印紙税額一覧表（全20号・金額早見・PDF）

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印紙税額一覧表のダウンロード（PDF）

印紙税額一覧表（PDF・全20号・軽減後の表つき・7ページ）を配っています。 印刷して机に置く使い方向けです。金額帯の表と定額の税額は、このページと同じデータから作り、公開前の検査で国税庁の表と全行を突き合わせています。 注記は要点だけなので、どの号に当たるかで迷うときは、このページの索引・判定の説明と国税庁の原文を優先してください。

この一覧表は、工事請負契約書テンプレートのページからも配っているものと同じファイルです。 契約書の雛形は業務委託契約書・不動産売買契約書などのページにあります。

印紙税額の一覧表（全20号）

印紙税法 別表第一（課税物件表）の第1号から第20号までです。出典は国税庁の 出典: No.7140（令和8年4月1日現在法令等） (2026/10/5確認) ・ 出典: No.7141 (2026/10/5確認) と、 出典: e-Gov法令検索 印紙税法 別表第一 (2026/10/5確認) です。 金額で税額が変わる号は、税額欄のリンクから次の「金額別の税額」の表へ進めます。

表は横にスクロールすると「税額」「非課税物件」の列が見られます

第18号〜第20号の通帳・判取帳は、1冊につき1年ごとの税額です（国税庁の表の表記。条文は「一冊につき」）。 第1号・第2号・第15号に「契約金額の記載のないもの」、第17号に「受取金額の記載のないもの」があるときは、金額別の表の最後の行（200円）です。

金額別の税額（金額で税額が変わる号）

1万円ちょうどは「1万円以上」、10万円ちょうどは「10万円以下」の帯です。金額が帯の境目にあるときは、「超え」か「以上」かを見てください。 記載金額の数え方（消費税・複数の金額・変更契約）は、このあとの「記載金額の読み方」にまとめています。

第1号（不動産の譲渡・土地の賃借権・消費貸借・運送）の税額：本則と軽減後

右の列が、不動産の譲渡に関する契約書（第1号の1）の軽減後の額です。軽減の対象は契約金額10万円超から。 土地の賃借権の設定・消費貸借・運送の契約書は、軽減の対象外で本則の額です。

第2号（請負）の税額：本則と建設工事の軽減後

右の列が、建設工事の請負に関する契約書の軽減後の額です。軽減の対象は契約金額100万円超から（第1号の10万円超と下限が違います）。 対象は建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約書です（国税庁の一覧表PDF）。建設工事以外の請負（システム開発・広告・清掃・警備など）は、軽減の対象外で本則の額です。

第3号（約束手形・為替手形）の税額

一覧払の手形、金融機関相互間の手形、外国通貨で金額を表示した手形、非居住者円表示の手形、円建銀行引受手形は、金額の大きさに関係なく、10万円未満が非課税・10万円以上が200円です（国税庁 No.7140）。

第4号（株券・出資証券・社債券・投資信託などの受益証券）の税額

株券は、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額が券面金額です。払込金額がない場合は、資本金の額と資本準備金の額の合計額を発行済株式の総数で割った金額に株数を掛けます（国税庁 No.7140）。

第15号（債権譲渡・債務引受け）・第16号（配当金領収証）の税額

第17号（金銭または有価証券の受取書）の税額

領収書の税額です。「売上代金に係るもの」は、商品や工事の代金・家賃・広告料のように、物や権利を渡したり役務を提供したりした対価を受け取る受取書です（手付けを含む）。 借入金・保険金・損害賠償金・返還金などの受取書は「売上代金以外」で、5万円以上なら一律200円です。

契約金額から税額を引く（金額早見）

契約金額（税抜で表示したときは税抜）を入れると、第1号・第2号・第3号・第17号の1の税額が出ます。 第1号・第2号は、軽減後の額と本則の額を並べています。軽減後の額が使えるのは、令和9年3月31日までに作成する不動産の譲渡（第1号の1）と建設工事の請負（第2号）です。

数字を入れなくても読めるように、よく使う金額の早見表も載せます。

金額が「9,999円」と「1万円」、「49,999円」と「5万円」、「10万円」と「100,001円」、「100万円」と「100万1円」のように、境目の前後も入れてあります。 色が付いている欄は、軽減後の額が本則より低くなる金額です。第1号の10万円以下・第2号の100万円以下は軽減の対象外なので、本則と同じ額です。

軽減措置（不動産の譲渡・建設工事の請負）の期間と対象

平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される次の2種類の契約書は、印紙税の税額が軽減されています。 国税庁 出典: No.7108（令和8年4月1日現在法令等） (2026/10/5確認) が書いている期間と同じです。

• 金額を合算する例（国税庁）: 建物の譲渡（4,000万円）と定期借地権の譲渡（2,000万円）が書かれた契約書は、契約金額が6,000万円（建物＋定期借地権）なので30,000円。
• 建設工事以外の請負が併記された例（国税庁）: 建物建設工事の請負（5,000万円）と建物設計の請負（500万円）が書かれた契約書は、契約金額が5,500万円（建設工事＋設計）なので30,000円。建設工事の請負に関する契約に基づく契約書であれば、建設工事以外の請負が併記されていても全体が軽減の対象です。
• 契約金額が1万円未満は、軽減の対象かどうかに関係なく非課税です。

令和9年3月31日より後に作る契約書

国税庁の表は、この軽減を令和9年3月31日までに作成するものの措置として書いています。令和9年3月31日の翌日以後に作る契約書の扱いは、2026年10月5日の確認では分かりません（延長されるか、本則に戻るかは確認していません）。 その時期に近い契約書を作るときは、国税庁 No.7108 の最新の表示を見てから印紙を買ってください。 このページは、国税庁が表を改めたときに作り直します。

文書名から号を引く索引

契約書や領収書の名前から、何号に当たるかを引けます。名前でなく中身で判断するのが原則なので、「迷いどころ」の欄の条件を見てください （ 出典: 国税庁 No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断 (2026/10/5確認) ）。

業務委託契約書は第2号か第7号か、課税されないか

問い合わせが多い文書なので、判断の順番をまとめます。契約書の名前（業務委託契約書）では決まりません。

1. 仕事の完成を約束し、その報酬を払う契約か（請負）。当てはまれば第2号です。請負には、建設工事のような有形の成果のほか、警備・機械保守・清掃のような役務の提供も含まれます （ 出典: 国税庁 No.7102 請負に関する契約書 (2026/10/5確認) ）。
2. 契約金額が書いてあるか。単価と数量などから金額が計算できるときは、その金額が記載金額です（No.7100）。金額があれば、金額に応じた第2号の税額です。
3. 営業者間で、複数の取引に共通する基本条件（目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法など）を定める契約書か。当てはまれば第7号（4,000円）です。 契約期間が3か月以内で、かつ更新の定めのないものは除かれます（ 出典: 国税庁 No.7104 (2026/10/5確認) ）。
4. 第2号と第7号の両方に当たり、契約金額の記載がないときは第7号になります（印紙税法 別表第一 通則3イのただし書。 出典: e-Gov法令検索 (2026/10/5確認) ）。契約金額の記載があれば、第2号に所属します。
5. 作業そのものを任せる契約か（準委任）。顧問・コンサルティングのように成果物の完成を約束しない契約です。別表第一の20種類に委任に関する契約書は入っていないので、第7号などに当たらない限り課税されません。

契約書の雛形は業務委託契約書テンプレートです。準委任と請負のどちらで書くかで、印紙の要否が変わります。

2つ以上の号に当たる文書は、何号になるか

1通の文書に複数の内容が書かれているときの決め方は、印紙税法 別表第一の「課税物件表の適用に関する通則」の3に書かれています （ 出典: e-Gov法令検索 印紙税法 (2026/10/5確認) ）。「いちばん高い税額になる」という決め方ではありません。

記載金額の読み方（消費税・複数の金額・変更契約）

• 消費税額: 消費税額等が区分記載されているか、税込価格と税抜価格の両方が書かれていて消費税額が分かるときは、消費税額を記載金額に含めません。 この扱いがあるのは第1号・第2号・第17号の文書だけです。「うち消費税額等100万円」と書けば消費税額は除かれ、「税込」「消費税10%を含む」とだけ書くと消費税額が明らかとは言えず、含めた金額が記載金額です （ 出典: 国税庁 No.7124 (2026/10/5確認) ）。免税事業者が「消費税」と区分記載しても、その金額は記載金額に含まれます。
• 同じ号の金額が2つ以上: 合計額が記載金額です（別表第一 通則4イ）。
• 金額が書かれていないが、単価と数量で計算できる: その計算した金額が記載金額です（通則4ホ。No.7100の例）。
• 金額を変更する契約書: 変更前の契約書が特定できて変更金額が分かるとき、増額なら増えた金額が記載金額、減額なら記載金額なしです。変更後の金額だけが書かれていれば、変更後の金額が記載金額です （ 出典: 国税庁 No.7123 (2026/10/5確認) ）。
• 外国通貨: 文書を作成した日の基準外国為替相場または裁定外国為替相場で円に換算します（通則4ヘ）。

領収書（第17号）の判断：5万円未満・営業に関しない・クレジット・コード決済

• 5万円未満は非課税: 受取金額が5万円未満の受取書は、売上代金の受取書も、それ以外の受取書も非課税です。売上代金とそれ以外の金額が両方書いてあるときは、合計額で5万円未満かどうかを判断します （ 出典: 国税庁 No.7105 (2026/10/5確認) ）。
• 税込・税抜: 消費税額が分かるように書けば、税抜の額で判断します（上の記載金額の読み方）。国税庁の例は「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」で、記載金額は48,000円となり非課税です。 計算例として、「税込55,000円（うち消費税5,000円）」は記載金額が50,000円で、5万円未満ではないため200円です。
• 営業に関しない受取書は非課税: 株式会社などの営利法人の行為は営業になります。公益社団法人・公益財団法人などの行為は営業に当たらず、個人も事業を離れた私的な取引は営業ではありません。 店舗などの設備がない農業・林業・漁業の自家生産物の販売や、医師・弁護士・公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされています （ 出典: 国税庁 No.7125 (2026/10/5確認) ）。
• クレジット払い: クレジットで払った旨を領収書に書けば、金銭の受領事実がないので第17号の1にあたりません（ 出典: 国税庁 質疑応答事例 (2026/10/5確認) ）。
• コード決済: 決済サービスにより、領収書を渡す時点の金銭の受領事実の有無が違います。受領事実がなく、そのことが領収書から分かれば課税されません。「コード決済」とだけ書くと、分からないので第17号の1として扱われます（ 出典: 国税庁 質疑応答事例 (2026/10/5確認) ）。
• 請求書に「済」「了」と書いたもの、レシート、仮領収書: 受取の事実を証明する目的で作ったものは、名称に関係なく受取書です（No.7105・ 出典: No.7121 (2026/10/5確認) ）。

領収書の書式は領収書テンプレートです。

電子契約は印紙が不要：国税庁の根拠

印紙税は、別表第一に掲げる「文書」を作成した人に課される税金です（印紙税法 第2条）。国税庁は、電磁的記録は文書に含まれないと答えています。

• 国税庁 質疑応答事例: 電子署名を付した電磁的記録を電子メールで取引先に送る場合について、「印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません」と回答しています （ 出典: 取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い (2026/10/5確認) ）。
• 福岡国税局 文書回答事例（平成20年10月24日）: 請負契約の注文請書をPDFファイルなどの電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合は、現物を交付していないので課税文書を作成したことにならず、印紙税の課税原因は発生しない、という照会の見解を「貴見のとおりで差し支えありません」と回答しています。 照会では、メールで送ったあとに現物を持参するなどして相手に交付した場合は、現物の注文請書が課税されるとされています （ 出典: 福岡国税局 文書回答事例 (2026/10/5確認) ）。
• FAX・メールで送ったものを相手が印刷したもの: 正本は送り元に保存され、送り先で出力した文書は写しと同じで、課税対象になりません（ 出典: 国税庁 No.7120 (2026/10/5確認) ）。

注意する点は2つです。同じ契約について紙の契約書も作って渡せば、その紙は課税文書です。また、領収書をPDFで送る場合について国税庁が個別に答えたページは、今回確認できていません（上の「電磁的記録は文書に含まれない」という考え方が、受取書にも当てはまるかは未確認です）。 電子契約のサービスの比べ方は電子契約サービスの比較記事にあります。

印紙の貼り忘れ・消印・納付方法

• 過怠税: 納めるべき印紙税を作成の時までに納めなかったときは、納めなかった額と、その2倍の額の合計、つまり印紙税額の3倍の過怠税が徴収されます。 「印紙税不納付事実申出書」を税務署に出し、調査があったことで過怠税の決定があると予知してした申出でないときは、1.1倍に軽減されます。 貼った印紙を消印しなかったときは、消印していない印紙の額面と同じ額の過怠税です。過怠税は法人税の損金にも所得税の必要経費にもなりません （ 出典: 国税庁 No.7131 (2026/10/5確認) ）。
• 納付方法: 原則は、印紙税相当額の収入印紙を課税文書に貼って消印します。ほかに、税務署の税印押なつ機を使う方法、印紙税納付計器を使う方法、毎月継続して作成する文書の書式表示の承認を受ける方法などがあります （ 出典: 国税庁 No.7129 (2026/10/5確認) ）。

この表を国税庁の表と合わせている方法

このページの表は、20号・93の金額帯の数字を1つのデータ（金額帯・税額・非課税の境目）から組んでいます。本文には金額を手で書き直していません。 公開前の検査で、国税庁 No.7140・7141・7108 を取得して数値にした写しと、印紙税法 別表第一の税率欄（e-Gov）を数値にしたものを、全号・全金額帯で突き合わせています（国税庁と e-Gov が食い違えば写しを作りません）。 国税庁の「印紙税額一覧表」PDF（令和8年5月22日現在）の金額帯と定額も、タックスアンサーの読み取りとは別に読んで、同じ数字であることを確かめてから写しを作っています。 国税庁が表を改めたときは、写しを作り直すと、このページのずれが検査で止まります。確認日は2026年10月5日、タックスアンサーは令和8年4月1日現在法令等です。

よくある質問

関連テンプレート

• 工事請負契約書テンプレート（第2号。建設工事は軽減後の税額）
• 業務委託契約書テンプレート（準委任と請負のどちらで書くか）
• 不動産売買契約書テンプレート（第1号の1。軽減後の税額）
• 領収書テンプレート（第17号。5万円未満の判定）
• 契約書管理台帳（契約書ごとの印紙税額と、更新日の管理）

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