会計書類

減価償却費の計算エクセル(固定資産台帳つき)

固定資産台帳に資産を1行ずつ入れると、その年の減価償却費・経費にする額・期末の帳簿価額が自動で出るエクセルです。定額法と定率法(200%・250%・改定償却率への切り替え)、年の途中の月割り、1円残し、一括償却資産と少額減価償却資産の特例に対応。青色申告決算書3ページの「減価償却費の計算」欄へ写す値の一覧つき。会員登録は要りません。

公開: 2026年10月3日 最終更新: 2026年10月3日 エクセルPDF 会員登録不要・無料
2026年10月3日 時点の情報
国税庁 No.2106 定額法と定率法による減価償却(計算式と計算例。2026-10-03確認)
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減価償却費の計算エクセル(固定資産台帳つき)のテンプレートプレビュー
減価償却費の計算エクセル(固定資産台帳つき)(エクセル / PDF・会員登録不要・無料DL)
このページでわかること
  • 減価償却費の計算エクセル(固定資産台帳つき・9シート)と印刷用PDFを無料でダウンロードできる(会員登録不要)
  • 定額法・定率法の計算式と、改定償却率に切り替わる年の見分け方(国税庁 No.2106 の計算例を再現)
  • 10万円未満・一括償却資産(20万円未満)・少額減価償却資産の特例(2026年4月以後の取得は40万円未満)の違い
  • 年の途中で買った・中古で買った・売った・捨てた・償却が終わった資産の入れ方と、パソコン・車の耐用年数
  • 青色申告決算書3ページ「減価償却費の計算」欄への写し方と、損益計算書の「減価償却費」に書く額

減価償却費の計算エクセルのダウンロード(固定資産台帳つき・PDF)

配っているファイルは4つです。計算するならエクセル、手書きで台帳をつけるなら印刷用PDFを使います。

ファイル中身使う場面
エクセル(空欄)9シート。固定資産台帳は100件まで自分の資産を入れて、毎年の償却費を出す
エクセル(記入例)架空の「サンプル珈琲店」の資産9件を入れ、2026年分を出した版どこに何が出るかを先に見る
印刷用PDF(空欄)固定資産台帳の記入用紙(A4横・25行)、償却率表(A4縦2ページ)、耐用年数の例(A4縦2ページ)手書きで台帳をつける・償却率を紙で引く
記入例PDF固定資産台帳・決算書への転記・償却予定表・年別の償却費(4ページ)仕上がりと、決算書に写す値を確かめる

Word 版は作っていません。償却費は、前の年の帳簿価額から年ごとに計算するので、表計算の関数で出しています。 手書きで使うなら、印刷用PDFの台帳と償却率表で足ります。

エクセルのシート構成(9シート)

シート中身入力するもの
使い方手順・入れ方のきまり・計算のしかた・計算しないもの・使っている関数なし
設定事業者名・区分(個人事業主/法人)・事業年度の始まりの月(法人だけ)・表示する年・1円未満の端数。この年の償却費と経費の合計、少額特例の合計最初に1回。次の年は表示する年を1つ進める
固定資産台帳1行に1資産。入力は名称・種類・数量・取得日・使い始めた日・取得価額・償却方法・耐用年数・事業専用割合・売却や除却の日・摘要。右側に期首の帳簿価額・月数・償却率・この年の償却費・経費にする額・期末の帳簿価額・状態と注意が出る資産ごとに1行
決算書への転記その年に償却した資産と、売却・除却した資産を、青色申告決算書3ページの欄の順((イ)〜(ヌ)・摘要)に並べた一覧と計なし
償却予定表1つの資産の、使い始めた年から最後の年までの償却費と帳簿価額。改定償却率に切り替わる年と、償却が終わる年を摘要に出す台帳の番号を1つ
年別の償却費台帳の全資産について、表示する年から10年分の経費にする額と、期末の帳簿価額なし
耐用年数の例国税庁の耐用年数表などから64件。上に中古資産の耐用年数(簡便法)を出す欄中古資産のときだけ、法定耐用年数と経過した年数・月数
償却率表耐用年数2〜100年の定額法の償却率、200%定率法と250%定率法の償却率・改定償却率・保証率なし(保護をかけています)
計算(触らない)資産ごとの年ごとの帳簿価額を計算している作業用のシートなし(保護をかけています)

減価償却費の計算エクセルの使い方(設定→台帳→決算書へ)

  1. 設定: 事業者名と区分を選びます。個人事業主は1月〜12月で計算します。法人は事業年度の始まりの月を入れ、表示する年には事業年度が始まる年を入れます(2026年4月〜2027年3月なら2026)
  2. 1円未満の端数: 切り上げ・切り捨て・四捨五入から選びます。国税庁 No.2106 の計算例は、切り上げたときに一致します。会計ソフトや税理士の処理があれば、それに合わせます
  3. 台帳: 黄色い欄に資産を1行ずつ入れます。日付は 2026/4/1 のように入れます。償却方法は一覧から選びます。「定率法」を選ぶと、取得日で200%か250%かを自動で決めます
  4. 状態・注意: 右端に赤い文字が出た行は、入力を見直します。たとえば「一括償却は20万円未満の資産だけです」「この資産は定額法だけです(定率法は使えません)」と出ます
  5. 決算書への転記: その年に償却した資産が台帳の順に並びます。(リ)の計が、損益計算書の「減価償却費」に書く額です
  6. 次の年: 設定の表示する年を1つ進めます。台帳はそのまま使い続け、その年に買った資産を下に足します

台帳に入れる取得価額

  • 含めるもの: 引取運賃・運送保険料・購入手数料などを含めた購入代金に、事業に使うためにかかった費用を足した額です(国税庁 No.2106)
  • 消費税: 税込経理なら消費税を含めた額、税抜経理なら含めない額です。免税事業者は税込経理になります( 国税庁 No.2100 )。10万円・20万円・40万円の判定も、この額で行います
  • 10万円未満の物: 減価償却をせず、使い始めた年の経費にします。台帳に入れる必要はありません。入れて少額特例か一括償却を選ぶと、「状態・注意」に全額をその年の経費にするよう赤字で出ます

定額法・定率法の計算式(国税庁 No.2106 の計算例を再現)

このエクセルでは、次の式で計算しています。式は国税庁 No.2106 と同じです。

償却方法その年の償却費
定額法取得価額 × 定額法の償却率 × その年に使った月数 ÷ 12
定率法期首の帳簿価額 × 定率法の償却率 × 月数 ÷ 12(これを「調整前償却額」と呼ぶ)
定率法(切り替え後)調整前償却額が償却保証額(取得価額 × 保証率)に満たなくなった年から、改定取得価額 × 改定償却率 × 月数 ÷ 12。改定取得価額は、満たなくなった最初の年の期首の帳簿価額
最後の年帳簿価額が1円残るところで止める。ソフトウエアなどの無形固定資産は0円まで

1円残すのは、有形の資産の償却の限度が「取得価額から1円を引いた額」だからです。無形固定資産の限度は取得価額そのものです ( 国税庁 No.2106 )。 月数は、使い始めた月と売った月をそれぞれ1か月と数えます。

No.2106 には、取得価額100万円・耐用年数10年の計算例があります。このエクセルに同じ条件を入れると、毎年の償却費が次のように出て、No.2106 の表と一致しました。

年定額法(償却率 0.100)定率法 200%(償却率 0.200)定率法の期末の帳簿価額
1年目100,000200,000800,000
2年目100,000160,000640,000
3年目100,000128,000512,000
4年目100,000102,400409,600
5年目100,00081,920327,680
6年目100,00065,536262,144
7年目100,00065,536(改定償却率 0.250 に切り替え)196,608
8年目100,00065,536131,072
9年目100,00065,53665,536
10年目99,999(1円残す)65,535(1円残す)1

定率法の償却保証額は、1,000,000 × 保証率 0.06552 = 65,520円です。 6年目の調整前償却額は 327,680 × 0.200 = 65,536円で、保証額以上なのでそのまま使います。 7年目は 262,144 × 0.200 = 52,429円で保証額に満たないため、7年目の期首の帳簿価額 262,144円が改定取得価額になり、262,144 × 0.250 = 65,536円を毎年使います。

図解:取得価額100万円・耐用年数10年の毎年の償却費(国税庁 No.2106 の計算例)
定額法と200%定率法の毎年の償却費を並べた棒グラフ。定額法は1年目から9年目まで100,000円、10年目は99,999円。定率法は1年目200,000円から毎年減り、6年目65,536円。7年目の調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円に満たないため、7年目からは改定取得価額262,144円に改定償却率0.250をかけた65,536円になり、10年目は65,535円。どちらも合計は999,999円で、1円が残る。 灰色の棒が定額法、紺の棒が200%定率法。赤い点線が償却保証額(65,520円)。定率法の棒がこの線より下に下がる年(7年目)から、改定償却率で同じ額になる。 0 5万 10万 15万 20万 1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目 償却保証額 65,520 7年目から改定償却率 262,144 × 0.250 円 定額法(償却率 0.100) 定率法 200%(償却率 0.200・改定償却率 0.250)
合計はどちらも 999,999円(取得価額 − 1円)。定率法は早い年ほど経費が多く、定額法は毎年同じ額です。

2007年4月1日から2012年3月31日までに取得した資産は、250%定率法です。No.2106 の参考の計算例(償却率 0.250・改定償却率 0.334・保証率 0.04448)も、 このエクセルで 250,000円、187,500円、140,625円……と10年目の 44,314円まで同じ数字になりました。 8年目の 133,483 × 0.334 = 44,583.3…円は、No.2106 では 44,584円です。このエクセルで1円未満を切り上げにすると一致します(四捨五入では 44,583円になります)。

10万円未満・一括償却資産・少額減価償却資産の特例(40万円未満)の違い

取得価額が小さい資産は、耐用年数で分けずに早く経費にできます。分かれ目は10万円・20万円・40万円です。

取得価額扱い使える人・条件このエクセルでの入れ方
10万円未満(または使える期間が1年未満)使い始めた年に全額を経費個人事業主はこの扱いになる(所得税法施行令138条)。法人は損金経理した場合(法人税法施行令133条)台帳に入れなくてよい
20万円未満一括償却資産。取得価額の3分の1を、使い始めた年から3年間選べる(所得税法施行令139条・法人税法施行令133条の2)償却方法で「一括償却(3年)」
40万円未満(2026年3月31日までの取得は30万円未満)少額減価償却資産の特例。使い始めた年に全額を経費青色申告の中小事業者。2029年3月31日までの取得。1年の合計300万円まで償却方法で「少額特例」
それ以上耐用年数で毎年償却—定額法・定率法

少額減価償却資産の特例は、租税特別措置法28条の2(個人)と67条の5(法人)にあります。 2026年3月31日に公布された改正(令和8年法律第12号)で上限が40万円未満になり、附則で「施行日以後に取得する資産から」とされています。 国税庁 No.2100 も、令和8年4月1日現在の法令で「10万円以上40万円未満(令和8年3月31日までに取得した場合は10万円以上30万円未満)」と書いています ( 国税庁 No.2100 ・ e-Gov 租税特別措置法 )。

  • 使える人: 個人は、青色申告をしていて、常時使用する従業員が400人以下の人です。法人は、青色申告の中小企業者等で、常時使用する従業員が400人以下(資本金1億円超などの特定法人は300人以下)です( 租税特別措置法施行令18条の5・39条の28 )
  • 300万円の上限: 1年(法人は事業年度)に使い始めた少額特例の資産の合計です。台帳の上に表示している年の合計が出て、300万円を超えると赤字になります
  • 決算書の書き方: 個人の青色申告決算書では、少額特例の資産は摘要に「措法28の2」と書きます( 国税庁 青色申告決算書(一般用)の書き方 )。転記シートの摘要に自動で出ます
  • 貸付け用の資産: 2022年4月1日以後に取得して、貸付け(主な業務として行うものを除く)に使う資産は、3つとも使えません(国税庁 No.2100)。このエクセルは、貸付け用かどうかを見分けません

個人事業主の一括償却資産は、3年のうちに売ったり捨てたりしても、残りの年も3分の1ずつ経費にします( 所得税基本通達49-40の2 )。 このエクセルも、売却・除却の日を入れても一括償却の行は3年間続けて計算します。

場面別の入れ方(年の途中・中古・車とパソコン・売却や除却・償却済み)

年の途中で使い始めた(月割り)

使い始めた日の月を1か月として、その年の12月(法人は事業年度の最後の月)までの月数で月割りします。 記入例の「店頭の看板」は、2026年3月2日に使い始めた45万円・耐用年数3年(償却率 0.334)の資産です。 3月〜12月の10か月分で、450,000 × 0.334 × 10 ÷ 12 = 125,250円になります。 使い始めた日を空けると、取得日の月から数えます。

中古で買った(簡便法の耐用年数)

中古資産は、法定耐用年数の代わりに簡便法の年数を使えます。「耐用年数の例」シートの上の欄に、法定耐用年数と経過した年数・月数を入れると出ます。 記入例の「軽バン(中古)」は、法定4年で新車から2年たった車なので(4 − 2)+ 2 × 20% = 2.4 → 2年です。 事業に使うための改修費(資本的支出)が取得価額の50%を超えるときは、簡便法を使えません( 国税庁 No.5404 )。 決算書の摘要には「中古」と書き足します。

車・パソコン(耐用年数と事業専用割合)

資産耐用年数国税庁の耐用年数表での区分
パソコン(サーバー用を除く)4年器具備品/電子計算機
総排気量0.66リットル以下の小型車4年車両運搬具/一般用の自動車
貨物自動車(ダンプ式)4年車両運搬具/一般用の自動車
貨物自動車(ダンプ式以外)5年車両運搬具/一般用の自動車
小型車・貨物自動車・報道通信用のどれでもない自動車6年車両運搬具/一般用の自動車
2輪・3輪自動車3年車両運搬具/一般用のもの

出典: 国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表 。 ここに無い資産は、エクセルの「耐用年数の例」シート(64件)か、国税庁の耐用年数表で調べます。

休日に家でも使う車は、事業で使う割合(事業専用割合)を台帳に入れます。 記入例の軽バンは80%で、2026年の償却費 450,000円のうち、経費にする額は 360,000円です。 帳簿価額は、割合をかける前の 450,000円で減ります。決算書の(ト)と(リ)が分かれているのと同じ考え方です。 法人を選ぶと、事業専用割合は100%で計算します。

売った・捨てた(売却・除却)

台帳の「売却・除却日」に日付を入れると、その年は1月(法人は事業年度の初め)から売った月・捨てた月までの月数で月割りし、次の年からは計算しません。 記入例の「業務用冷蔵庫」は2026年8月20日に故障で捨てたので、1月〜8月の8か月分 35,627円を償却し、期末の帳簿価額 83,973円を帳簿から外します。 転記シートの摘要には「2026年8月20日 売却・除却」と出ます。事由(故障で廃棄など)は書き足してください。

決算書の書き方では、売った年・捨てた年の償却を省略することもでき、その場合は摘要にその旨を書きます(国税庁 青色申告決算書の書き方)。 このエクセルは、月割りで計上する方で計算します。

償却が終わった資産(帳簿価額1円)

償却が終わった有形の資産は、帳簿価額1円で台帳に残ります。記入例の「事務用パソコン(旧)」がこの状態で、償却費は0円です。 転記シートには、その年に償却費が出た資産と、売却・除却した資産だけを並べるので、この行は出ません。 捨てたときは、売却・除却日を入れると1円を帳簿から外せます。

記入例の読み方(架空の珈琲店・2026年分)

記入例は、架空の個人事業主「サンプル珈琲店」の資産9件です。2026年を表示する年にして、端数は切り上げで計算しています。

資産償却方法・耐用年数この年の償却費経費にする額期末の帳簿価額
店舗の照明・配線工事(2024年3月から)定額法 15年120,600120,6001,458,300
冷蔵ショーケース(2021年7月から)定率法 6年(改定償却率で計算)56,17556,17555,836
ノートパソコン 248,000円少額特例248,000248,0000
レジ用タブレット一式 165,000円一括償却(3年)の1年目55,00055,000110,000
軽バン(中古)定額法 2年・事業専用割合80%450,000360,000300,000
予約管理ソフト(無形固定資産)定額法 5年72,00072,000126,000
業務用冷蔵庫(8月20日に除却)定額法 6年・8か月分35,62735,62783,973(帳簿から外す)
店頭の看板(2026年3月から)定額法 3年・10か月分125,250125,250324,750
事務用パソコン(旧)定額法 4年(償却済み)001
合計1,162,6521,072,6522,458,860

償却費の合計と経費にする額の合計の差 90,000円は、軽バンの事業で使わない20%の分です。 期末の帳簿価額の合計には、8月に捨てた冷蔵庫の 83,973円が入っています。決算書の(ヌ)と同じ数え方です。 年末に手元に残っている資産だけの合計は、2,458,860 − 83,973 = 2,374,887円です。

冷蔵ショーケースは、2025年に調整前償却額が償却保証額 67,395円(680,000 × 保証率 0.09911)を下回り、2025年の期首の帳簿価額 168,186円が改定取得価額になりました。 「償却予定表」で番号2を選ぶと、2025年の摘要に「ここから改定償却率」、2027年に「償却終わり(帳簿価額 1円)」と出ます。

「年別の償却費」シートでは、資産を買い足さなかったときの翌年以降の経費の見込みが出ます。 記入例では、2027年 693,735円、2028年 379,900円、2029年 144,749円で、2030年からは照明・配線工事の 120,600円だけになります。

青色申告決算書3ページ「減価償却費の計算」への写し方

「決算書への転記」シートは、決算書の欄の名前と同じ順に列を並べています。決算書の用紙は、国税庁のものを使います。

決算書の欄このエクセルが出す値
(イ)取得価額・下段の括弧取得価額。定率法の資産は、下段の括弧に償却保証額
(ロ)償却の基礎になる金額定額法は取得価額。定率法は前年末の未償却残高(その年に取得した資産は取得価額)、改定償却率に切り替わった年からは改定取得価額
(ハ)償却率又は改定償却率その年に使った率。一括償却資産は「1/3」
(ニ)本年中の償却期間「10/12」のような月数
(ホ)本年分の普通償却費・(ト)償却費合計その年の償却費。割増(特別)償却は計算しないので、(ヘ)は「―」
(チ)事業専用割合・(リ)本年分の必要経費算入額台帳の割合と、割合をかけた経費にする額
(ヌ)未償却残高(期末残高)期末の帳簿価額
摘要「改定償却」「措法28の2」、売却・除却の日付

(ロ)と摘要の書き方は、国税庁「青色申告決算書(一般用)の書き方」のとおりです。 少額特例の資産は、記載例にならって(イ)と(リ)に取得価額を出し、(ロ)〜(チ)と(ヌ)は「―」にしています。 記入例では(ホ)の計が 914,652円、(リ)の計が 1,072,652円です。(リ)の計を、決算書1ページの損益計算書の「減価償却費」(⑱)に書きます ( 国税庁 青色申告決算書(一般用)の書き方 )。

法人は、法人税の申告書の別表十六で明細を書きます(定額法は別表十六(一)、定率法は(二)、少額特例は(七)、一括償却資産は(八))。 このエクセルは償却費の計算までで、別表の書き方は扱っていません。

このエクセルで扱わないもの

  • 2007年3月31日以前に取得した資産: 旧定額法・旧定率法は計算しません。台帳に入れると「状態・注意」に出ます
  • 特別償却・割増償却: 中小企業向けの特別償却などは計算しません。生産高比例法・リース期間定額法・繰延資産も対象外です
  • 12か月でない事業年度: 法人の設立した年など。法人の一括償却資産は「事業年度の月数 ÷ 36」で計算するので、このエクセルの3分の1と同じになるのは12か月の年度だけです
  • 開業した年・やめた年の300万円の月割り: 少額特例の上限は、業務を始めた年・やめた年は月割りになりますが、このエクセルは300万円のまま判定します
  • 貸付け用の資産の判定: 10万円未満・一括償却・少額特例を使えない貸付け用の資産かどうかは、自分で判断します
  • 仕訳と決算書の作成: 減価償却費の仕訳は仕訳帳、損益計算書は損益計算書テンプレートで作ります

当サイトでは、配布前に次のことを確かめました(2026年10月3日)。

  • 償却率表の693個(定額法・200%定率法・250%定率法の償却率・改定償却率・保証率、耐用年数2〜100年)を、e-Gov の耐用年数省令 別表第八・第九・第十と全数突き合わせて不一致0件。国税庁の決算書の書き方の償却率等表(2〜50年の343個)とも不一致0件
  • 耐用年数の例64件を、国税庁の耐用年数表と耐用年数省令 別表第三に突き合わせて不一致0件
  • 空欄・記入例、No.2106 の計算例、決算書の書き方の記載例、記入例の年・端数・区分を変えた版、全部の欄を乱数で埋めた版の計14通りを LibreOffice で再計算し、エラー表示(#N/A・#REF!・#VALUE! など)のセルが0件
  • 14通りそれぞれ1,066〜3,966個の値を、数式を使わない計算と突き合わせて不一致0件。わざと端数の処理を変えた計算と比べると52個の不一致が出ることも確かめた(検査が働くこと)
  • 印刷用PDFがすべて A4(空欄5ページ・記入例4ページ)で、表が崩れていないこと

よくある質問

定額法と定率法は、どちらで計算すればいいですか?
個人事業主は、税務署に届け出をしていなければ定額法です。法人は、届け出をしていなければ、機械装置・車両運搬具・工具・器具備品などは定率法です(所得税法施行令125条・法人税法施行令53条・48条の2、2026年10月3日確認)。建物と、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物は、個人も法人も定額法だけです(国税庁 No.2100・法人税法施行令48条の2)。このファイルは、定額法だけの資産に定率法を選ぶと「状態・注意」に赤字で出します。
10万円・20万円・40万円の境目で、何が変わりますか?
10万円未満は使い始めた年に全額を経費、20万円未満は3年で均等に経費(一括償却資産)、40万円未満は青色申告の中小事業者なら全額を経費(少額減価償却資産の特例)にできます。少額の特例は、2026年3月31日までに取得した資産は30万円未満、4月1日以後の取得は40万円未満です。期限は2029年3月31日までの取得、1年の合計は300万円までです(国税庁 No.2100・租税特別措置法28条の2、2026年10月3日確認)。使える人は、常時使用する従業員が400人以下の個人です(租税特別措置法施行令18条の5)。
パソコンと車の耐用年数は何年ですか?
パソコン(サーバー用を除く)は4年です。車は、総排気量0.66リットル以下の小型車が4年、貨物自動車がダンプ式4年・それ以外5年、小型車・貨物自動車・報道通信用のどれでもない自動車が6年です。国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」の値です(2026年10月3日確認)。エクセルの「耐用年数の例」シートに、この表から64件を載せています。中古で買った車は、次の質問の簡便法で年数を出せます。
中古で買った資産の耐用年数はどう決めますか?
使える年数を見積もるのが難しいときは、簡便法で出します。法定耐用年数を全部過ぎた資産は「法定耐用年数 × 20%」、一部を過ぎた資産は「(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%」です。1年未満は切り捨て、2年に満たないときは2年です(国税庁 No.5404)。例:法定4年の車を、新車から2年たった時点で買ったら(4 − 2)+ 2 × 20% = 2.4 → 2年。エクセルの「耐用年数の例」シートの上の欄に、法定耐用年数と経過した年数・月数を入れると出ます。
Excel 2016 や Google スプレッドシートでも使えますか?
使っている関数は AND・CHOOSE・COUNTIF・DATE・DAY・IF・IFERROR・INDEX・INT・ISNUMBER・MATCH・MAX・MIN・MOD・MONTH・N・NOT・OR・ROUND・ROW・SUM・TEXT・TRIM・YEAR の24種類で、XLOOKUP や FILTER は使っていません。INDEX・MATCH・IFERROR は、Microsoft のサポートページで Excel 2016・2019・2021・2024・Microsoft 365 が適用対象に挙がっています(INDEX・MATCH・IFERROR、2026年10月3日確認)。当サイトが確かめたのは LibreOffice での再計算だけで、Excel と Google スプレッドシートの実機では開いていません。

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参考文献・出典

本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています(2026-10-03 確認時点)。