身元保証書テンプレート

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身元保証書とは

身元保証書は、従業員（被保証人）が業務上会社に損害を与えた場合に、身元保証人がその損害賠償責任の一部を負うことを約束する書面です。入社時に会社から提出を求められることが多く、 出典: 身元保証ニ関スル法律 が、契約期間・使用者の通知義務・保証人の解除権・損害賠償額の裁量的減額といった特則を定めています。

身元保証は、保証人が将来発生するかどうか分からない不特定の損害賠償債務を保証する「根保証」の一種です。そのため、民法の個人根保証契約に関する規定（後述）も併せて適用されます。

【最重要】極度額の定め方（2020年民法改正で必須に）

2017年の民法（債権法）改正により、2020年4月1日以降に締結する身元保証契約を含む「個人根保証契約」は、 出典: 民法第465条の2 に基づき、極度額（保証人が負う責任の上限額）を書面で定めなければ契約自体が無効となります。

「保証人にできる限りの範囲で責任を負ってもらう」という曖昧な定め方は、改正前は許容されていましたが、改正後は法的に無効です。本テンプレートの極度額欄には、必ず「金〇〇〇万円」のように具体的な金額を記入してください。極度額の金額そのものに法律上の上限・下限はありませんが、実務上は月給の半年〜1年分程度を目安とする例がよく見られます。

身元保証書に記載すべき項目

契約期間のルール（3年/5年）

期間を定めない身元保証契約は、 出典: 身元保証ニ関スル法律第1条 により成立の日から3年間（商工業見習者は5年間）効力を有します。期間を定める場合でも、同法第2条により5年を超える期間を定めることはできず、5年を超える期間を定めても自動的に5年に短縮されます。契約期間の満了後も身元保証を継続したい場合は、極度額を含めて改めて契約を締結し直す必要があります。

会社の通知義務と保証人の解除権

身元保証ニ関スル法律第3条により、会社は次のいずれかの事実を知ったとき、遅滞なく身元保証人に通知しなければなりません。

• 被保証人（従業員）に業務上不適任・不誠実な事跡があり、そのために保証人の責任を惹起するおそれがあることを知ったとき
• 被保証人の任務・任地の変更により、保証人の責任が加重されるとき、またはその監督が困難になるとき

保証人は、この通知を受けたとき、または自らこれらの事実を知ったときは、同法第4条により将来に向かって契約を解除できます。会社が通知を怠った場合、その事実が保証人の免責事由として考慮されることがあります。

損害賠償額はどう決まるか

身元保証ニ関スル法律第5条により、裁判所は身元保証人の損害賠償責任の有無・金額を定めるにあたり、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が保証をするに至った事情、保証人が払った注意の程度、被用者の任務・身上の変化その他一切の事情を斟酌します。そのため、極度額の範囲内であっても、実際の損害賠償額が極度額の全額になるとは限りません。同法第6条により、この規定に反して保証人に不利な特約は無効です。

Word版とPDF版の使い分け

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