- 休職辞令・休職願・復職願をWord・Excel・PDFで無料ダウンロードできる
- 休職制度が法律上の義務ではなく、就業規則の定めが前提となる任意の制度であること
- 主治医意見書・産業医意見書は公的機関（JOHAS・厚労省）の様式を使うべき理由
- 休職者管理表Excel（休職開始日から期間満了日を自動計算）の使い方
私傷病で従業員が長期に休む、という相談を受けたら
従業員が私傷病等で出社できなくなったとき、口頭のやり取りだけで休ませてしまう中小企業は少なくありません。しかし、休職期間がいつまでか、復職の際に何を提出させるかが決まっていないと、本人・会社の双方が困ることになります。休職・復職パックは、休職願・休職辞令（休職通知書）・復職願の3書式をまとめ、この一連の手続きを書面で残せるようにしたテンプレートです。
そもそも休職は就業規則があって初めて使える制度
休職制度は、 労働基準法 ・労働契約法に「休職」という制度そのものを義務づける明文規定はありません。休職は各社が就業規則で任意に定める制度です。就業規則に休職の定めがなければ、会社が休職を命じることも、労働者が休職を求める権利を主張することもできません。休職に関する定めを置く場合は、労働基準法第89条10号「その他当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項」（相対的必要記載事項）に該当し、就業規則に記載しておく必要があります。休職の定めを含む就業規則の作成・届出義務自体は常時10人以上の労働者を使用する事業場が対象ですが、10人未満の事業場でも運用ルールを書面化しておくことを強くおすすめします。
休職願・休職辞令・復職願は誰が作る書式か
| 書式 | 作成・提出 | タイミング |
|---|---|---|
| 休職願 | 本人が会社へ提出 | 療養が必要と分かった時点 |
| 休職辞令（休職通知書） | 会社が本人へ交付 | 休職願の受理後 |
| 復職願 | 本人が会社へ提出 | 療養が終わり、復職を希望する時点 |
休職期間は何ヶ月にすべきか
休職期間の上限（何ヶ月まで休職できるか）を定めた法令はありません。勤続年数に応じて1〜数か月から1〜2年程度まで、各社の就業規則で幅広く設定されています。休職期間満了時に復職できない場合の取扱い（退職または解雇とするか等）も、就業規則に明記しておく必要があります。同梱のExcel（休職者管理表）は、自社の就業規則で定めた月数を入力すると、休職開始日から期間満了日を自動計算します。
復職の可否は誰が判断するのか（主治医意見書・産業医意見書）
復職の可否を判断するための主治医意見書・産業医意見書の様式は、独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）の 「治療と仕事の両立支援」 サイト、及び厚生労働省の 「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」 が、既にWord形式の様式例（勤務情報提供書・主治医意見書様式・職場復帰支援プラン作成例等）を無料で配布しています。本パックにはこれらの様式は含めていません。重複したテンプレートを作るより、公的機関の様式をそのままご利用いただくことをおすすめします。
休職者管理表Excelでできること
同梱のExcelは、氏名・所属・休職開始日・休職期間（月数）を入力すると、期間満了日を自動計算します。面談予定日・面談実施日・主治医意見書の提出状況・復職判定・復職日も1行で管理でき、複数の休職者を並行して管理する場合に役立ちます。
関連テンプレート
- 就業規則テンプレート（休職条項を含む3段階）
- 辞令テンプレート（採用・異動・昇進・出向の4種）
- カスタマーハラスメント対策マニュアル
就業規則に休職の定めがない場合、口頭で休職を認めても問題ないですか？
休職期間はどのくらいに設定すればよいですか？
主治医意見書・産業医意見書はこのパックに含まれていますか？
休職願・休職辞令・復職願は、それぞれ誰が作成・提出するのですか？
復職後に短時間勤務など条件をつけることはできますか？
参考文献・出典
本ページの内容は以下の公的情報源に基づき作成しています（2026-09-05 確認時点）。