示談書テンプレート

Template Preview

示談書とは：定義と効力

示談書とは、当事者間の紛争・損害について、互いに合意した条件で解決することを確認する私文書です。 出典: 民法第695条 に定める「和解契約」にあたり、書面にすることで合意内容の証拠として機能します。

示談書は書式が自由な私文書ですが、清算条項・当事者の特定・示談金額・支払い方法を正確に記載しなければ、後から「そんな合意はしていない」「金額が違う」と争われるリスクがあります。特に交通事故では後遺障害の問題があるため、締結のタイミングと留保条項の有無が重要です。

示談書・念書・公正証書の比較表

示談書を使うシーン（4パターン）

示談書は幅広いトラブルに使用できます。状況に応じて記載内容を変えることが重要です。

パターン1：交通事故

交通事故示談書は最も使用頻度の高い示談書です。人身損害・物的損害・後遺障害それぞれについて過失割合・示談金額を確定します。保険会社が介入する場合は保険会社が示談書の原案を作成しますが、内容を十分に確認してから署名してください。

• 治療が完了し、後遺障害の有無が確定してから締結することが原則
• 保険会社が提示する示談書の金額が適正かどうか、弁護士基準と比較して確認する
• 過失割合・物損・人身のそれぞれを明確に記載する

パターン2：損害賠償

交通事故以外の損害賠償（物損・ハラスメント・契約不履行等）における示談書です。損害の発生事実・因果関係・損害額を明確に記載します。

• 損害の発生日時・場所・態様を客観的な事実として記載する
• 損害額の内訳（修理費・治療費・休業損害等）を項目ごとに記載する
• 加害者が損害賠償責任を認める旨の条項を入れる

パターン3：近隣トラブル（騒音・境界）

騒音・悪臭・境界侵害等の近隣トラブルを解決する示談書です。継続的なトラブルについては「将来にわたり再発しない」という再発防止条項を入れることが重要です。

• 騒音の場合：問題行為の特定（時間帯・音量・種類）と改善内容を記載する
• 境界問題の場合：測量図・登記事項証明書を根拠として境界線の合意内容を記載する
• 違約金条項：再発した場合の違約金額を明記することで抑止力を高める

パターン4：暴行傷害

暴行・傷害事件における民事上の示談書です。刑事手続きとは別に、民事上の損害賠償を解決するために作成します。刑事事件の示談は弁護士を通じて行うことが強く推奨されます。

• 民事示談と刑事処罰は別の手続き。示談の成立が刑事処分を軽減する可能性はあるが、保証はない
• 示談金（治療費・慰謝料・休業損害等）の内訳を明記する
• 接触禁止条項・再犯防止条項を入れることが多い
• 刑事事件に発展している場合は必ず弁護士を通じて交渉する

示談書の必須7条項

示談書に法定の書式はありませんが、以下の7条項を記載することで法的証拠としての有効性が高まり、後から争われるリスクを下げることができます。

交通事故示談書（最重要）

交通事故示談書は示談書の中で最も使用頻度が高く、かつ内容が複雑です。示談金額・過失割合・後遺障害の取扱いを正確に定めなければ、締結後に多額の損害を被る可能性があります。

過失割合の決め方

交通事故の過失割合は、事故の態様・当事者の行為・道路状況等を総合的に判断して決定します。実務では「判例タイムズ」（東京地方裁判所交通部・訴訟資料）が過失割合の標準的な参考基準として広く使われています。第三者機関の 出典: 交通事故紛争処理センター では中立的な紛争解決手続も無料で利用できます。

保険会社が提示する過失割合に納得できない場合は、弁護士を通じた交渉または交通事故紛争処理センターへの申立てが有効です。

人身損害の項目

交通事故示談書では人身損害を以下の項目に分けて記載します。

• 治療費：入院・通院の実費。健康保険を使うか自由診療かによって金額が変わる
• 通院交通費：病院への交通費実費（電車・バス、やむを得ない場合はタクシー）
• 休業損害：事故による休業で失った収入。給与所得者は給与明細・源泉徴収票で算定。自営業は確定申告書で算定
• 入通院慰謝料：入院日数・通院日数に応じて算定。弁護士基準（裁判基準）が最も高く、任意保険基準より2〜3倍の差が出ることがある
• 後遺障害逸失利益：後遺障害が確定した場合に将来の労働能力低下分を補償するもの。等級・年齢・職業によって算定方法が異なる
• 後遺障害慰謝料：後遺障害等級（1〜14級）に応じた慰謝料。弁護士基準では14級で約110万円、1級で約2,800万円

物的損害の項目

• 車両修理費：修理に要する実費。修理費が時価を上回る場合は「経済的全損」として時価額が上限となる
• 代車費用：修理期間中の代車費用。代車の必要性・相当額の範囲内に限られる
• 買替差額：全損の場合、事故前の車両時価額と下取り額（スクラップ代）の差額
• その他の物損：車内の荷物・眼鏡・衣類等の損害（証明できる範囲で請求可能）

後遺障害発覚リスクの取扱い

交通事故示談において最大のリスクは、示談締結後に後遺障害が発覚することです。清算条項のある示談書を締結した後は、原則として追加請求ができなくなります。

• 治療を継続中（症状固定前）に示談書を締結しないことが原則
• やむを得ず症状固定前に締結する場合は「後日後遺障害が確定した場合には別途協議する」という留保条項を入れる
• 医師から症状固定の診断を受け、後遺障害等級認定（自賠責保険）の結果が出てから締結することが最善
• 後遺障害等級認定に不服がある場合は異議申立て（被害者請求）が可能

自動車保険の活用

交通事故示談では自動車保険の各特約を積極的に活用することが重要です。

示談金額の相場（参考）

示談金額は事故の態様・損害の内容・過失割合によって大きく異なります。以下は交通事故における一般的な参考目安です。

上記は慰謝料の参考金額です。治療費・休業損害・逸失利益は別途算定します。保険会社の任意保険基準はこれらより大幅に低い場合があります。弁護士に依頼することで裁判基準での交渉が可能になります。

清算条項（最重要）

清算条項は示談書において最も重要な条項のひとつです。正確な文言と留保条項の有無によって、示談後の権利関係が大きく変わります。

標準的な清算条項の文言

一般的な清算条項の文言は以下のとおりです。

後遺障害発覚時の留保条項

交通事故示談では、治療完了前に示談を求めてくる保険会社への対応に注意が必要です。

• 症状固定（医師の判断）前に示談書に署名しないことが原則
• やむを得ない場合は「後遺障害発覚時の別途協議」条項を必ず入れる
• 後遺障害等級認定申請は示談前に行うか、留保条項で保護してから進める

第三者請求の禁止（再請求防止）

示談成立後に被害者の遺族・相続人・保険会社等の第三者が加害者に追加請求することを防ぐための条項です。

• 「甲・乙は、本件事故について第三者に対して損害賠償等の請求を行わせない」という条項を入れる
• 相続人による追加請求リスクを防ぐため、特に死亡事故では重要
• 代位請求（保険会社による求償）については別途規定する必要がある場合がある

示談交渉のポイント

示談交渉では当事者の立場（加害者側・被害者側）によって交渉戦略が異なります。

加害者側の交渉ポイント

• 早期解決の利点：被害者が長期化を望まない場合、早期に誠意を示すことで示談金を抑えられる可能性がある
• 保険会社への任せ方：任意保険に加入している場合は保険会社が示談交渉を代行する。弁護士費用特約も活用する
• 過失割合の確認：保険会社が提示する過失割合が適正かどうか独立して確認する
• 無資力の場合：支払い能力がない場合は分割払い・誓約書の組み合わせで対応する

被害者側の交渉ポイント

• 弁護士基準の活用：保険会社の提示額が低い場合は弁護士に依頼して裁判基準（弁護士基準）で交渉する
• 症状固定のタイミング：治療中に示談を急かされても応じない。症状固定後に交渉する
• 後遺障害等級認定：後遺症がある場合は必ず等級認定申請を行ってから示談に臨む
• 記録の保存：診断書・領収書・休業損害証明書等を全て保存する

弁護士介入のメリット（弁護士基準）

弁護士が介入することで示談交渉に以下のメリットが生じます。

• 増額効果：弁護士基準（裁判基準）の適用により慰謝料が任意保険基準の2〜3倍以上になるケースがある
• 後遺障害等級認定サポート：被害者請求（加害者の保険会社を通さない直接請求）で有利な等級認定を目指せる
• 交渉の負担軽減：保険会社との交渉を弁護士に一任でき、被害者が直接対応する負担がなくなる
• 訴訟移行：示談が不成立の場合も訴訟手続きにスムーズに移行できる

公正証書化のメリット

示談書の内容を公正証書にすることで、強制執行認諾文言付きの強力な債権保全手段に変えることができます。示談金の分割払いが長期にわたる場合や、相手の支払い能力に不安がある場合は公正証書化を検討してください。

強制執行認諾文言とは

公正証書に「債務者は、本公正証書に記載された金銭債務の履行を怠ったときは直ちに強制執行に服する旨陳述した」という文言（強制執行認諾文言）を入れることで、支払いが滞った際に裁判なしに直接強制執行が可能になります。

不履行時の差押え手続き

• 支払いが滞った場合、公正証書正本（執行証書）に基づいて強制執行申立てを行う
• 差押えの対象：預金口座・給与（毎月の可処分所得の4分の1まで）・不動産
• 通常の示談書（私文書）の場合：支払い不履行があっても、訴訟で判決を取得してから強制執行が必要

公正証書作成の手数料（目安）

上記は公証人手数料令に基づく目安です。正書料・謄本料・用紙代が別途加算されます。詳細は最寄りの公証役場にお問い合わせください。

Word版とPDF版の使い分け

示談書締結前の最終チェックリスト

示談書に署名する前に、以下のチェックリストで漏れがないか確認してください。一度署名すると清算条項により追加請求が困難になるため、慎重な確認が不可欠です。

金額・条件の最終チェック

• □ 示談金額が妥当か（弁護士基準・任意保険基準・自賠責基準で比較したか）
• □ 過失割合が事故態様に応じた妥当な水準か（判例タイムズ参考）
• □ 治療費・休業損害・慰謝料の内訳が明示されているか
• □ 後遺障害が確定してから示談しているか（症状固定済み）
• □ 後遺障害等級認定の結果が出てから示談しているか
• □ 支払い期日・振込先・振込手数料負担者が明記されているか
• □ 分割払いの場合、期限の利益喪失条項があるか

条項・法的妥当性のチェック

• □ 当事者の特定（住所・氏名・生年月日）が正確か
• □ 事案の特定（発生日時・場所・態様）が客観的事実として記載されているか
• □ 清算条項（「本件に関し他に債権債務がない」）が入っているか
• □ 後遺障害留保条項を入れているか（症状固定前の場合）
• □ 守秘条項（必要に応じて）が入っているか
• □ 違約金条項を検討したか（再発防止・支払い遅延対策）
• □ 公正証書化を検討したか（高額・分割払い・支払い能力に不安がある場合）

類似書面との比較（合意書・覚書・和解契約書）

示談書と混同されがちな書面の違いを整理します。法的根拠・効力・主な用途が異なるため、目的に応じて使い分けてください。

示談成立後のトラブル対応フロー

示談書を締結した後でも、支払い遅延・違約・想定外の損害発覚等のトラブルが発生することがあります。段階的な対応で確実に権利を守ってください。

支払い遅延への対処

• 第1段階：書面（メール・内容証明郵便）で催告
• 第2段階（公正証書がある場合）：公正証書を執行証書として直接強制執行（ 出典: 民事執行法22条 ）
• 第2段階（私文書のみの場合）：訴訟提起→判決取得→強制執行
• 違約金条項がある場合、違約金も含めて請求可能

守秘義務違反への対処

• SNS・マスコミへの暴露・第三者への漏洩があった場合、違約金請求
• 違約金条項がない場合は債務不履行（民法415条）として損害賠償請求
• 名誉毀損があれば刑事告訴（刑法230条）も検討

後遺障害発覚時の対応

• 後遺障害留保条項がある場合は別途協議・追加請求が可能
• 留保条項がない場合でも、示談時に予測不可能だった損害は錯誤無効（民法95条）の主張で追加請求できた判例あり
• 後遺障害等級認定の異議申立て（自賠責保険）も検討
• 3年（人身）/5年（物損）の消滅時効に注意（ 出典: 民法724条 ）

よくある質問（FAQ）

関連テンプレート： 念書テンプレート（T041・示談前の確認書類）・ 内容証明テンプレート（T063・示談交渉前の証拠保全）・ 借用書テンプレート（T067・示談金分割払いの記録）