管理表

車両管理表テンプレート

車両管理表(社用車台帳)テンプレートを完全無料・会員登録不要で即ダウンロード。車検・任意保険の満了日を入力すると残日数を自動計算し、30日以内で赤色警告表示します。

公開: 2026年8月31日 最終更新: 2026年8月31日 ExcelPDF 会員登録不要・無料
2026年8月30日 時点の情報
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車両管理表テンプレートのテンプレートプレビュー
車両管理表テンプレート(Excel / PDF・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 車両管理表(社用車台帳)をExcelで無料ダウンロードできる。車検・保険満了日の自動計算アラート付き
  • 安全運転管理者の選任義務の台数要件(道路交通法施行規則第9条の8)
  • 車検切れ・保険切れ運行のリスクと防止方法
  • 運転日報テンプレートとの組み合わせ方

車両管理表(社用車台帳)とは

車両管理表は、会社が保有する自動車の登録番号・車検満了日・自賠責保険/任意保険の満了日などを一覧管理する台帳です。複数台の車両を保有する企業では、更新漏れによる車検切れ・保険切れ運行を防ぐために欠かせない管理ツールです。

なぜ台帳管理が重要なのか

リスク内容
車検切れ運行道路運送車両法違反。罰則の対象となるほか、事故時に自賠責保険が失効しているケースも多い
任意保険の失効対物賠償・対人賠償の上乗せ部分が受けられず、事故時の会社負担が増大
従業員が気づかない個人所有の感覚で運転する従業員任せにすると、満了日の把握が漏れやすい

安全運転管理者制度との関係

道路交通法第74条の3 により、自動車の使用者は一定台数以上の自動車を使用する事業所ごとに安全運転管理者を選任しなければなりません。

具体的な台数要件は 同法施行規則第9条の8 に定められています。

車両の種類選任義務が生じる台数
乗車定員11人以上の自動車1台以上
その他の自動車5台以上

(大型自動二輪車・普通自動二輪車は1台を0.5台として計算します)

選任義務の対象にならない少人数・少台数の事業所でも、任意で本テンプレートを活用することで、車検切れ・保険切れのリスクを減らせます。

Excel版の使い方

  1. 「車両台帳」シートに、保有車両を1行1台で入力する(登録番号・車名型式・所属部署・使用者等)
  2. 車検満了日・自賠責満了日・任意保険満了日を日付形式(例: 2027/3/31)で入力する
  3. 「残日数」列が自動計算される。残り30日以内になると赤色で警告表示される
  4. 月1回を目安に台帳全体を見直し、更新が近い車両から手続きを進める

2枚目の「使い方・法的根拠」シートには、安全運転管理者制度の詳細解説も収録しています。

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関連テンプレート

安全運転管理者は何台から選任が必要?
道路交通法施行規則第9条の8により、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用する事業所ごとに選任義務があります。大型・普通自動二輪車は0.5台として計算します。5台未満の事業所でも、任意で車両台帳を整備しておくとリスク管理になります。
車検切れのまま運行するとどうなる?
車検切れの車両を公道で運行すると道路運送車両法違反となり、罰則(6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金等)の対象になるほか、自賠責保険も同時に失効している場合は無保険運行としてさらに重い罰則が科されます。本テンプレートの残日数アラート機能で、車検切れを未然に防ぐことができます。
Excel版の残日数アラートはどう使う?
車検満了日・任意保険満了日のセルに「2027/3/31」のような日付形式で入力すると、本日からの残日数が自動計算され、残り30日以内になると赤字で警告表示されます。月1回程度、シート全体を確認する運用をおすすめします。
個人事業主や少人数の会社でも使える?
はい。台数に関わらずご利用いただけます。安全運転管理者の選任義務は台数要件を満たす事業所が対象ですが、1〜2台の車両でも車検・保険の管理漏れは実務上のリスクです。台帳で一元管理しておくと安心です。
車両管理表と運転日報の違いは?
車両管理表は「車両そのもの」の情報(車検・保険の満了日等)を管理する台帳、運転日報は「日々の運行実績」を記録する日誌です。両方を組み合わせることで、安全運転管理者の業務(道交法施行規則第9条の10)をカバーできます。詳しくは運転日報テンプレートもご覧ください。
対人・対物賠償額はどのくらいが目安?
法律上の義務は自賠責保険の加入のみですが、自賠責保険は対人賠償のみ・上限ありのため、多くの企業では任意保険の対人・対物賠償を無制限で契約しています。複数台をまとめて契約する「フリート契約」を扱っている保険会社もあるため、更新時に比較検討することをおすすめします。

参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-08-31 確認時点)。