フリーランス向けテンプレ集

Template Preview

フリーランスが揃えるべき業務テンプレ5種

フリーランスとして仕事を受けるには、場面ごとに適切な書類を用意する必要があります。 以下の5種類を揃えておけば、受注から入金まで書類面で困ることはほぼありません。 すべて無料・会員登録不要でダウンロードできます。

業務フロー全体像（受注から入金まで）

フリーランスの仕事の流れと、各フェーズで使う書類を整理しました。 どの段階でどの書類が必要かを把握しておくと、作業着手後のトラブルを防げます。

2024年フリーランス保護新法対応

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称: フリーランス保護新法）が 2024年11月1日に施行されました。 フリーランスとして活動するなら、この法律の3つの主要ポイントを把握しておいてください。 詳細は 出典: 公正取引委員会 フリーランス新法 および 出典: 中小企業庁 取引適正化 を参照してください。

書面交付義務（業務委託契約書が実質的に必須）

発注者（特定業務委託事業者）は、業務委託をする際に以下の6項目を書面または電子媒体で明示する義務があります。 これにより、業務委託契約書を作らないまま発注することは法律違反となります。

• 業務の内容：何をどこまで行うか（成果物の仕様・範囲）
• 報酬の額および支払期日：金額と支払期日（60日以内）
• 支払方法：振込手数料の負担者を含む
• 業務の場所・履行期限：勤務場所・納期・契約期間
• 検査の有無と時期：検収期間と基準
• その他必要事項：知的財産権の帰属・再委託の可否 等

60日以内の報酬支払期日

業務完了日（または成果物の提供を受けた日）から60日以内に報酬を支払うことが義務付けられています。 「90日後払い」「翌々々月末払い」等の条件は法律違反の疑いがあります。 支払期日が60日を超える場合は、発注者に修正を求める根拠があります。

ハラスメント禁止（継続的取引6か月以上が対象）

6か月以上の継続的取引では、発注者によるパワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラが禁止されています。 発注者は相談体制の整備も義務付けられています。 また、継続的取引を中途解除する場合は30日前までの予告が義務です。

クリエイター・エンジニア・コンサルタント別の使い分け

職種によって、締結すべき書類の優先順位と注意すべき条項が異なります。 自分の職種に合った使い分けを確認してください。

クリエイター（デザイナー・イラストレーター・ライター・映像制作 等）

クリエイターにとって最重要なのは著作権の帰属条項です。 業務委託契約書に「著作権はすべて甲に移転する」とあると、納品後は自分の作品をポートフォリオにも使えなくなります。

• T027 請求書テンプレート クリエイター向け： 源泉徴収対象報酬（デザイン・イラスト・写真・ライティング）の自動計算に対応
• T018 業務委託契約書： 著作権譲渡条項を「利用許諾方式」に変更交渉するときの雛形として活用

エンジニア（システム開発・Webエンジニア・SES 等）

エンジニアは源泉徴収の対象外業務が多い一方、ソースコードの著作権帰属と OSSライセンスの取り扱いが問題になります。 また、SES（システムエンジニアリングサービス）型では偽装請負リスクに注意が必要です。

• T018 業務委託契約書（準委任型）： SES・コンサル型の契約に。指揮命令関係が生じない条文設計が重要

コンサルタント（経営・マーケティング・IT・HR 等）

コンサルタントは機密情報へのアクセスが多いため NDA が特に重要です。 また、成果報酬型の契約では「成果の定義」が曖昧だとトラブルの原因になります。

• T019 NDA（秘密保持契約書）： 顧問先から経営情報・顧客データを開示される前に締結する
• T018 業務委託契約書（準委任型）： 「業務の遂行が目的」であることを明示し、成果不達を理由にした報酬拒否を防ぐ

源泉徴収・インボイス制度の基本

フリーランスの税務で最初につまずくポイントが源泉徴収とインボイスです。 2つの制度の基本を整理します。

源泉徴収10.21%の対象報酬

所得税法204条が定める業務への報酬は、支払者（発注者）が源泉徴収（10.21%）をして納付する義務があります。 受注者（フリーランス）側は請求書に源泉徴収税額を明記するとスムーズです。

適格請求書発行事業者番号の記載

2023年10月から始まったインボイス制度により、登録番号（T+13桁）の有無で請求書の種類が変わります。 登録番号がある場合は請求書に記載することで、受取側（発注者）が仕入税額控除を100%受けられます。

経過措置（免税事業者の場合）

2026年9月以降は経過措置の縮小が発注者の税負担に直結するため、取引先から登録を求められるケースが増える見通しです。 登録すべきかどうかは、取引先の規模・関係性・自分の年間収入を考慮して税理士に相談することを推奨します。

税金・経理処理を効率化するツール

フリーランスを始めたばかりの方が最初に検討すべきツールをまとめました。 いずれも無料プランまたは無料トライアルから始められます。

freee開業 + freee会計

• freee開業：開業届・青色申告承認申請書を無料で作成・印刷できる
• freee会計：月額¥980〜。請求書・見積書の発行から確定申告まで一気通貫
• 源泉徴収税の自動計算・インボイス制度・電子帳簿保存法に対応
• 30日間無料トライアルあり

マネーフォワード クラウド確定申告

• 月額¥980〜（個人事業主プラン）
• 2,400以上の金融機関・クレジットカードと連携し、明細を自動取込
• 確定申告書の自動作成・e-Tax送信に対応
• 30日間無料トライアルあり

misoca（弥生グループ）

• 月15通まで完全無料プランあり（請求書・見積書に特化）
• PDF送信・郵送代行機能あり。インボイス対応済み
• 弥生会計・やよいの青色申告との連携が強み

board（ボード）

• 月額¥3,980〜（スモールプラン）
• 見積・契約・請求・入金管理を一元管理するプロジェクト管理型ツール
• 案件ごとに受注から入金まで追跡できる。ITフリーランス・エンジニアに人気

フリーランスが避けるべき5つの契約NG

以下の契約条項が含まれている場合は、作業着手前に修正を求めてください。 知らずに署名すると、後から取り返しのつかないトラブルになることがあります。

1. 偽装請負（労働者性が認められる契約）
   業務委託のはずなのに発注者が直接指揮・命令・管理をする状態は「偽装請負」に該当します。 労働基準法の適用が生じ、発注者側に労働者派遣法違反のリスクがあります。 「勤務時間の指定」「業務報告の強制」「専属義務」が複合する場合は特に注意が必要です。
2. 過度な競業避止条項
   「契約期間中および終了後2年間は同業他社への業務提供を禁止する」等の広範な競業避止条項は、 フリーランスの営業自由を著しく制限します。 範囲を「同一クライアントへの直接営業のみ禁止」「期間は3か月以内」等に限定するよう交渉してください。
3. 一方的な減額条項
   「甲は業務内容に応じて報酬を変更できる」等、発注者が一方的に報酬を減額できる条項は無効を主張できます。 フリーランス保護新法では「一方的な報酬減額」を禁止行為として明示しています。
4. 著作権の包括譲渡（クリエイターの場合）
   「成果物に関するすべての知的財産権は甲に帰属する」という条項は、ポートフォリオ掲載もできなくなります。 「著作権は乙に留保し、甲に利用許諾を付与する」か「成果物の著作権は甲に移転するが、乙のポートフォリオ掲載は許可する」に修正を求めてください。
5. 検収条件が不明確な業務委託
   「甲が承認した時点で業務完了とする」のように検収基準が曖昧な契約は、 発注者が永遠に承認しないリスクがあります。 「業務完了後〇日以内に検収完了または修正指示を行う。期日までに応答がない場合は承認とみなす」という条項を追加してください。

弁護士相談が必要なシーン

自分で対処できる範囲を超えたと判断したら、早めに専門家に相談してください。 初動が遅れると証拠が失われ、請求できる損害額が減ることがあります。

報酬未払い

督促メール・普通郵便・内容証明郵便を送っても支払われない場合は、 弁護士に依頼して支払督促申立または少額訴訟（60万円以下）を検討してください。 フリーランス・トラブル110番でも初期対応のアドバイスが受けられます。

一方的な契約打切

継続的取引（6か月以上）の中途解除は30日前予告が義務です。 予告なしに打ち切られた場合、30日分相当の報酬を損害として請求できる可能性があります。

パワハラ・カスハラ

取引先の担当者から不当な言動を受けた場合は、証拠（メール・チャット・通話録音）を保存した上で相談してください。 特定受託事業者法ではフリーランスへのハラスメント禁止が明記されています。

フリーランス・トラブル110番（無料相談窓口）

厚生労働省委託事業の 出典: フリーランス・トラブル110番（0120-532-110） では、 弁護士・社会保険労務士が無料で相談に応じています。 電話・メール相談に対応しており、弁護士費用の目安や手続きの流れも教えてもらえます。

公正取引委員会への申告手続き

フリーランス新法違反の発注者は、 出典: 公正取引委員会 フリーランスの取引適正化に向けた取組 へ申告できます。 申告者の保護規定があり、報復的取引中止も新法で禁止されています。

• 申告対象: 書面交付義務違反・60日以上の支払遅延・一方的な減額・受領拒絶
• 申告方法: オンライン申告・書面申告・電話相談
• 調査結果: 是正勧告・公表（社名・違反内容）・命令違反は罰金
• 申告者の匿名性は一定範囲で保護される

フリーランスの社会保険・退職金代替制度

フリーランスは厚生年金・健康保険（社保）に加入できないため、自助努力で備える必要があります。 主な選択肢は以下のとおりです。

• 文芸美術国民健康保険組合: クリエイター向け・所得連動なしで保険料が固定（高所得者ほど有利）
• 小規模企業共済: 月¥1,000〜¥70,000を積立。全額所得控除・廃業時に退職金として受け取り
• iDeCo（個人型確定拠出年金）: 月¥68,000まで掛け金が全額所得控除・運用益非課税
• 経営セーフティ共済: 取引先倒産時の借入対応・掛け金は全額損金算入

関連テンプレート

このページで紹介した各テンプレートへの直接リンクです。

• 業務委託契約書テンプレート フリーランス向け（T018） — フリーランス保護新法対応。請負型・準委任型・汎用版の3種類を同梱
• 見積書テンプレート 個人事業主・フリーランス向け（T031） — インボイス対応・源泉徴収欄・有効期限付き。Excel自動計算組込済
• 請求書テンプレート フリーランス向け（T025） — 源泉徴収10.21%自動計算・インボイス対応。差引支払額まで一括計算
• 請求書テンプレート クリエイター向け（T027） — デザイン・イラスト・映像制作など源泉徴収対象報酬に特化
• NDAテンプレート（秘密保持契約書）企業間（T019） — 双方向NDA・片務NDAの2種類。取引先・業務委託先との機密情報管理に
• NDAテンプレート 個人間（T022） — 個人事業主・投資家・副業ワーカー同士の機密保持に
• 見積依頼書テンプレート（T028） — 外注・仕入先に見積もりを依頼するときのRFQ（Request for Quotation）

よくある質問（FAQ）