注文書テンプレート 建設業

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注文書（建設業）の書き方ガイド

建設業の注文書は単なる発注書類ではなく、 出典: 国交省 建設業法 (2026/10/14確認) が定める書面交付義務に関わる書類です。違反した場合は建設業法第28条に基づく指示、指示に従わない場合は1年以内の営業停止処分の対象となるため（第19条自体に罰金・過料の規定はありません）、必要記載事項を漏れなく満たすことが重要です。

建設業法第19条の必要記載事項（16項目）と基本契約書併用時の簡略記載

建設業法第19条第1項は、注文書と注文請書の往復による契約を含め、請負契約の当事者に16項目の記載を求めています。このテンプレートのWord版は、以下の16項目すべての欄を設けています。基本契約書を結ぶ場合や基本契約約款を添付する場合は、右の列のとおり、一部を基本契約書・約款に任せる形もあります（下の表を参照）。

注文者が事業でない個人で受注者が事業者の場合は、支払遅延の損害金のうち年14.6%を超える部分は無効です（消費者契約法9条1項2号）。

どの形でも、注文書には注文者が、請書には請負者が、それぞれ署名または記名押印します。①の形で、注文者が消費者契約法の「消費者」でないこと、基本契約書の締結時に対等なパートナーシップの関係にあることと反復継続的な取引実績があることを相互に確認していることなど、通知の要件をすべて満たすときは、注文書と請書への署名・記名押印は必ずしも必要としないとされています。このテンプレートのWord版は、第1号から第16号までの欄をすべて設けてあり、①②の形で基本契約書・約款に任せる事項は、その欄に「基本契約書による」と書いて使えます。

注文書と注文請書の往復による契約成立の流れ

注文書の各項目の書き方（記入ガイド）

注文書の各欄の書き方でよくある疑問点をまとめました。

建設業の取引フロー（見積→注文→契約→工事→請求）

建設業の標準的な取引フローを把握することで、各書類をどのタイミングで使えばよいかが明確になります。

2024年問題・法改正への対応ポイント

資材価格高騰時のスライド条項（2024年以降重要度が増している）

2021年以降の資材価格高騰・2024年4月の時間外労働規制適用により、注文書に「価格変動に基づく請負代金の変更」条項を明記することの重要性が増しています。

民間工事の注文書では「資材価格が○%以上変動した場合、両者協議の上で請負代金を変更する」という条項を追加することで、後のトラブルを防ぐことができます。

社会保険加入義務化への対応（2020年10月〜）

国土交通省の建設業法令遵守ガイドラインによると、令和2年10月1日以降の建設業許可・更新の申請では、社会保険・労働保険に加入していることが許可の要件になっています。注文書を出す前に、取引先の加入状況を確認しておくと安心です。

取適法（旧下請法）との関係 — 建設工事の請負は対象外

建設業法上の保存期間は別です。建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、注文書・注文請書など請負契約の書面（またはその写し）を添付して保存する義務があります（建設業法第40条の3、同法施行規則第26条第2項第1号）。保存期間は建設工事の目的物の引渡し（請負契約に基づく債権債務が消滅した場合はそのとき）から5年間、発注者と締結した住宅を新築する建設工事は10年間です（同法施行規則第28条第1項）。上表の「2年」は取適法が適用される場合の取引記録の保存期間であり、建設業法上の請負契約書面（注文書・注文請書）の保存期間とは異なるので混同しないでください。

インボイス制度との対応

2023年10月から導入された 出典: 国税庁 インボイス制度 (2026/5/29確認) では、売手が交付する請求書や納品書などが適格請求書になります（国税庁タックスアンサーNo.6498）。買手が出す注文書は適格請求書に当たりません。取引先の登録番号は、発注のときに確かめて控えておくと、請求書の確認が楽になります。

• 受注者側: 注文請書に自社の登録番号を書く欄を設けてあります・適格請求書発行事業者でない場合は、発注前に伝える
• 発注者側: 注文書に取引先の登録番号確認欄を設ける・登録番号の有効性確認（国税庁公表サイトで照合可）
• 免税事業者などからの仕入: 令和13年（2031年）9月末までは、インボイスの保存がなくても、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります（国税庁）。7・5・3割の控除は、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）が、その年または事業年度で1億円（改正前は10億円）を超える場合、超えた部分には適用できません。割合の段階は、国税庁の 出典: インボイス制度の見直し (2026/10/14確認) で確認してください。
• 下請への配慮: 免税事業者を理由とした取引停止・大幅な値引き要請は独占禁止法上のリスク

電子契約・電子注文書の活用

建設業法第19条第3項は、契約の相手方の承諾を得て、情報通信の技術を利用する方法（国土交通省令で定める措置。施行規則第13条の4）を講じたときは、書面による措置を講じたものとみなすと定めています。クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン等の電子契約サービスを使う場合も、相手方の承諾と、この措置に当たる方法が前提です。

• 印紙税: 紙の現物を交付せず電磁的記録でやり取りする場合は、国税庁が課税原因は発生しないとの見解を示しています（後半の関連サービス欄に出典）。紙の請書で必要になる印紙の額は、下表の「電子契約の節約額」のとおりです
• 送付・返送の即時化: 郵送タイムラグなし・即日合意成立
• 保管コスト削減: 紙の保管不要・全文検索可能
• 電子データの保存: 受領した電子注文書を紙に印刷せず電子データのまま保存する場合の要件は、国税庁の電子帳簿保存法の案内で確認してください
• 事前合意: 取引相手方の電子契約利用への同意が必要（建設業法第19条第3項の要件）

下請契約用 vs 元請契約用の使い分け

注文書・注文請書の印紙税（令和9年3月31日まで軽減措置）

建設工事の請負に関する契約書（工事請負契約書・工事注文請書等）は「第2号文書（請負に関する契約書）」として印紙税の課税対象です（ 出典: 国税庁 No.7102「請負に関する契約書」 (2026/10/14確認) ）。本テンプレートの注文書＋注文請書のセットでは、契約の成立を証明する注文請書側が原則として課税文書となります（印紙は請書側に貼付・消印）。 出典: 国税庁 建設工事請負契約書の印紙税軽減措置 (2026/10/14確認) により、令和9年3月31日まで下表のとおり軽減税率が適用されます（軽減率は金額帯により異なり、一律50%ではありません。詳細は下表参照）。紙の現物を交付せず電磁的記録で送る場合の取扱いは、後半の関連サービス欄に国税庁の見解を挙げています。

注意: 印紙税は「契約の成立」を証明する文書にかかります。注文書＋注文請書の往復で契約を成立させる一般的な運用では、契約の成立を証明する注文請書側が課税文書となり、注文書側は契約の申込みを証するにとどまる限り課税対象外です（国税庁No.7102・No.7118）。ただし、注文書に双方の署名または押印がある場合や、基本契約書に基づき自動的に契約が成立する形・見積書に基づく申込みで、別に請書を作成する旨の記載がないものは、注文書も課税文書になります（質疑応答事例「工事注文書等」）。本テンプレートの注文書は、注文者だけが記名押印し、別に請書を作成する旨を書いてあります。具体的な判断は所轄税務署または税理士に確認してください。

工事請負契約書への切り替え時期

注文書+注文請書で対応できる範囲には限界があります。以下のいずれかに該当する場合は、より詳細な規定が可能な工事請負契約書への切り替えを検討してください。

よくある失敗と対処法

失敗1: 注文請書を受領する前に着工してしまう

注文書を発行したが、注文請書を受け取る前に下請業者が工事を開始してしまうケースは建設業で頻繁に発生します。

• リスク: 契約書面を相互に交付する前に工事に着手するのは、国土交通省のガイドラインが建設業法第19条第1項違反の例に挙げる形（原則として下請工事の着工前に交付）。後に工事内容・代金の争いが発生した場合に元請・下請双方が不利になる
• 対処法: 注文書の「工事着手日」を注文請書受領後の日付に設定し、注文請書が届くまでは資材搬入・現場準備等の準備作業のみ認める運用を明文化する

失敗2: 追加工事の注文書を取り交わしていない

口頭で「あれもついでにやって」と追加工事を依頼し、追加の注文書を発行しないまま工事が完了するケースは費用未払い・トラブルの典型例です。

• リスク: 追加工事の費用を証明する書面がないため、発注者から「言った覚えはない」と言われると請求できなくなる
• 対処法: 追加・変更工事は1件ごとに追加注文書（または変更合意書）を発行する運用を徹底する。少額の追加でも書面化が原則

失敗3: 支払条件が曖昧で代金未払いが発生する

「完成後に支払う」という大まかな記載しかなく、「完成の確認基準」「支払タイミング」で争いになるケースです。

• リスク: 発注者が「まだ完成していない」と言い続けて代金を支払わない、いわゆる「支払いしぶり」のリスク
• 対処法: 「完成確認書の交付から○日以内に支払う」と明記し、完成確認の方法（発注者立会い検査・書面交付等）も具体的に規定する

失敗4: 下請業者が社会保険未加入だった

下請業者が社会保険に未加入のまま工事を実施し、元請の許可更新・入札参加資格審査時に問題になるケースです。

• リスク: 未加入の業者は、情状によっては建設業法第28条第1項第3号に当たるおそれがある（国土交通省のガイドライン）
• 対処法: 注文書発行前に下請業者の社会保険加入状況を確認するチェックリストを運用する。施工体制台帳にも保険加入状況を記録する

関連サービス・SaaS比較

注文書を紙・エクセルで管理すると、発行履歴の検索・注文請書の受領確認・工事との紐づけが困難になります。月10件以上の注文書を発行する建設業者は、SaaSへの移行で管理工数を大幅に削減できます。

紙の注文請書（本テンプレートの運用では原則として課税文書側）は、上表のとおり軽減措置後でも印紙税がかかります。一方、注文請書を電磁的記録（PDF等）に変換して電子メールで送信し、現物を交付しない形で完結させる場合は扱いが異なります。 出典: 国税庁（福岡国税局）文書回答事例 (2026/10/14確認) は、まさにこの「注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信する」ケースを取り上げ、印紙税法上の課税文書の「作成」（＝現物の交付）に該当しないため印紙税の課税原因は発生しないとの見解を示しています。 出典: 国税庁「コミットメントライン契約に関する印紙税の取扱い」 (2026/10/14確認) でも同様に「実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません」と説明されています。この扱いは条文に明記された規定ではなく、国税庁の実務上の見解に基づくものです。電子メール送信後に注文請書の現物を別途交付した場合は、その現物に印紙税が課されます。

関連テンプレート

• 工事請負契約書テンプレート（建設業法第19条1項の16項目のチェック欄つき）
• 安全書類（グリーンファイル）テンプレート（作業員名簿・施工体制台帳・再下請負通知書）
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