
- 減価償却費の計算エクセル(固定資産台帳つき・9シート)と印刷用PDFを無料でダウンロードできる(会員登録不要)
- 定額法・定率法の計算式と、改定償却率に切り替わる年の見分け方(国税庁 No.2106 の計算例を再現)
- 10万円未満・一括償却資産(20万円未満)・少額減価償却資産の特例(2026年4月以後の取得は40万円未満)の違い
- 年の途中で買った・中古で買った・売った・捨てた・償却が終わった資産の入れ方と、パソコン・車の耐用年数
- 青色申告決算書3ページ「減価償却費の計算」欄への写し方と、損益計算書の「減価償却費」に書く額
減価償却費の計算エクセルのダウンロード(固定資産台帳つき・PDF)
配っているファイルは4つです。計算するならエクセル、手書きで台帳をつけるなら印刷用PDFを使います。
| ファイル | 中身 | 使う場面 |
|---|---|---|
| エクセル(空欄) | 9シート。固定資産台帳は100件まで | 自分の資産を入れて、毎年の償却費を出す |
| エクセル(記入例) | 架空の「サンプル珈琲店」の資産9件を入れ、2026年分を出した版 | どこに何が出るかを先に見る |
| 印刷用PDF(空欄) | 固定資産台帳の記入用紙(A4横・25行)、償却率表(A4縦2ページ)、耐用年数の例(A4縦2ページ) | 手書きで台帳をつける・償却率を紙で引く |
| 記入例PDF | 固定資産台帳・決算書への転記・償却予定表・年別の償却費(4ページ) | 仕上がりと、決算書に写す値を確かめる |
Word 版は作っていません。償却費は、前の年の帳簿価額から年ごとに計算するので、表計算の関数で出しています。 手書きで使うなら、印刷用PDFの台帳と償却率表で足ります。
エクセルのシート構成(9シート)
| シート | 中身 | 入力するもの |
|---|---|---|
| 使い方 | 手順・入れ方のきまり・計算のしかた・計算しないもの・使っている関数 | なし |
| 設定 | 事業者名・区分(個人事業主/法人)・事業年度の始まりの月(法人だけ)・表示する年・1円未満の端数。この年の償却費と経費の合計、少額特例の合計 | 最初に1回。次の年は表示する年を1つ進める |
| 固定資産台帳 | 1行に1資産。入力は名称・種類・数量・取得日・使い始めた日・取得価額・償却方法・耐用年数・事業専用割合・売却や除却の日・摘要。右側に期首の帳簿価額・月数・償却率・この年の償却費・経費にする額・期末の帳簿価額・状態と注意が出る | 資産ごとに1行 |
| 決算書への転記 | その年に償却した資産と、売却・除却した資産を、青色申告決算書3ページの欄の順((イ)〜(ヌ)・摘要)に並べた一覧と計 | なし |
| 償却予定表 | 1つの資産の、使い始めた年から最後の年までの償却費と帳簿価額。改定償却率に切り替わる年と、償却が終わる年を摘要に出す | 台帳の番号を1つ |
| 年別の償却費 | 台帳の全資産について、表示する年から10年分の経費にする額と、期末の帳簿価額 | なし |
| 耐用年数の例 | 国税庁の耐用年数表などから64件。上に中古資産の耐用年数(簡便法)を出す欄 | 中古資産のときだけ、法定耐用年数と経過した年数・月数 |
| 償却率表 | 耐用年数2〜100年の定額法の償却率、200%定率法と250%定率法の償却率・改定償却率・保証率 | なし(保護をかけています) |
| 計算(触らない) | 資産ごとの年ごとの帳簿価額を計算している作業用のシート | なし(保護をかけています) |
減価償却費の計算エクセルの使い方(設定→台帳→決算書へ)
- 設定: 事業者名と区分を選びます。個人事業主は1月〜12月で計算します。法人は事業年度の始まりの月を入れ、表示する年には事業年度が始まる年を入れます(2026年4月〜2027年3月なら2026)
- 1円未満の端数: 切り上げ・切り捨て・四捨五入から選びます。国税庁 No.2106 の計算例は、切り上げたときに一致します。会計ソフトや税理士の処理があれば、それに合わせます
- 台帳: 黄色い欄に資産を1行ずつ入れます。日付は 2026/4/1 のように入れます。償却方法は一覧から選びます。「定率法」を選ぶと、取得日で200%か250%かを自動で決めます
- 状態・注意: 右端に赤い文字が出た行は、入力を見直します。たとえば「一括償却は20万円未満の資産だけです」「この資産は定額法だけです(定率法は使えません)」と出ます
- 決算書への転記: その年に償却した資産が台帳の順に並びます。(リ)の計が、損益計算書の「減価償却費」に書く額です
- 次の年: 設定の表示する年を1つ進めます。台帳はそのまま使い続け、その年に買った資産を下に足します
台帳に入れる取得価額
- 含めるもの: 引取運賃・運送保険料・購入手数料などを含めた購入代金に、事業に使うためにかかった費用を足した額です(国税庁 No.2106)
- 消費税: 税込経理なら消費税を含めた額、税抜経理なら含めない額です。免税事業者は税込経理になります( 国税庁 No.2100 )。10万円・20万円・40万円の判定も、この額で行います
- 10万円未満の物: 減価償却をせず、使い始めた年の経費にします。台帳に入れる必要はありません。入れて少額特例か一括償却を選ぶと、「状態・注意」に全額をその年の経費にするよう赤字で出ます
定額法・定率法の計算式(国税庁 No.2106 の計算例を再現)
このエクセルでは、次の式で計算しています。式は国税庁 No.2106 と同じです。
| 償却方法 | その年の償却費 |
|---|---|
| 定額法 | 取得価額 × 定額法の償却率 × その年に使った月数 ÷ 12 |
| 定率法 | 期首の帳簿価額 × 定率法の償却率 × 月数 ÷ 12(これを「調整前償却額」と呼ぶ) |
| 定率法(切り替え後) | 調整前償却額が償却保証額(取得価額 × 保証率)に満たなくなった年から、改定取得価額 × 改定償却率 × 月数 ÷ 12。改定取得価額は、満たなくなった最初の年の期首の帳簿価額 |
| 最後の年 | 帳簿価額が1円残るところで止める。ソフトウエアなどの無形固定資産は0円まで |
1円残すのは、有形の資産の償却の限度が「取得価額から1円を引いた額」だからです。無形固定資産の限度は取得価額そのものです ( 国税庁 No.2106 )。 月数は、使い始めた月と売った月をそれぞれ1か月と数えます。
No.2106 には、取得価額100万円・耐用年数10年の計算例があります。このエクセルに同じ条件を入れると、毎年の償却費が次のように出て、No.2106 の表と一致しました。
| 年 | 定額法(償却率 0.100) | 定率法 200%(償却率 0.200) | 定率法の期末の帳簿価額 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 100,000 | 200,000 | 800,000 |
| 2年目 | 100,000 | 160,000 | 640,000 |
| 3年目 | 100,000 | 128,000 | 512,000 |
| 4年目 | 100,000 | 102,400 | 409,600 |
| 5年目 | 100,000 | 81,920 | 327,680 |
| 6年目 | 100,000 | 65,536 | 262,144 |
| 7年目 | 100,000 | 65,536(改定償却率 0.250 に切り替え) | 196,608 |
| 8年目 | 100,000 | 65,536 | 131,072 |
| 9年目 | 100,000 | 65,536 | 65,536 |
| 10年目 | 99,999(1円残す) | 65,535(1円残す) | 1 |
定率法の償却保証額は、1,000,000 × 保証率 0.06552 = 65,520円です。 6年目の調整前償却額は 327,680 × 0.200 = 65,536円で、保証額以上なのでそのまま使います。 7年目は 262,144 × 0.200 = 52,429円で保証額に満たないため、7年目の期首の帳簿価額 262,144円が改定取得価額になり、262,144 × 0.250 = 65,536円を毎年使います。
2007年4月1日から2012年3月31日までに取得した資産は、250%定率法です。No.2106 の参考の計算例(償却率 0.250・改定償却率 0.334・保証率 0.04448)も、 このエクセルで 250,000円、187,500円、140,625円……と10年目の 44,314円まで同じ数字になりました。 8年目の 133,483 × 0.334 = 44,583.3…円は、No.2106 では 44,584円です。このエクセルで1円未満を切り上げにすると一致します(四捨五入では 44,583円になります)。
10万円未満・一括償却資産・少額減価償却資産の特例(40万円未満)の違い
取得価額が小さい資産は、耐用年数で分けずに早く経費にできます。分かれ目は10万円・20万円・40万円です。
| 取得価額 | 扱い | 使える人・条件 | このエクセルでの入れ方 |
|---|---|---|---|
| 10万円未満(または使える期間が1年未満) | 使い始めた年に全額を経費 | 個人事業主はこの扱いになる(所得税法施行令138条)。法人は損金経理した場合(法人税法施行令133条) | 台帳に入れなくてよい |
| 20万円未満 | 一括償却資産。取得価額の3分の1を、使い始めた年から3年間 | 選べる(所得税法施行令139条・法人税法施行令133条の2) | 償却方法で「一括償却(3年)」 |
| 40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満) | 少額減価償却資産の特例。使い始めた年に全額を経費 | 青色申告の中小事業者。2029年3月31日までの取得。1年の合計300万円まで | 償却方法で「少額特例」 |
| それ以上 | 耐用年数で毎年償却 | — | 定額法・定率法 |
少額減価償却資産の特例は、租税特別措置法28条の2(個人)と67条の5(法人)にあります。 2026年3月31日に公布された改正(令和8年法律第12号)で上限が40万円未満になり、附則で「施行日以後に取得する資産から」とされています。 国税庁 No.2100 も、令和8年4月1日現在の法令で「10万円以上40万円未満(令和8年3月31日までに取得した場合は10万円以上30万円未満)」と書いています ( 国税庁 No.2100 ・ e-Gov 租税特別措置法 )。
- 使える人: 個人は、青色申告をしていて、常時使用する従業員が400人以下の人です。法人は、青色申告の中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下(資本金1億円超などの特定法人は300人以下)です( 租税特別措置法施行令18条の5・39条の28 )
- 300万円の上限: 1年(法人は事業年度)に使い始めた少額特例の資産の合計です。台帳の上に表示している年の合計が出て、300万円を超えると赤字になります
- 決算書の書き方: 個人の青色申告決算書では、少額特例の資産は摘要に「措法28の2」と書きます( 国税庁 青色申告決算書(一般用)の書き方 )。転記シートの摘要に自動で出ます
- 貸付け用の資産: 2022年4月1日以後に取得して、貸付け(主な業務として行うものを除く)に使う資産は、3つとも使えません(国税庁 No.2100)。このエクセルは、貸付け用かどうかを見分けません
個人事業主の一括償却資産は、3年のうちに売ったり捨てたりしても、残りの年も3分の1ずつ経費にします( 所得税基本通達49-40の2 )。 このエクセルも、売却・除却の日を入れても一括償却の行は3年間続けて計算します。
場面別の入れ方(年の途中・中古・車とパソコン・売却や除却・償却済み)
年の途中で使い始めた(月割り)
使い始めた日の月を1か月として、その年の12月(法人は事業年度の最後の月)までの月数で月割りします。 記入例の「店頭の看板」は、2026年3月2日に使い始めた45万円・耐用年数3年(償却率 0.334)の資産です。 3月〜12月の10か月分で、450,000 × 0.334 × 10 ÷ 12 = 125,250円になります。 使い始めた日を空けると、取得日の月から数えます。
中古で買った(簡便法の耐用年数)
中古資産は、法定耐用年数の代わりに簡便法の年数を使えます。「耐用年数の例」シートの上の欄に、法定耐用年数と経過した年数・月数を入れると出ます。 記入例の「軽バン(中古)」は、法定4年で新車から2年たった車なので(4 − 2)+ 2 × 20% = 2.4 → 2年です。 事業に使うための改修費(資本的支出)が取得価額の50%を超えるときは、簡便法を使えません( 国税庁 No.5404 )。 決算書の摘要には「中古」と書き足します。
車・パソコン(耐用年数と事業専用割合)
| 資産 | 耐用年数 | 国税庁の耐用年数表での区分 |
|---|---|---|
| パソコン(サーバー用を除く) | 4年 | 器具備品/電子計算機 |
| 総排気量0.66リットル以下の小型車 | 4年 | 車両運搬具/一般用の自動車 |
| 貨物自動車(ダンプ式) | 4年 | 車両運搬具/一般用の自動車 |
| 貨物自動車(ダンプ式以外) | 5年 | 車両運搬具/一般用の自動車 |
| 小型車・貨物自動車・報道通信用のどれでもない自動車 | 6年 | 車両運搬具/一般用の自動車 |
| 2輪・3輪自動車 | 3年 | 車両運搬具/一般用のもの |
出典: 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表 。 ここに無い資産は、エクセルの「耐用年数の例」シート(64件)か、国税庁の耐用年数表で調べます。
休日に家でも使う車は、事業で使う割合(事業専用割合)を台帳に入れます。 記入例の軽バンは80%で、2026年の償却費 450,000円のうち、経費にする額は 360,000円です。 帳簿価額は、割合をかける前の 450,000円で減ります。決算書の(ト)と(リ)が分かれているのと同じ考え方です。 法人を選ぶと、事業専用割合は100%で計算します。
売った・捨てた(売却・除却)
台帳の「売却・除却日」に日付を入れると、その年は1月(法人は事業年度の初め)から売った月・捨てた月までの月数で月割りし、次の年からは計算しません。 記入例の「業務用冷蔵庫」は2026年8月20日に故障で捨てたので、1月〜8月の8か月分 35,627円を償却し、期末の帳簿価額 83,973円を帳簿から外します。 転記シートの摘要には「2026年8月20日 売却・除却」と出ます。事由(故障で廃棄など)は書き足してください。
決算書の書き方では、売った年・捨てた年の償却を省略することもでき、その場合は摘要にその旨を書きます(国税庁 青色申告決算書の書き方)。 このエクセルは、月割りで計上する方で計算します。
償却が終わった資産(帳簿価額1円)
償却が終わった有形の資産は、帳簿価額1円で台帳に残ります。記入例の「事務用パソコン(旧)」がこの状態で、償却費は0円です。 転記シートには、その年に償却費が出た資産と、売却・除却した資産だけを並べるので、この行は出ません。 捨てたときは、売却・除却日を入れると1円を帳簿から外せます。
記入例の読み方(架空の珈琲店・2026年分)
記入例は、架空の個人事業主「サンプル珈琲店」の資産9件です。2026年を表示する年にして、端数は切り上げで計算しています。
| 資産 | 償却方法・耐用年数 | この年の償却費 | 経費にする額 | 期末の帳簿価額 |
|---|---|---|---|---|
| 店舗の照明・配線工事(2024年3月から) | 定額法 15年 | 120,600 | 120,600 | 1,458,300 |
| 冷蔵ショーケース(2021年7月から) | 定率法 6年(改定償却率で計算) | 56,175 | 56,175 | 55,836 |
| ノートパソコン 248,000円 | 少額特例 | 248,000 | 248,000 | 0 |
| レジ用タブレット一式 165,000円 | 一括償却(3年)の1年目 | 55,000 | 55,000 | 110,000 |
| 軽バン(中古) | 定額法 2年・事業専用割合80% | 450,000 | 360,000 | 300,000 |
| 予約管理ソフト(無形固定資産) | 定額法 5年 | 72,000 | 72,000 | 126,000 |
| 業務用冷蔵庫(8月20日に除却) | 定額法 6年・8か月分 | 35,627 | 35,627 | 83,973(帳簿から外す) |
| 店頭の看板(2026年3月から) | 定額法 3年・10か月分 | 125,250 | 125,250 | 324,750 |
| 事務用パソコン(旧) | 定額法 4年(償却済み) | 0 | 0 | 1 |
| 合計 | 1,162,652 | 1,072,652 | 2,458,860 |
償却費の合計と経費にする額の合計の差 90,000円は、軽バンの事業で使わない20%の分です。 期末の帳簿価額の合計には、8月に捨てた冷蔵庫の 83,973円が入っています。決算書の(ヌ)と同じ数え方です。 年末に手元に残っている資産だけの合計は、2,458,860 − 83,973 = 2,374,887円です。
冷蔵ショーケースは、2025年に調整前償却額が償却保証額 67,395円(680,000 × 保証率 0.09911)を下回り、2025年の期首の帳簿価額 168,186円が改定取得価額になりました。 「償却予定表」で番号2を選ぶと、2025年の摘要に「ここから改定償却率」、2027年に「償却終わり(帳簿価額 1円)」と出ます。
「年別の償却費」シートでは、資産を買い足さなかったときの翌年以降の経費の見込みが出ます。 記入例では、2027年 693,735円、2028年 379,900円、2029年 144,749円で、2030年からは照明・配線工事の 120,600円だけになります。
青色申告決算書3ページ「減価償却費の計算」への写し方
「決算書への転記」シートは、決算書の欄の名前と同じ順に列を並べています。決算書の用紙は、国税庁のものを使います。
| 決算書の欄 | このエクセルが出す値 |
|---|---|
| (イ)取得価額・下段の括弧 | 取得価額。定率法の資産は、下段の括弧に償却保証額 |
| (ロ)償却の基礎になる金額 | 定額法は取得価額。定率法は前年末の未償却残高(その年に取得した資産は取得価額)、改定償却率に切り替わった年からは改定取得価額 |
| (ハ)償却率又は改定償却率 | その年に使った率。一括償却資産は「1/3」 |
| (ニ)本年中の償却期間 | 「10/12」のような月数 |
| (ホ)本年分の普通償却費・(ト)償却費合計 | その年の償却費。割増(特別)償却は計算しないので、(ヘ)は「―」 |
| (チ)事業専用割合・(リ)本年分の必要経費算入額 | 台帳の割合と、割合をかけた経費にする額 |
| (ヌ)未償却残高(期末残高) | 期末の帳簿価額 |
| 摘要 | 「改定償却」「措法28の2」、売却・除却の日付 |
(ロ)と摘要の書き方は、国税庁「青色申告決算書(一般用)の書き方」のとおりです。 少額特例の資産は、記載例にならって(イ)と(リ)に取得価額を出し、(ロ)〜(チ)と(ヌ)は「―」にしています。 記入例では(ホ)の計が 914,652円、(リ)の計が 1,072,652円です。(リ)の計を、決算書1ページの損益計算書の「減価償却費」(⑱)に書きます ( 国税庁 青色申告決算書(一般用)の書き方 )。
法人は、法人税の申告書の別表十六で明細を書きます(定額法は別表十六(一)、定率法は(二)、少額特例は(七)、一括償却資産は(八))。 このエクセルは償却費の計算までで、別表の書き方は扱っていません。
このエクセルで扱わないもの
- 2007年3月31日以前に取得した資産: 旧定額法・旧定率法は計算しません。台帳に入れると「状態・注意」に出ます
- 特別償却・割増償却: 中小企業向けの特別償却などは計算しません。生産高比例法・リース期間定額法・繰延資産も対象外です
- 12か月でない事業年度: 法人の設立した年など。法人の一括償却資産は「事業年度の月数 ÷ 36」で計算するので、このエクセルの3分の1と同じになるのは12か月の年度だけです
- 開業した年・やめた年の300万円の月割り: 少額特例の上限は、業務を始めた年・やめた年は月割りになりますが、このエクセルは300万円のまま判定します
- 貸付け用の資産の判定: 10万円未満・一括償却・少額特例を使えない貸付け用の資産かどうかは、自分で判断します
- 仕訳と決算書の作成: 減価償却費の仕訳は仕訳帳、損益計算書は損益計算書テンプレートで作ります
当サイトでは、配布前に次のことを確かめました(2026年10月3日)。
- 償却率表の693個(定額法・200%定率法・250%定率法の償却率・改定償却率・保証率、耐用年数2〜100年)を、e-Gov の耐用年数省令 別表第八・第九・第十と全数突き合わせて不一致0件。国税庁の決算書の書き方の償却率等表(2〜50年の343個)とも不一致0件
- 耐用年数の例64件を、国税庁の耐用年数表と耐用年数省令 別表第三に突き合わせて不一致0件
- 空欄・記入例、No.2106 の計算例、決算書の書き方の記載例、記入例の年・端数・区分を変えた版、全部の欄を乱数で埋めた版の計14通りを LibreOffice で再計算し、エラー表示(#N/A・#REF!・#VALUE! など)のセルが0件
- 14通りそれぞれ1,066〜3,966個の値を、数式を使わない計算と突き合わせて不一致0件。わざと端数の処理を変えた計算と比べると52個の不一致が出ることも確かめた(検査が働くこと)
- 印刷用PDFがすべて A4(空欄5ページ・記入例4ページ)で、表が崩れていないこと
よくある質問
定額法と定率法は、どちらで計算すればいいですか?
10万円・20万円・40万円の境目で、何が変わりますか?
パソコンと車の耐用年数は何年ですか?
中古で買った資産の耐用年数はどう決めますか?
Excel 2016 や Google スプレッドシートでも使えますか?
関連テンプレート
- 損益計算書テンプレート(このエクセルの(リ)の計を「減価償却費」の欄に入れるとき)
- 収支内訳書 記入準備シート(白色申告で、減価償却費を含む経費を集計するとき)
- 青色申告承認申請書チェックリスト(少額減価償却資産の特例は青色申告が前提)
- 仕訳帳テンプレート(減価償却費と、除却した資産の仕訳を書くとき)
- 総勘定元帳テンプレート(器具備品・車両運搬具などの科目ごとに残高を見るとき)
- 棚卸表テンプレート エクセル(決算で、期末の在庫を数えるとき)
- 予実管理表テンプレート エクセル(来年の減価償却費の見込みを予算に入れるとき)
- 個人事業主向けテンプレート集
- 会計書類テンプレート一覧
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-10-03 確認時点)。
- 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
- 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数
- 国税庁 令和7年分 青色申告決算書(一般用)の書き方(減価償却費の計算・償却率等表)
- 国税庁 所得税基本通達 49-40の2(一括償却資産につき滅失等があった場合の取扱い)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法(第28条の2・第67条の5 少額減価償却資産の特例)
- e-Gov法令検索 租税特別措置法施行令(第18条の5・第39条の28 従業員の数)
- e-Gov法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(別表第三・第八・第九・第十)
- e-Gov法令検索 所得税法施行令(第125条 法定償却方法・第138条 少額・第139条 一括償却資産)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令(第53条 法定償却方法・第133条・第133条の2)
- Microsoft サポート INDEX 関数(適用対象のExcelバージョン)