目次
このページでわかること
- 入居申込書テンプレート（申込物件・申込者・同居者・緊急連絡先・勤務先・連帯保証人・ペット飼育申込・個人情報同意を1枚にまとめた様式）をWord/PDF/エクセルで無料ダウンロードできる。エクセル版には提出書類チェックリスト（12件）も付いています
- 入居審査の通過ポイント（年収条件・勤続年数・信用情報・保証会社の選び方）がわかる
- 連帯保証人なしで賃貸契約する方法（賃貸保証会社の活用・審査基準比較）がわかる
- 入居後の各種手続きチェックリスト（電気・ガス・NHK・住所変更等）がわかる
入居申込書の書き方完全ガイド
入居申込書（賃貸借申込書とも呼ぶ）は、賃貸物件への入居希望を貸主・管理会社に伝えるための書類です。申込書の内容をもとに入居審査が行われます。法的拘束力はないため、契約成立前のキャンセルは原則として可能ですが、貸主・管理会社との信頼関係には影響します。
| 記載項目 | 内容 |
|---|---|
| 申込日 | 申込みをした日付 |
| 申込物件 | 物件名・部屋番号・希望入居日 |
| 氏名・フリガナ | 申込人のフルネーム |
| 現住所 | 現在の住所 |
| 連絡先 | 電話番号・メールアドレス |
| 勤務先 | 会社名・住所・連絡先・勤続年数 |
| 年収 | 申告年収（源泉徴収票の支払金額） |
| 緊急連絡先 | 家族等の連絡先 |
| 連帯保証人 | 氏名・住所・勤務先・年収 |
| 現在の家賃 | 現在の支払い家賃 |
| 入居人数 | 申込人本人含む全員の続柄と人数 |
| 特記事項 | ペット飼育・楽器演奏等の希望 |
マイナンバー（個人番号）は申込書に書かせない
入居申込書にマイナンバーの記入欄を設けてはいけません。番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）20条は、同法19条各号にあたる場合を除いて特定個人情報を収集・保管すること自体を禁じています。賃貸借契約の入居審査はこの各号に含まれません。本サイトのWord版は2026年9月にこの欄を削除しました。マイナンバーカードを本人確認書類として使う場合も、個人番号が印字された面はコピーしないでください。
申込書提出後の流れ
- 申込書提出
- 入居審査（1〜7日）
- 審査通過の連絡
- 重要事項説明
- 契約締結
- 初期費用支払い
- 鍵渡し
- 入居
申込書 vs 契約書 vs 重要事項説明書の関係
| 書面 | 役割 | 法的拘束力 | キャンセルの可否 |
|---|---|---|---|
| 入居申込書 | 入居希望の意思表示・審査用書類 | 原則なし | 原則可能 |
| 重要事項説明書 | 取引相手への情報開示（契約前） | 契約が成立するまでの間に宅建士が説明する義務（宅建業法35条1項） | 説明後・契約前なら可 |
| 賃貸契約書 | 双方の権利義務の確定 | あり（成立後は解約に手続必要） | 解約予告・違約金が必要 |
連帯保証人欄の記載と極度額（民法改正対応）
2020年改正民法465条の2 により、個人を連帯保証人とする場合は「極度額」（保証する上限額）を書面で明示しないと連帯保証契約が無効になります。家賃の12〜24ヶ月分が一般的な極度額目安です。
- 申込書段階で「極度額○○円」と明記する欄が設けられていることを確認
- 連帯保証人本人の署名・押印が必須（代筆は無効）
- 連帯保証人の収入証明書（源泉徴収票・確定申告書）の添付を求められる
- 賃貸保証会社利用と連帯保証人併用の場合は「ダブル保証」となるが借主に有利
申込みから入居までの段取り
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| 1. 申込み | 申込書の記入・提出・必要書類の準備 | 当日 |
| 2. 審査 | 管理会社・保証会社による審査 | 1〜7日 |
| 3. 重要事項説明 | 宅建士による契約内容の説明 | 審査通過後 |
| 4. 契約・初期費用 | 契約書への署名・押印・初期費用の支払い | 説明後 |
| 5. 鍵渡し・入居 | 入居日に鍵を受け取り入居 | 希望入居日 |
連帯保証人なしで賃貸契約する方法
賃貸保証会社は、連帯保証人の代わりに家賃の支払いを保証するサービスです。国土交通省の調査では、家賃債務保証会社の利用を必須としている貸主が増えており、連帯保証人のみで契約できる物件は少なくなっています（具体的な比率は調査主体と対象で大きく異なるため、本ページでは数値を挙げません）。
| 費用の種類 | 相場 |
|---|---|
| 初回保証料 | 家賃の50〜100% |
| 年次更新料 | ¥10,000程度 |
主要賃貸保証会社の比較（2026年5月確認）
| 会社名 | タイプ | 特徴 | 審査で参照する情報 |
|---|---|---|---|
| Casa | 独立系 | 独立系の大手。管理会社経由での取扱いが多い | 信用情報機関（CIC等）は原則参照しない |
| 全保連 | 独立系 | 大手管理会社での採用が多い | 信用情報機関は原則参照しない |
| JID（日本賃貸保証） | 独立系 | 単身者向けの取扱いが多い | 信用情報機関は原則参照しない |
| オリコフォレントインシュア | 信販系 | クレジットカードとの連携が特徴 | 信用情報機関を参照する |
| エポスカード（ROOM iD） | 信販系 | エポスカード会員向け | 信用情報機関を参照する |
信販系保証会社（クレジットカード会社系）は審査に信用情報（クレジット履歴）を使います。独立系は信用情報機関を原則参照しませんが、保証会社どうしが加盟する団体（LICC・賃貸保証機構など）の中で滞納情報を共有している場合があり、「どこにも記録が残らない」わけではありません。各社の審査基準は公表されていないため、本表の「通りやすさ」は断定できません。
入居審査の通過ポイント（属性別対策）
審査では主に年収・勤続年数・信用情報・連帯保証人の4項目が確認されます。
| 項目 | 合格ライン（目安） | 下回る場合の対策 |
|---|---|---|
| 年収（収入審査） | 年収が家賃の36倍以上（月収の3倍以上） | 連帯保証人を付ける・審査の緩い物件を探す・預金残高証明 |
| 勤続年数 | 1年以上（転職直後は不利） | 内定通知書の提出・前職での勤続年数の記載 |
| 信用情報 | 延滞・債務整理の記録がない | 独立系保証会社の選択（信用情報非参照） |
| 連帯保証人 | 安定収入のある1〜2親等の親族 | 賃貸保証会社で代替・ダブル保証 |
属性別 入居申込チェックリスト
- 会社員：源泉徴収票・直近3ヶ月の給与明細・健康保険証・在籍確認電話への対応
- フリーランス：直近2〜3年の確定申告書・取引先契約書・通帳コピー（売上の入金履歴）
- 外国人：在留カード両面コピー・パスポート・ 在留資格 が「永住者」「定住者」等で安定
- 学生：学生証・親権者の収入証明書・親権者を連帯保証人とする
- 退職予定者・無職：預金残高証明（家賃2年分目安）・転職先の内定通知書
- 高齢者：年金収入証明書・緊急連絡先（子供等）の同意書・見守りサービス加入
入居時に必要な手続きチェックリスト
ライフライン開通・切り替え（入居前〜直後に実施）
| 手続き | 窓口・方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 電力会社への契約申込み | 各電力会社のウェブサイト・電話 | 入居1〜2週間前に連絡。電力自由化で乗り換えも可 |
| ガス開栓 | ガス会社に電話予約 | 入居当日に立会いが必要。9〜17時が多い |
| 水道使用開始 | 各市区町村水道局 | 入居1週間前〜当日に連絡 |
| インターネット回線申込み | 各プロバイダのウェブサイト | 開通まで1〜3ヶ月かかる場合あり。早めに申込む |
住所変更・行政手続き（入居後14日以内）
| 手続き | 窓口・方法 | 期限 |
|---|---|---|
| 転入届 | 新住所の市区町村窓口 | 引越し後14日以内（遅延で過料の可能性あり） |
| 運転免許証の住所変更 | 警察署・免許センター・一部ではオンライン可 | 速やかに |
| マイナンバーカードの住所変更 | 市区町村窓口（転入届と同時手続き可） | 転入届後速やかに |
| NHK受信料の住所変更・新規届出 | NHKウェブサイト・電話 | 入居後速やかに |
金融機関・サービスの住所変更（忘れやすい）
- 銀行口座の住所変更：複数口座を一括で変更する。ネットバンキングで即時変更可能なものが多い
- クレジットカードの住所変更：明細書の郵送先が変わるため忘れやすい
- 郵便物の転送申込み：日本郵便「e転居」で1年間無料転送（引越し前に申込み推奨）
- 保険証の住所変更：健康保険証は勤務先を通じて変更。国民健康保険は市区町村窓口
- スマートフォンの契約住所変更：各キャリアのウェブサイト・店舗で変更
関連テンプレート
入居申込書を書いた後でキャンセルできる？
契約書に署名・押印する前であればキャンセルできます。ただし、管理会社や貸主との関係でキャンセル料を求められる場合があります（法的には支払い義務がない場合が多い）。「申込みをすると契約が成立する」という規定がないか確認してから申込みしましょう。
同時に複数の物件に申込みできる？
慣習的には1物件への申込みが推奨されますが、法律上の制限はありません。ただし、管理会社や貸主によっては二重申込みを嫌う場合があり、信頼関係に影響する場合があります。審査結果を待ちながら他の物件を内見することは問題ありません。
申込書の年収を実際より多く書いてもいい？
虚偽の年収申告はNGです。審査時に源泉徴収票・給与明細の提出を求められるため、申告と実際の数字が異なると発覚します。虚偽申告が発覚した場合は審査落ちするだけでなく、契約後でも解除事由となる場合があります。正直に申告してください。
フリーランス・自営業でも申込めますか？
申込み自体はできますが、審査が厳しくなる場合があります。確定申告書（直近2〜3年分）・銀行通帳（入出金の確認）・取引先との契約書等を準備しておくと審査がスムーズです。実績が少ない場合は連帯保証人や賃貸保証会社の利用で対応することが多いです。
外国人でも申込みできますか？
在留資格（ビザ）があれば申込みできます。必要書類として在留カード・パスポートの提示を求められる場合があります。外国語対応の窓口を持つ保証会社もあり、仲介会社に取扱いを確認すると進めやすくなります。
入居審査に何日かかりますか？
一般的には1〜7営業日（3〜5日が多い）です。賃貸保証会社の審査が並行する場合は1〜2日で結果が出ることもあります。年度末（3月）は繁忙期で審査が遅れることがあります。
申込書に虚偽記載した場合の影響は？
審査時に発覚した場合は審査落ち、契約後に発覚した場合は契約解除事由となります。悪質な場合は詐欺罪（刑法246条）に該当する可能性もあります。年収・勤務先・前居住地・家族構成等は必ず正直に記載してください。フリーランスや転職直後の場合は、その旨を記載した上で安定性を示す書類（取引先契約書・内定通知等）を添付するのが効果的です。
申込時に支払う「申込金」は返金されない？
不動産会社（宅建業者）に預けた申込金などの預り金は、契約前に申込みを撤回すれば返還を求められます。宅建業法47条の2第3項と同法施行規則16条の11第2号は、申込みの撤回のときに、既に受け取った預り金の返還を拒むことを宅建業者に禁じています。「申込金は返還しない」と書かれていても、撤回したときは返還を求めてください。契約が成立した後は、申込金が礼金・敷金などに充てられるかを含め、契約の定めに従います。書面の名目を必ず確認してください。
個人情報の取扱いについて確認すべきポイントは？
申込書に「個人情報の利用同意書」がセットされているのが一般的です。出典: 個人情報保護法により、利用目的（審査・契約・管理業務等）の明示が義務付けられています。同意書には「保証会社・管理会社・損害保険会社への情報提供」が含まれることが多いため、提供先を確認した上で署名してください。
審査に落ちやすいケースはどういうときですか？
①収入が家賃の30倍未満②転職後6ヶ月以内③過去に家賃滞納歴あり④信用情報に延滞・債務整理の記録がある、の4ケースで審査落ちリスクが高まります。対策として、①連帯保証人を付ける②賃貸保証会社を使う（信用情報に不安がある場合は信販系より独立系）③預金残高証明書（家賃2年分程度）を提出する、の3つが有効です。
初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）の相場はどのくらいですか？
一般的に家賃の4〜6ヶ月分が目安です。内訳は敷金1〜2ヶ月分・礼金0〜2ヶ月分・仲介手数料0.5〜1ヶ月分（税別）・前家賃1ヶ月分・火災保険料¥10,000〜¥20,000が標準的です。敷金ゼロ・礼金ゼロの「ゼロゼロ物件」は初期費用を抑えられますが、代わりに保証会社加入が必須になるケースが多いです。
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-05-29 確認時点）。
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