運用と並行して、作業員ごとに健康保険・厚生年金・雇用保険の加入確認書類を整備することが、元請からの信用維持に直結します。

配布のエクセルの「社保の目安（日数のみ）」の列は、日本年金機構が示す被保険者の基準のうち、日数だけを見る目安です。同機構は、パートタイマー・アルバイト等でも「1週間の所定労働時間および1カ月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している通常の労働者の4分の3以上」であれば被保険者になるとしています（ 出典: 日本年金機構 適用事業所と被保険者 (2026/10/12確認) ）。出面表の「所定労働日数（月）」を入れると、出面合計がその4分の3以上なら「目安以上」、届かなければ「目安未満」と出ます。ただし、出面は実際に出た日数で、基準にある「所定」の日数ではありません。1週間の所定労働時間も見ていません。日々雇い入れられる人は、1カ月を超えて引き続き使用されるようになった場合に、その日から被保険者になります。短時間労働者の適用拡大は別の基準です。加入の判断は、年金事務所か社会保険労務士に確認してください。

社会保険加入確認の実務フロー

• 確認書類: CCUSの登録情報が原則。使わない場合は、資格情報のお知らせ・資格確認書・マイナポータルの被保険者資格情報の印刷物、標準報酬決定通知書など、雇用保険被保険者証のコピー（ 出典: 国土交通省 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（令和7年12月10日一部改訂） (2026/10/17確認) ）
• 未加入リスク: 元請による現場入場制限・新規契約停止
• 一人親方の取扱い: 労災保険特別加入制度への加入を確認
• 外国人技能実習生: 在留資格・在留期限の確認も必要

元請への提出ルール

出面表の提出タイミング・書式・添付書類は元請の指示に従います。元請指定のフォーマットがある場合はそちらを最優先にしてください。

提出時のチェックリスト

• 提出タイミング: 翌月5〜10日（元請の締め日・検収サイクルに合わせる）
• 書式: 元請指定フォーマット優先、指定なき場合は本テンプレートを使用
• 押印・署名: 会社印・担当者署名が必要か事前確認する
• 添付書類: 労働者名簿・社会保険加入確認書類のセット提出を求められる場合あり
• 保存期間: 賃金台帳は最後の記入日、出勤簿（出面表）は完結の日（支払期日が後の場合はその日）から3年間（経過措置）。出勤簿・タイムカードは「その他労働関係に関する重要な書類」に当たります 出典: 厚生労働省 改正労働基準法等に関するQ&A（Q2-1・Q2-3） (2026/10/16確認) 。建設業の帳簿に添付する施工体制台帳の一部（技術者・下請負人・下請工事の内容と工期の部分）は、目的物の引渡しから5年間（発注者と直接契約した住宅の新築工事は10年間）保存します。出面表はこの添付書類には入っていません 出典: 建設業法施行規則26条2項3号・28条1項 (2026/10/16確認)
• 原価情報の取扱い: 元請提出版と自社管理版を分けて運用する

施工体制台帳との整合性確認

建設業法第24条の8が定める施工体制台帳は元請が整備する法定書類です。下請業者の出面表は施工体制台帳の作業員名簿と整合性を保つ必要があります。

出面表管理を効率化するSaaS

現場が複数になると、エクセルでの出面表管理は月20時間以上の工数になります。建設業特化のSaaSで一気に自動化できます。

出面管理に使える建設業向けSaaS比較

エクセル出面表とSaaSのコスト比較

エクセル管理の「実質コスト（管理工数×時給）」とSaaSの月額費用を比較することで、移行の費用対効果を判断できます。

勤怠管理SaaSとの連携

出面表（現場別労務記録）と勤怠管理（給与計算用労働時間記録）を別々に管理すると、二重入力が発生します。勤怠SaaSの「現場コード別集計機能」を使うと、打刻データから出面表と勤怠表を同時に生成できます。

勤怠SaaS 建設業対応比較

出面表アプリ化で完全自動化

エクセル出面表→出面表アプリ→勤怠SaaS連携という段階的な移行を進められます。8サービスの機能比較・移行手順は次のページで詳しく解説しています。

出面表アプリ 比較（8サービス・移行手順付き）→

関連サービス・SaaS比較

出面表・勤怠管理を効率化する関連サービスをまとめました。無料プラン・お試し期間の有無は各社の公式サイトで確認してください。

関連テンプレート

• 出面表アプリ 比較（8サービス・移行ステップ付き）
• 安全書類（グリーンファイル）テンプレート（作業員名簿・施工体制台帳・再下請負通知書）
• 建設業 作業月報テンプレート（現場別・全社統合の2形式）
• 月報テンプレート（メイン・6種類）
• 工事請負契約書テンプレート
• 管理表エクセルテンプレート（10種類セット）

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