- 工事請負契約書テンプレートをWord/Googleドキュメントで無料ダウンロードできる（6工事種別・建設業法第19条準拠・印紙税額表付き）
- 建設業法第19条の16必要記載事項・七会連合協定約款と標準下請約款の使い分け・印紙税軽減措置（令和9年3月31日まで）の計算方法がわかる
- 工事請負トラブル事例・リスク回避策・電子契約サービスの選び方・契約不適合責任（民法改正後）の取り扱いがわかる
- 2024年4月適用の時間外労働規制対応の工期条項・施工体制台帳の作成義務・社会保険加入義務化との関係がわかる
工事請負契約書の書き方ガイド
建設業法19条で求められる16記載事項（必須テーブル）
建設業法第19条 は、建設工事の請負契約に以下の項目を書面に記載することを義務付けています。法律本文は15号構成ですが、実務上「工事内容」を冒頭に置くため計16項目で運用されます。いずれか1項目でも欠けると法令違反となるため、テンプレートを使う場合も必ず全項目を埋めてください。
| # | 必要記載事項 | 記載ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 工事内容 | 工事の種類・仕様・数量を具体的に記載 |
| 2 | 請負代金の額 | 税込・税抜を明示。消費税額を別記するのが望ましい |
| 3 | 工事着手・完成・引渡しの時期 | 年月日を特定。「引渡し後○日以内」等も可 |
| 4 | 請負代金の支払時期・方法 | 前払い・中間払い・完成払いの比率と日程 |
| 5 | 設計変更・工事中止の場合の損害負担 | 発注者側都合の中止は損害賠償条項を明記 |
| 6 | 天災その他不可抗力による損害負担 | どちらが損害を負担するかを明記 |
| 7 | 価格等の変動・変更に基づく請負代金の変更 | 資材高騰時の対応を明記（スライド条項） |
| 8 | 工事の施工により第三者が損害を受けた場合の賠償 | 近隣損害の責任分担を明記 |
| 9 | 注文者が提供する材料・機器の内容・方法 | 支給材料がある場合に記載 |
| 10 | 工事完成後における請負代金の支払時期・方法 | 引渡し後○日以内の支払いを明記 |
| 11 | 各当事者の履行の遅滞その他の債務不履行の場合の遅延利息・違約金 | 年利・日利を明示。法定利率は年3% |
| 12 | 契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の内容・期間 | 引渡し後1〜2年が一般的（住宅は品確法10年） |
| 13 | 工事完成後における請負代金の支払の遅延に対する損害金 | 遅延損害金の利率を明記 |
| 14 | 契約に関する紛争の解決方法 | 建設業法の紛争審査会・裁判所のどちらかを選択 |
| 15 | 工期の変更に伴う請負代金の変更 | 発注者都合の工期延長時の費用負担を明記 |
| 16 | 下請負に関する事項（実務追加） | 一括下請の禁止・主要部分の自社施工を確認 |
七会連合協定約款 vs 標準下請約款の使い分け
中央建設業審議会の標準約款 と民間連合協定の約款は、契約相手と工事規模で使い分けます。
| 約款の種類 | 使用場面 | 特徴 |
|---|---|---|
| 七会連合協定工事請負契約約款 | 元請・発注者間（民間工事） | 建築系7団体が策定。民間建築工事に最も普及している標準約款 |
| 公共工事標準請負契約約款 | 国・地方公共団体発注の公共工事 | 中央建設業審議会が作成。公共工事では原則使用義務 |
| 建設工事標準下請契約約款 | 元請・下請間の下請契約 | 中央建設業審議会が作成。下請保護の規定が充実 |
| 民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款 | 住宅リフォーム・小規模工事 | 住宅系の小規模工事に向いた簡易版 |
公共工事 vs 民間工事 の違い
発注者が国・地方公共団体の場合（公共工事）と、民間企業・個人の場合（民間工事）では、適用される法令・約款・支払条件が大きく異なります。 公共工事の入札契約適正化法 は公共工事の透明性・競争性を担保する基本法です。
| 比較項目 | 公共工事 | 民間工事 |
|---|---|---|
| 適用法令 | 建設業法 + 入契法 + 会計法 + 地方自治法 | 建設業法 + 民法のみ |
| 使用約款 | 公共工事標準請負契約約款（原則必須） | 七会連合協定約款（任意） |
| 契約方式 | 一般競争入札・指名競争入札・随意契約 | 相対契約（自由） |
| 前払金 | 請負代金の40％以内（保証必須） | 当事者合意で自由設定 |
| 支払サイト | 請求から30日以内（政府契約の支払遅延防止法） | 当事者合意（建設業法24条の3で1ヶ月以内推奨） |
| 監督・検査 | 監督員・検査員の指定が必須 | 当事者合意 |
| 変更協議 | 設計変更時の協議手続が約款で詳細規定 | 個別契約で規定 |
建設業許可と契約金額の関係（500万円基準）
建設業許可の要否は、1件の請負代金が以下の基準を超えるかで決まります（建設業法第3条 / 同法施行令第1条の2）。
| 工事区分 | 許可不要となる範囲（軽微な建設工事） | 許可必要となる目安 |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | 請負代金1,500万円未満、または延床面積150㎡未満の木造住宅工事 | 1,500万円以上 or 150㎡以上 |
| 建築一式以外（土木・電気・管・大工・塗装・解体等） | 請負代金500万円未満 | 500万円以上 |
注意: 金額判定は「税込」かつ「材料費込み」で行います。発注者支給材料がある場合も市場価格で算入されます。許可なしで上限超過工事を請けると 3年以下の懲役または300万円以下の罰金（建設業法第47条）に加え、5年間の許可取得不可となります。
請負契約書の電子化（電子契約）対応
2001年のIT書面一括法および建設業法施行規則第13条の2の改正により、工事請負契約書も電子契約での締結が認められています。建設業法第19条第3項に基づく電子契約の3要件は以下のとおりです。
- 相手方の承諾: 電子的方法による契約に同意していること（電子メール等で事前確認）
- 改変防止措置: 電子署名・タイムスタンプによる完全性確保
- 本人特定措置: 当事者型電子署名または立会人型電子署名（識別情報付）
電子契約のメリット:
- 印紙税ゼロ（5,000万円超の工事で軽減後でも3〜6万円節約）
- 郵送・押印・原本管理コストの削減
- 契約締結スピードの向上（即日署名完了）
- 電子帳簿保存法対応で原本保管義務をクラウドで完結
契約不適合責任（民法改正後・瑕疵担保責任との違い）
2020年4月1日施行の改正民法により、従来の「瑕疵担保責任」は「契約不適合責任」へと再構成されました。建設業実務でも契約書の表記・期間・救済方法の見直しが必要です。
| 比較項目 | 旧: 瑕疵担保責任（〜2020/3/31） | 新: 契約不適合責任（2020/4/1〜） |
|---|---|---|
| 請求できる内容 | 修補請求・損害賠償・解除（限定的） | 追完請求・代金減額・損害賠償・解除（拡充） |
| 権利行使期間 | 引渡しから1年以内に請求 | 不適合を知った時から1年以内に通知（請求は時効まで） |
| 消滅時効 | 引渡しから10年 | 引渡しから10年 or 知った時から5年（早い方） |
| 住宅新築の特例 | 品確法で基本構造10年責任（変更なし） | 品確法で基本構造10年責任（変更なし） |
| 免責特約 | 有効（売主が知って告げなかったものを除く） | 有効（売主が知って告げなかったものを除く） |
契約書での表記ポイント: 「瑕疵」を「契約不適合」に置換し、追完方法（修補・代替物引渡し・不足分引渡し）と期間（一般工事は引渡し後1〜2年、住宅は品確法10年）を明示します。本テンプレートは民法改正対応済みです。
印紙税額の計算方法（令和9年3月31日まで軽減措置あり）
工事請負契約書は「第2号文書（請負に関する契約書）」として印紙税が課されます。 国税庁 印紙税軽減措置 により、令和9年3月31日まで通常税額の50%に軽減されています。電子契約に切り替えると印紙税がゼロになります。
| 請負金額 | 通常の印紙税額 | 軽減措置（〜令和9年3月31日） | 電子契約の節約額 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 200円 | 200円 | 200円 |
| 100万円超〜200万円以下 | 400円 | 200円 | 200円 |
| 200万円超〜300万円以下 | 1,000円 | 500円 | 500円 |
| 300万円超〜500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 10,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 20,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 60,000円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 100,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
電子契約対応テンプレートの活用
本テンプレートはWord版に加え、電子署名を前提としたGoogleドキュメント版も同梱しています。クラウドサイン等の電子契約サービスにアップロードすることで、印紙税ゼロ・郵送コスト削減・署名の即日完了が実現できます。
工事請負契約書のトラブル事例とリスク回避
工事請負契約に関するトラブルは「追加工事の費用負担」「工期遅延の損害賠償」「契約不適合（旧瑕疵担保）」の3類型に集中します。契約書に明確な条項を設けることで大半のリスクを事前に排除できます。
| トラブル類型 | 原因 | 契約書での防止策 |
|---|---|---|
| 追加工事の費用未払い | 口頭での追加工事指示。変更合意書を作成しなかった | 「工事変更は書面合意を要する」条項を明記。変更確認書テンプレートを添付 |
| 工期遅延による損害賠償請求 | 天候・資材不足等の理由が明記されていない | 天災・不可抗力条項と工期延長手続きを明示 |
| 契約不適合の責任範囲争い | 契約不適合責任の期間・内容が曖昧 | 引渡し後○年間・追完請求・代金減額・損害賠償・解除の選択権を明記 |
| 支払遅延・代金未払い | 支払条件が曖昧。完成確認の定義がない | 完成確認書の交付日から○日以内支払いを明記 |
| 設計変更による費用増加 | 発注者からの仕様変更。増加費用の負担が不明 | 発注者都合の変更は費用増加分を発注者が負担する旨を明記 |
| 不当に短い工期での着工要求 | 発注者から週休2日を無視した工期設定を要求される | 「法定労働時間を超える工期短縮要求は拒否できる」旨を条項に追加 |
2024年問題と工事請負契約書の工期条項
2024年4月1日から建設業にも 時間外労働上限規制（厚生労働省） が適用されました。工事請負契約書の工期条項には、この規制に対応した記載が必要になっています。
工期条項に追加すべき記載事項
| 追加すべき条項 | 理由・背景 | 記載例 |
|---|---|---|
| 適正工期の明示 | 国交省「工期に関する基準」（令和6年3月改定）で適正工期の確保が明記されている | 「本工事の工期は週休2日制（4週8休）・準備期間2週間・天候予備日を含む○○日とする」 |
| 不当な工期短縮の禁止条項 | 発注者からの一方的な工期短縮要求を防ぐ | 「発注者の都合による工期短縮は、増加費用を発注者が負担する。労働関連法令を遵守できない工期短縮要求は拒否できる」 |
| 工期延長手続き | 天候不順・資材遅延・設計変更等の際の協議手続きを明確にする | 「不可抗力・設計変更等による工期延長が必要な場合、受注者は書面で通知し、双方協議の上で工期を変更する」 |
| スライド条項（資材高騰対応） | 2021年以降の資材価格高騰が継続リスクとして認識されている | 「工事期間中に主要資材の価格が○%以上変動した場合、双方協議の上で請負代金を変更できる」 |
2024年問題に関わる数値の整理
工期設計・契約時に押さえるべき数値は以下の通りです（出典: 厚生労働省 時間外労働の上限規制 2026-05-29確認）。
- 月45時間・年360時間: 原則上限。これを超える時間外労働は特別条項なしでは違法
- 年720時間: 特別条項がある場合の年間上限
- 単月100時間未満: 休日労働を含む単月の上限。特別条項があっても100時間以上は違法
- 2〜6ヶ月平均80時間以内: 休日労働を含む複数月平均の上限
- 罰則: 違反した場合は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金（労働基準法第119条）
施工体制台帳・社会保険加入義務化との関係
施工体制台帳の作成義務
工事請負契約を締結した後、特定の条件に該当する場合は施工体制台帳の作成・保存が義務付けられています。
| 区分 | 義務の有無 | 作成義務の要件 |
|---|---|---|
| 民間工事（元請） | あり（条件付き） | 下請契約の合計額が4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）の場合 |
| 公共工事（元請） | あり（全件） | 請負代金の額を問わず全工事で作成義務 |
| 下請業者 | 保存義務あり | 元請から施工体制台帳への記載を求められた場合に情報提供義務 |
施工体制台帳に必要な書類（工事請負契約書と一体で管理）:
- 元請工事請負契約書の写し
- 全下請業者との下請契約書の写し
- 施工体系図（元請・下請の階層関係を図示）
- 各社の建設業許可書の写し
- 監理技術者・主任技術者の資格証明書・専任届
- 各社の社会保険加入証明書類
社会保険加入義務化（2020年10月〜）との関係
2020年10月以降、建設業許可の新規申請・更新の要件として社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入が義務付けられました。工事請負契約の締結前に取引先の加入状況を確認することが重要です。
| 保険の種類 | 加入義務の対象 | 未加入の場合のリスク |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金 | 法人全般・常時5人以上の個人事業主 | 建設業許可の更新不可・経営事項審査で減点 |
| 雇用保険 | 1人以上の雇用がある場合 | 建設業許可の更新不可 |
| 労災保険 | 労働者を1人以上使用する場合 | 工事現場での労災事故時に元請が連帯責任を負う可能性 |
元請としての確認手順:
- 下請業者の建設業許可書（社会保険欄）で加入状況を確認
- 施工体制台帳に「社会保険の加入状況」欄を記入・保存
- 未加入業者への発注は、国交省通知に基づき「見合わせ」を要請
- 加入指導後も改善がない場合は、上位発注者・都道府県への報告を検討
工事請負契約管理を効率化する方法
工事請負契約書の作成・保管・期限管理をExcelや紙で行うと、更新漏れ・保管場所の問題・複数現場の一元管理が困難になります。建設業向けSaaSを活用することで、契約から工程・請求までの管理を一元化できます。
| 課題 | Excelでの問題 | SaaSでの解決 |
|---|---|---|
| 契約書の保管 | ファイルサーバーに散在。バージョン管理困難 | クラウド保存・バージョン管理・アクセス権設定 |
| 工期・支払期限の管理 | 手動でカレンダーに登録。抜け漏れが発生 | 自動リマインド・アラート通知 |
| 複数現場の一元管理 | 現場ごとにファイルが分散 | 現場一覧・進捗ダッシュボードで全体把握 |
| 契約書の電子化 | PDF化と署名収集が別作業 | 電子契約・電子署名をワンストップで処理 |
| 施工体制台帳との連動 | 別ファイルで管理。更新漏れが発生 | 契約書登録と同時に施工体制台帳を自動生成 |
電子契約サービスの選び方
工事請負契約書を電子契約に移行する際は、建設業法上の「電磁的方法による交付」要件を満たすサービスを選ぶ必要があります。以下の4点で比較してください。
| 比較ポイント | 選び方のポイント |
|---|---|
| 電子署名の方式 | 当事者型（立会人型より法的効力が高い）かどうか確認 |
| 建設業法対応 | 建設業法第19条の「電磁的方法」要件に適合していることを公式に明示しているか確認 |
| 相手方の利用環境 | 相手方（発注者・下請）がアカウント不要で署名できるサービスを優先 |
| 月額コストと送信数 | 月額固定料金と送信通数の上限を確認。工事件数が多い場合は定額プランが有利 |
関連サービス・SaaS比較
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工事請負トラブルでお困りの建設業者様へ
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電子契約サービスを比較する →関連テンプレート
- 工事見積書テンプレート（建設業法第20条準拠・自動計算式入り）
- 工程表テンプレート Excel（バーチャート/ガント/PERT・3形式同梱）
- 工程表 見やすいテンプレート（NG/OK比較5パターン）
- 注文書テンプレート 建設業（注文書+注文請書セット）
- 発注書テンプレート（汎用・Vol.4）
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個人間の工事請負契約も書面が必要ですか？
印紙税はいくらかかりますか（請負金額別）？
電子契約にすると印紙税は不要ですか？
工事請負契約書と業務委託契約書の違いは何ですか？
注文書だけで工事を始めても大丈夫ですか？
建設業許可がなくても工事請負契約は結べますか？
契約不適合責任の期間はいつまでですか？
電子契約は建設業法上認められていますか？
2024年問題で工事請負契約書の工期条項はどう変わりましたか？
施工体制台帳は工事請負契約書とセットで必要ですか？
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-05-29 確認時点）。