職場管理

出面表テンプレート

出面表テンプレートを会員登録不要・無料ダウンロード。Excel/Googleスプレッドシート対応、日々雇用/人工計算/労務費集計/複数現場集計/元請集計の5形式同梱、人工自動計算+36協定対応+元請提出フォーマット付き。CPC¥512・Vol.5第2の高CPCページ。

最終更新: 2026年5月7日 ExcelGoogle 会員登録不要・無料
2026年5月28日 時点の情報
国交省 建設業働き方改革
全て無料・会員登録不要・即ダウンロード
出面表テンプレートのテンプレートプレビュー
出面表テンプレート(Excel / Google・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 出面表テンプレートをExcel/Googleスプレッドシートで無料ダウンロードできる(日々雇用・人工計算・労務費集計・複数現場・元請集計の5形式)
  • 出面表の書き方・必須記載事項・人工計算の方法・36協定対応ルールがわかる
  • 出面表管理SaaS(KENMUS/CONOC/現場ポケット)と勤怠管理SaaSの比較・移行方法がわかる

出面表とは何か・基礎知識

出面表(でめんひょう)は、建設業・土木工事・設備工事などの現場作業において、作業員が「どの現場で・何日・何人工働いたか」を記録する労務管理帳票です。元請への労務報告・労務費計算・施工体制台帳の補助書類として使われます。 国交省 建設業働き方改革 でも、建設業の労働時間適正化に向けて出面表・施工体制台帳と勤怠管理の一元化が推奨されています。

出面表が必要な理由

出面表が必要な理由は大きく3つあります。それぞれを理解した上でテンプレートを選ぶことが重要です。

必要な理由具体的な用途関連法令・制度
元請への報告月次の労務実績を元請に報告する根拠書類建設業法・施工体制台帳整備義務
労務費の計算・請求人工数×労務単価で当月の労務費を算出する公共工事設計労務単価(国交省)
36協定・時間外労働の管理時間外労働の累積を管理し法令上限を超えないよう監視する労働基準法・36協定(2024年4月建設業適用)

出面表5形式の使い分け

本テンプレートには5種類の出面表フォーマットが含まれています。現場規模・用途に合わせて選んでください。

形式特徴向いている規模
① 日々雇用型1日単位で作業員ごとの出面を記録。最もシンプルな形式1〜5名・現場1〜2件
② 人工計算型全日・半日・時間外を入力すると人工数を自動計算5〜20名・1現場
③ 労務費集計型人工数×職種別単価で労務費を自動集計。元請への請求書作成に対応10〜50名・1〜3現場
④ 複数現場集計型複数の現場を1つのシートで横断管理。現場別・作業員別の集計が可能20〜100名・3〜10現場
⑤ 元請集計型下請業者ごとの出面表をとりまとめる元請用フォーマット元請業者・施工体制台帳整備必須案件

出面表の書き方ガイド

出面表の必須記載事項

記載項目内容・記入例重要度補足
作業員氏名フルネーム(外国人技能実習生は在留資格確認も必要)★★★技能実習生はローマ字・漢字両方記載推奨
作業日年月日(例: 2026/5/1)★★★電子帳簿保存法の検索要件に必要
現場名・工事名元請の工事番号・現場名(複数現場管理の基本)★★★施工体制台帳の工事名と一致させる
出面(出勤区分)1(全日)・0.5(半日)・0(欠勤)・0.25(午前のみ等)★★★会社の就業規則に基づく区分を使う
人工数出面×所定人工時間で自動計算(基本: 1日=1人工)★★★労務費計算の基礎数値
時間外労働時間36協定管理のため必須(月45時間・年360時間上限)★★★2024年4月から建設業にも適用
労務単価職種別の日当単価(公共工事は公共工事設計労務単価を参照)★★毎年3月に改定されるため年1回更新
労務費計算人工数×労務単価=当日の労務費(月次集計で元請へ)★★元請への請求根拠となる

人工計算の方法

出面区分人工数労務費計算例(単価¥25,000/人工)注意点
全日出勤1.0人工¥25,0008時間=1人工が標準
半日出勤0.5人工¥12,500午前or午後4時間
午前のみ0.25〜0.5人工(現場慣行による)¥6,250〜¥12,500現場の慣行に従う
時間外(残業)1.25〜1.5人工換算が多い法定割増率25%以上を加算2024年4月から月45時間上限
休日出勤1.35人工換算が多い法定割増率35%以上を加算法定休日と所定休日で割増率が異なる

36協定の遵守と時間外労働の管理

2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されました。出面表で時間外労働を正確に記録することが法的義務となっています。 厚労省 時間外労働上限規制 でも建設業の特殊性を踏まえた段階的適用が示されています。

建設業の時間外労働上限規制まとめ

区分上限特記事項
通常の36協定月45時間・年360時間原則的な上限。超過する場合は特別条項が必要
特別条項付き36協定(単月)月100時間未満休日労働を含む
特別条項付き36協定(複数月平均)2〜6ヶ月平均で80時間以内休日労働を含む
特別条項付き36協定(年間)年720時間以内休日労働は含まない
罰則6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金上限違反に直接の罰則が適用

36協定の遵守チェックリスト

出面表を使った36協定の遵守管理の手順を確認します。

  • 週次チェック: 週末に各作業員の累計時間外労働を集計し、月45時間の80%(36時間)超えを警告する
  • 月次チェック: 月末に全作業員の時間外労働が月45時間以内か確認する
  • 年次チェック: 四半期ごとに2〜6ヶ月平均が80時間以内かを確認する
  • アラート運用: SaaSやExcelの条件付き書式で上限に近づいた作業員を赤色表示する
  • 工程調整: 残業上限に近づいた作業員がいる場合、他の作業員との再配置・工程の見直しを行う

公共工事設計労務単価の活用

国土交通省が毎年3月に公表する公共工事設計労務単価は、自社の労務単価設定・元請への見積根拠・賃金交渉の客観的基準として重要です。 国交省 公共工事設計労務単価 では51職種別・47都道府県別の単価が公開されています。

主要職種の公共工事設計労務単価(2024年3月改定・概算)

職種2024年3月改定単価(全国平均・概算)前年比(目安)単価設定の注意点
普通作業員¥21,000〜¥23,000/人工+5〜6%都道府県・地域によって大幅に異なる
とび工¥27,000〜¥29,000/人工+5〜7%高所作業の危険手当を加算する場合あり
型わく工¥27,000〜¥29,000/人工+5〜6%技能者の技術等級で変動
電工¥25,000〜¥27,000/人工+5〜6%特殊電気工事資格の有無で変動
配管工¥24,000〜¥26,000/人工+5〜6%ガス・水道・空調で専門区分あり

単価は地域・職種・公示年度で変動するため、最新の単価表を必ず国土交通省の公式サイトで確認し、Excel出面表の労務単価セルを年1回更新する運用を推奨します。2024年3月改定では全国全職種平均で前年比5.9%上昇しました(国交省 公共工事設計労務単価 2024年3月改定 2026-05-29確認)。

民間工事での労務単価設定のポイント

民間工事では公共工事設計労務単価は参考値であり、実際の契約単価は双方の合意で決まります。ただし公共工事設計労務単価を下回る労務単価での契約は、作業員の適正賃金確保の観点から元請から指導・改善要請される場合があります。

  • 最低賃金との関係: 都道府県別最低賃金(2024年10月改定)より低い賃金は違法。必ず最低賃金を確認する
  • 建設業の賃金向上: 国交省の建設キャリアアップシステム(CCUS)活用で技能者の技術等級に応じた賃金設定が促進されている
  • 年1回の見直し: 労務単価は公共工事設計労務単価の改定タイミング(毎年3月)に合わせて年1回見直す

社会保険加入確認の運用

2017年から建設業では元請が下請の社会保険加入状況を確認することが義務化されています(建設業法施行規則第14条の2)。出面表の運用と並行して、作業員ごとに健康保険・厚生年金・雇用保険の加入確認書類を整備することが、元請からの信用維持に直結します。

社会保険加入確認の実務フロー

確認タイミング確認する書類確認のポイント
新規入場時健康保険被保険者証・年金手帳・雇用保険被保険者証記号番号の確認・有効期限の確認
毎年4月(保険料率改定時)最新の保険証・加入証明書保険証の更新・新年度分への切り替え確認
月次出面管理出面表の備考欄に加入状況を記録未加入者の現場入場を防ぐ運用ルール設定
  • 確認書類: 健康保険被保険者証コピー・年金手帳コピー・雇用保険被保険者証
  • 未加入リスク: 元請による現場入場制限・新規契約停止
  • 一人親方の取扱い: 労災保険特別加入制度への加入を確認
  • 外国人技能実習生: 在留資格・在留期限の確認も必要

元請への提出ルール

出面表の提出タイミング・書式・添付書類は元請の指示に従います。元請指定のフォーマットがある場合はそちらを最優先にしてください。

提出時のチェックリスト

  • 提出タイミング: 翌月5〜10日(元請の締め日・検収サイクルに合わせる)
  • 書式: 元請指定フォーマット優先、指定なき場合は本テンプレートを使用
  • 押印・署名: 会社印・担当者署名が必要か事前確認する
  • 添付書類: 労働者名簿・社会保険加入確認書類のセット提出を求められる場合あり
  • 保存期間: 最終記入日から3年間(施工体制台帳に含む場合は5〜10年)
  • 原価情報の取扱い: 元請提出版と自社管理版を分けて運用する

施工体制台帳との整合性確認

建設業法第24条の8が定める施工体制台帳は元請が整備する法定書類です。下請業者の出面表は施工体制台帳の作業員名簿と整合性を保つ必要があります。

整合させる項目施工体制台帳側出面表側
作業員氏名作業員名簿(氏名・生年月日・職種)出面表の作業員欄
社会保険加入状況健康保険・厚生年金・雇用保険の加入有無出面表の備考欄・別紙確認書類
施工体制の変更作業員の新規入場・退場を随時更新出面表の入退場日を施工体制台帳と整合

出面表管理を効率化するSaaS

現場が複数になると、ExcelでのO面表管理は月20時間以上の工数になります。建設業特化のSaaSで一気に自動化できます。

出面管理SaaS 主要3サービス比較

サービス特徴無料プラン有料プラン向いている規模
KENMUS建設業特化・現場別出面表・月報自動生成あり(5名まで)要問い合わせ5〜100名・複数現場
CONOCQRコード打刻・複数現場対応・元請提出フォーマット出力あり(30日トライアル)¥3,000〜/月10〜50名・3〜10現場
現場ポケット写真管理・日報・出面表・工程表の総合管理あり(基本機能)¥5,500〜/月5〜30名・1〜5現場

Excel出面表とSaaSのコスト比較

Excel管理の「実質コスト(管理工数×時給)」とSaaSの月額費用を比較することで、移行の費用対効果を判断できます。

規模Excel管理工数(月)実質コスト(時給¥2,000)SaaS月額(目安)差額
5名・現場2件約5時間¥10,000¥0〜¥3,000(無料〜)¥7,000〜節約
10名・現場3件約10時間¥20,000¥3,000〜¥6,000¥14,000〜節約
30名・現場8件約25時間¥50,000¥9,000〜¥20,000¥30,000〜節約

勤怠管理SaaSとの連携

出面表(現場別労務記録)と勤怠管理(給与計算用労働時間記録)を別々に管理すると、二重入力が発生します。勤怠SaaSの「現場コード別集計機能」を使うと、打刻データから出面表と勤怠表を同時に生成できます。

勤怠SaaS 建設業対応比較

サービス現場別集計36協定アラート月額(1人あたり)建設業特化機能
KING OF TIMEあり(部門・プロジェクトコード)あり(自動アラート)¥300/人GPS打刻・現場コード集計
ジョブカン勤怠管理あり(現場コード設定)あり(アラートメール)¥200〜/人QRコード打刻・シフト管理
freee人事労務一部対応あり¥400〜/人給与計算・社保手続きと連動

出面表アプリ化で完全自動化

Excel出面表→出面表アプリ→勤怠SaaS連携という段階的な移行により、出面管理コストをゼロに近づけることができます。15サービスの無料プラン比較・有料版との違い・移行手順は次のページで詳しく解説しています。

出面表アプリ無料 比較(15サービス・移行手順付き)→

関連サービス・SaaS比較

出面表・勤怠管理を効率化する関連サービスをまとめました。出面管理SaaS・勤怠SaaSはいずれも無料プランから始められます。

現場の出面管理を月20時間削減する方法

KENMUS・CONOC・現場ポケットは作業員スマホで出退勤打刻→出面表自動生成→月報連動まで全自動。現場ごとのExcel管理から解放されます。

出面管理SaaSを比較する →

打刻1回で出面表・勤怠表・36協定アラートを自動化する

KING OF TIME・ジョブカン勤怠管理は現場コード・プロジェクトコード別の集計が可能で、建設業の出面表と給与計算用勤怠表を同時に生成します。36協定アラートの自動設定も可能。

勤怠管理SaaSを比較する →

関連テンプレート

出面表と勤怠表の違いは何ですか?
出面表は建設業など現場作業に特化した「誰がどの現場で何人工働いたか」を記録する帳票、勤怠表は業種を問わず使われる「出勤・退勤・残業時間」の記録帳票です。出面表は人工(にんく)計算・現場別集計・元請への提出が主目的で、勤怠表は給与計算・労働時間管理が主目的です。建設業では両方を整備する必要があります。
1人工は何時間ですか?
建設業の慣行では1人工=8時間労働が基本です。半日作業は0.5人工、午前のみは0.25〜0.5人工と計算します。ただし実際の労働契約や就業規則で1日の所定労働時間が異なる場合は、その時間を1人工の基準にしてください。本テンプレートは8時間/人工の自動計算式を設定していますが、変更も可能です。
出面表は何年保管が必要ですか?
労働基準法により、賃金台帳・出勤簿(出面表を含む)は最終記入日から5年間(当面の経過措置で3年間)の保存義務があります(2020年4月改正後は電磁的記録でも可)。建設業の施工体制台帳に含まれる労務管理書類は5年間(特定建設業者は10年間)の保存が建設業法で義務付けられています。どちらか長い方の期間で保管するのが安全です。
出面表を元請に提出する義務はありますか?
建設業法上の直接義務はありませんが、元請との下請負契約書や施工体制台帳整備義務の実務上、出面表(労務管理記録)の提出を元請から求められるケースが多いです。特に公共工事では元請の施工体制台帳確認の一環として、下請の労務実績を出面表で報告することが実務慣行となっています。
出面表アプリで自動化できますか?
はい。KENMUS・CONOC・現場ポケットなどの出面表アプリは、作業員がスマホで出退勤打刻すると出面表・人工計算・月報が自動生成されます。Excel出面表の場合は1現場あたり月2〜5時間の記録・集計工数がかかりますが、アプリ化で80%以上削減できます。詳しくは出面表アプリ比較ページをご覧ください。
建設業の36協定上限規制(2024年4月適用)の実務的な対応は?
月45時間・年360時間の通常上限と、特別条項付きの月100時間未満・年720時間以内・複数月平均80時間以内が建設業にも適用されています。出面表で時間外労働の累積を週次・月次で確認し、累積80%(36時間)に達した時点で工程・人員配置を見直すルール化が実務的です。違反は罰則対象(30万円以下の罰金)です。
公共工事設計労務単価はどう活用しますか?
国土交通省が毎年3月に公表する「公共工事設計労務単価」は職種別の標準日当を示すもので、自社の労務単価設定・元請への見積根拠・賃金交渉の基準として活用されます。2024年3月改定では全国全職種平均で前年比5.9%上昇しました。Excel出面表の労務単価セルに最新値を年1回反映する運用が望ましいです。
社会保険加入確認はなぜ必要ですか?
建設業では2017年から元請が下請の社会保険加入状況を確認することが義務化されており、未加入業者は新規契約・現場入場制限の対象となります(建設業法施行規則第14条の2)。出面表の運用と並行して、作業員ごとの健康保険・厚生年金・雇用保険の加入確認書類を整備することが、元請への信用維持に直結します。
外国人技能実習生の出面表記録はどうすべきですか?
外国人技能実習生は技能実習計画に基づく就労時間管理が義務付けられています。出面表には氏名(ローマ字・漢字両方)・在留資格・在留期限・配属技能実習計画番号を記録してください。監理団体への月次報告に出面表データが必要なため、フォーマットは監理団体の指定様式に合わせることが推奨されます。技能実習生の時間外労働は36協定の対象で、日本人と同様の上限規制(月45時間・年360時間)が適用されます。
出面表のデジタル保存は認められますか?
2020年4月の労働基準法改正により、賃金台帳・出勤簿は電磁的記録での保存が認められています。ExcelでのデジタルD保存も適法です。電子帳簿保存法の要件(真実性確保・可視性確保・検索機能)を満たす場合は紙の出力不要です。クラウドストレージでの保存・バックアップが推奨されます。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-05-29 確認時点)。