中立比較の宣言:
このページはテンプレート配布サイトが運営する比較記事です。クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインのいずれとも資本関係・優先紹介契約を持ちません。アフィリエイト報酬は掲載有無の判断に影響しておらず、3社を同等に紹介しています。
本記事は一般情報の提供を目的としています。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご確認ください。料金・機能の確認日：2026-10-18（各社の公式ページ）。
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電子契約とは — 法的効力・印紙税ゼロの根拠・電子署名法
電子契約とは、契約書をPDF等の電子ファイルで作成し、電子署名とタイムスタンプで締結する方式です。 郵送・印刷・押印・原本保管が不要になります。
電子契約の法的根拠
| 法律・根拠 | 内容 |
|---|---|
| 民法522条 | 「契約は…申込みに対する承諾があった時に成立する」。契約成立に書面・押印は不要（原則） |
| 電子署名法3条 | 電磁的記録に「本人による電子署名（…本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」が行われているときは「真正に成立したものと推定する」。本人による一定の電子署名があれば、真正な成立が推定される |
| 印紙税法+国税庁通達 | 印紙税は課税文書を「作成」（用紙に課税事項を記載して行使）したときにかかる（印紙税法基本通達44条）。電子契約は用紙を交付しないため、一般に課税されないと扱われている → 印紙税ゼロ |
| 電帳法（電子帳簿保存法） | 電子取引データは電子保存義務あり（出力書面での保存の措置は令和4年1月以後の電子取引で廃止・2023年末までは宥恕措置。原則ルールに対応するまでの猶予措置は期限の定めなく継続） |
出典: 電子署名法 e-Gov法令検索・国税庁 印紙税法基本通達（目次）（2026-08-26再確認）
印紙税ゼロによる節約効果の試算
業務委託契約書・NDA・覚書を電子化すると、1件あたりの収入印紙代が不要になります。
| 書類の種類 | 契約金額 | 紙の場合の印紙税 | 電子化の節約額 |
|---|---|---|---|
| 業務委託契約書（請負） | 100万円以下 | 200円 | 200円/件 |
| 業務委託契約書（請負） | 100万円超〜200万円以下 | 400円 | 400円/件 |
| 業務委託契約書（請負） | 200万円超〜300万円以下 | 1,000円 | 1,000円/件 |
| 業務委託契約書（請負） | 300万円超〜500万円以下 | 2,000円 | 2,000円/件 |
| 業務委託契約書（請負） | 500万円超〜1,000万円以下 | 10,000円 | 10,000円/件 |
| 業務委託契約書（請負） | 1,000万円超〜5,000万円以下 | 20,000円 | 20,000円/件 |
| NDA（秘密保持の約束だけのもの） | — | 課税文書に当たらないのがふつう（請負・継続取引の条項があれば号が変わる） | 0円 |
| 覚書（請負の金額記載あり） | 1万円以上 | 200〜600,000円 | 印紙税相当額 |
出典: 国税庁 印紙税額の一覧表（その1）・（その2）（2026-09-22再確認）
署名方式の種類（立会人型 vs 当事者型）
電子署名には「立会人型（事業者署名型）」と「当事者型」の2種類があります。選ぶサービスによって対応状況が異なります。
| 方式 | 仕組み | 証拠力 | 向くケース |
|---|---|---|---|
| 立会人型（事業者署名型） | サービス提供会社が電子証明書を発行・付与。署名者はメール認証のみ | 一般取引に十分（民事訴訟での証拠としても有効） | 業務委託・NDA・覚書・雇用契約など一般的な契約 |
| 当事者型 | 署名者本人が電子証明書（マイナンバーカード等）を取得して付与 | 最高水準（実印＋印鑑証明に近い） | 不動産取引・会社設立・高額融資・行政手続きなど |
フリーランスの業務委託・NDA・覚書であれば立会人型で十分です。当事者型が必要なのは不動産登記・会社法関連の手続きなど、特定の法的手続きに限られます。クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインの通常プランはすべて立会人型に対応しています。
電子契約3強（クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン）の概要と特徴
本記事では、国内の電子契約サービスのうちクラウドサイン・GMOサイン・freeeサインの3社を比較します。
| サービス | 運営会社 | 強み | こんな人に向く | 弱み |
|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 弁護士ドットコム株式会社（東証プライム） | 国内シェアNo.1（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」電子契約ツールベンダーシェア・2024年度実績／クラウドサイン公式の記載）・UI/UXの完成度 | 法務部門がある企業・契約管理を本格的にやりたい・大手取引先との契約 | マイナンバーカード署名は利用ごとに料金・月額が3社で最高水準 |
| GMOサイン | GMOグローバルサイン・HD株式会社（東証プライム） | 当事者型（実印タイプ）はライト以上で使える・フリープランは契約印タイプのみ | コスト重視・当事者型署名が必要・月5件以内のフリーランス | API・SMS送信はスタンダード以上で別途費用 |
| freeeサイン | freee株式会社（東証グロース） | 無料プランで3名まで使える・Starter から API が使える・Standard で契約書のレビュー（契約チェック） | freee製品を使っている・少人数で始めたい | ワークフロー（複数承認）は Advance 以上 |
出典: クラウドサイン公式・GMOサイン公式・freeeサイン公式（2026-05-28確認）
機能比較表（2026年最新）
電子契約サービスを選ぶ際に重要な機能項目を一覧で比較します。
| 機能・対応項目 | クラウドサイン | GMOサイン | freeeサイン |
|---|---|---|---|
| 立会人型（事業者署名型） | 全プラン対応 | 全プラン対応（契約印タイプ） | 全プラン対応 |
| 当事者型（電子証明書） | マイナンバーカード署名（有料プラン・利用ごとに料金） | ライト以上で対応（実印タイプ・送信料あり／フリーは契約印タイプのみ） | 公式で確認 |
| タイムスタンプ付与 | 全プラン対応 | 全プラン対応 | 全プラン対応 |
| 長期署名 | 公式で確認 | 全プラン（「長期署名・認定タイムスタンプ」） | 公式で確認 |
| 送信者・受信者のアカウント不要 | 受信者は不要 | 受信者は不要 | 受信者は不要 |
| SMSでの送信・本人確認 | 料金表に記載なし（公式で確認） | スタンダード以上のオプション（別途費用。フリー・ライトは不可） | Starter以上（無料プランは不可・従量課金） |
| テンプレート機能 | 有料プランで利用可（件数は公式で確認） | 全プラン（フリーは5件まで） | フリー:PDFテンプレ3件 / 有料プランの件数は公式で確認 |
| 一括送信 | Light以上 | ライト以上 | Standard以上 |
| ワークフロー（複数承認） | 公式で確認 | ライト以上 | Advance以上（要問い合わせ） |
| API連携 | Corporate以上 | スタンダード以上（別途費用） | Starter以上 |
| 電帳法対応（保存・検索） | 公式で確認 | 公式で確認（文書検索は全プラン） | 公式で確認（検索項目の自動登録は Standard 以上） |
| 海外取引対応 | 英語・中国語での契約締結（有料プラン） | 日本語・英語・中国語など計8か国語に対応 | 公式で確認 |
| AI機能 | AI契約書管理機能（締結先・契約期間などを自動入力） | AI自動入力（ビジネス以上） | 契約書のレビュー（契約チェック・Standard以上） |
出典: クラウドサイン 料金プラン・GMOサイン 料金プラン・GMOサイン 機能・freeeサイン 料金プラン（2026-10-18確認）。「公式で確認」は、各社の料金表・機能ページに記載が見つからなかった項目です。プランの機能は変わることがあるため、契約前に各社の公式で確かめてください。
フリーランス・個人事業主の一般的な業務委託・NDA・覚書であれば、立会人型の電子署名とタイムスタンプがあれば足りることが多いです。フリープランでどこまで使えるかは各社の料金表で確かめてください（GMOサインのフリーは契約印タイプ＝立会人型のみ）。電子帳簿保存法の検索要件をどう満たすか（基準期間の売上高が5,000万円以下なら、ダウンロードの求めに応じられれば検索要件は不要）は、電子帳簿保存法の記事と各社の案内で確かめてください。
料金比較表（フリープラン〜法人プラン・2026年最新）
各社の料金体系は「月額基本料＋1件あたりの送信料」の組み合わせです。月間の送信件数によってコストが大きく変わります。
フリープランの比較
| サービス | 月額 | 月間送信制限 | ユーザー数 | 送信料 | 主な制限 |
|---|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン フリー | 0円 | 2件/月 | 1名 | なし（2件まで） | 件数・人数以外の機能は料金表に記載なし（公式で確認） |
| GMOサイン フリー | 0円 | 5件/月 | 1名 | なし（5件まで） | 契約印タイプのみ・テンプレート5件上限 |
| freeeサイン フリー | 0円 | 1件/月 | 3名 | なし（1件まで） | フォルダ管理・API・公式テンプレートなし |
出典: クラウドサイン公式・GMOサイン公式・freeeサイン公式（2026-10-18確認）
有料プランの比較（税抜表記）
| サービス・プラン | 月額基本料（年間契約） | 送信料（1件あたり） | ユーザー数 | 主な追加機能 |
|---|---|---|---|---|
| GMOサイン ライト | 8,800円（税込9,680円） | 契約印100円 / 実印300円（税抜） | 無制限 | 当事者型（実印タイプ）・一括送信・ワークフロー |
| クラウドサイン Light | 11,000円（税込12,100円） | 220円（税込242円） | 無制限 | 一括書類作成・送信・テンプレート作成・英語/中国語での締結 |
| freeeサイン Starter | 5,980円（税抜・年払い）/ 7,180円（税抜・月払い） | 電子サイン100円（50通/月を超えた分）/ SMS100円（税抜） | 無制限 | 無料枠50通/月・URL発行・API/Webhook |
| GMOサイン スタンダード | 24,000円（税込26,400円・年間契約） | 契約印100円 / 実印300円（税抜） | 無制限 | Web API（別途費用）・SMS送信（オプション・別途費用） |
| クラウドサイン Corporate | 28,000円（税込30,800円） | 220円（税込242円） | 無制限 | Web API・AI契約書管理機能（書類インポート時） |
| freeeサイン Standard | 29,800円（税抜・年払い）/ 35,760円（税抜・月払い） | 電子サイン100円（100通/月を超えた分）/ SMS100円（税抜） | 無制限 | 無料枠100通/月・契約書のレビュー（契約チェック）・文書一括作成/送信 |
出典: クラウドサイン公式・GMOサイン公式・freeeサイン公式（公式確認日 2026-10-18）。税込表記は （）内。
料金体系のポイント:
クラウドサインとfreeeサインは「月額基本料 + 従量制送信料」の組み合わせです。
GMOサインのライトプランは「月額基本料（無制限送信） + 1件ごとの送信料」で、件数が増えるほどコストが増加します。
freeeサインのStarterは「月50通まで無料枠あり」のため、月50通以内なら送信料ゼロです。
月間契約数別コスト試算（5件/20件/100件/500件）
月間の送信件数によって「どのサービスが最安か」は変わります。以下の試算で自分のケースに当てはめてください。 すべて年間契約・税込で試算しています。
月5件の場合（フリーランス・個人事業主の典型パターン）
| サービス・プラン | 月額コスト（税込） | 年間コスト（税込） | 備考 |
|---|---|---|---|
| GMOサイン フリープラン | 0円 | 0円 | 月5件ちょうど・契約印タイプのみ |
| クラウドサイン フリープラン | 0円＋追加3件分 | フリーは月2件まで（5件には不足） | 5件には有料プラン必要 |
| freeeサイン フリープラン | 0円＋追加4件分 | フリーは月1件まで（5件には不足） | 5件には有料プラン必要 |
| GMOサイン ライトプラン | 9,680円（基本料）+550円（送信5件×110円） | 約122,760円 | 実印タイプも使える |
| クラウドサイン Light | 12,100円（基本料）+1,210円（送信5件×242円） | 約159,720円 | 有料プランにフリー枠は付かず、送信5件すべてに課金 |
| freeeサイン Starter（年払い） | 6,578円（税込）+0円（50通無料枠内） | 約78,936円 | 月50通の無料枠内 |
月5件なら：GMOサインのフリープランが最安（0円）。 ただし契約印タイプのみのため、当事者型が必要なら有料プランへ。 freeeサインStarterは月額5,980円（税抜・年払い）で、月50通まで無料枠で対応できます。
月20件の場合（副業会社員・小規模フリーランス）
| サービス・プラン | 月額コスト（税込） | 年間コスト（税込） |
|---|---|---|
| GMOサイン ライト | 9,680円+2,200円（20件×110円） | 約142,560円 |
| freeeサイン Starter（年払い） | 6,578円+0円（50通無料枠内） | 約78,936円 |
| クラウドサイン Light | 12,100円+4,840円（20件×242円） | 約203,280円 |
月20件ならfreeeサインStarterが最安（年約78,936円）。 月50通の無料枠内に収まるため追加送信料ゼロです。
月100件の場合（中小企業・頻繁に契約を締結する事業者）
| サービス・プラン | 月額コスト（税込） | 年間コスト（税込） |
|---|---|---|
| GMOサイン ライト | 9,680円+11,000円（100件×110円） | 約248,160円 |
| freeeサイン Starter（年払い） | 6,578円+5,500円（50件超過×110円） | 約144,936円 |
| freeeサイン Standard（年払い） | 32,780円（税込）+0円（100通無料枠内） | 約393,360円 |
| クラウドサイン Light | 12,100円+24,200円（100件×242円） | 約435,600円 |
| クラウドサイン Corporate | 30,800円+24,200円（100件×242円） | 約660,000円 |
月100件ならfreeeサインStarterが最安（年約144,936円）。 月50通超過分は100円/通（税抜）の従量課金ですが、GMOサインより安く収まります。 freeeサインで一括送信を使うには Standard 以上、ワークフローは Advance 以上が必要です。
月500件の場合（法人・大量契約が必要な事業者）
| サービス・プラン | 月額コスト（税込） | 年間コスト（税込） |
|---|---|---|
| GMOサイン ライト | 9,680円+55,000円（500件×110円） | 約776,160円 |
| freeeサイン Starter（年払い） | 6,578円+49,500円（450件超過×110円） | 約672,936円 |
| クラウドサイン Corporate | 30,800円+121,000円（500件×242円） | 約1,821,600円 |
月500件規模になると、GMOサインのビジネス以上・クラウドサインの Business／Enterprise の見積もりも取って比べることをおすすめします（料金は各社に問い合わせ）。 freeeサインにも無料枠1,000通/月〜の Advance & Enterprise プランがあります。
コスト試算のポイント:
月間送信件数が少ない（5件以下）ならGMOサインのフリープランが最安。
月6〜50件ならfreeeサインStarterが最安。
月50件超はfreeeサインStarterの従量制が最安に近い傾向です。
実際には機能・連携・サポート面も考慮して選択してください。
フリーランス・個人事業主におすすめ（業務委託契約書の電子化・最安パターン）
フリーランス・個人事業主が電子契約サービスを選ぶ際の判断軸は「月間送信件数」と「コスト」の2点です。
パターン1：月5件以下・コストゼロ → GMOサインフリープラン
- 月5件まで無料で電子署名・タイムスタンプが利用できる
- 業務委託契約書・NDA・覚書・業務確認書に対応
- 受信側（取引先）もアカウント不要・URLクリックで署名
- 文書検索は全プランで使える（電帳法の検索要件をどう満たすかは GMOサインの案内で確認）
- 注意: 契約印タイプ（立会人型）のみ。実印タイプは有料プランが必要
パターン2：月6〜50件 → freeeサインStarter（月5,980円・税抜・年払い）
- 月50通まで電子サイン送信料ゼロ（基本料のみ。超えた分は100円/通・税抜）
- API/Webhook が使える
- 業務委託契約書のテンプレートを登録して繰り返し使える（登録できる件数は公式で確認）
- フリーランス新法の「電磁的明示」として認められる方法で送付可能
パターン3：月6〜20件・当事者型も使いたい → GMOサインライト（月8,800円・税抜）
- 立会人型（契約印タイプ）・当事者型（実印タイプ）どちらも同一プランで利用可能
- 重要度の高い契約には実印タイプ（300円/件税抜）を選択的に使える
- ライトから一括送信・ワークフロー（承認）も使える
| 状況 | おすすめ | 月額コスト目安 |
|---|---|---|
| 月5件以内・コスト最優先 | GMOサイン フリープラン | 0円 |
| 月6〜50件・コスト重視 | freeeサイン Starter | 5,980円（税抜・年払い） |
| 月6〜20件・当事者型も使いたい | GMOサイン ライト | 8,800円+送信料（税抜） |
| 月5件以内・大手取引先との契約 | クラウドサイン フリープラン | 0円（月2件まで） |
中小企業・複数人運用におすすめ（部門横断管理・コスト試算）
中小企業が電子契約サービスを選ぶ際は「複数人運用」「部門横断管理」「ワークフロー（上長承認）」が重要な選定軸です。
中小企業向け選定チャート
| 条件 | おすすめサービス・プラン | 理由 |
|---|---|---|
| 月20件以内・ワークフロー不要 | freeeサイン Starter | 月50通無料枠で追加料金ゼロ・ユーザー無制限 |
| 月50件超・上長承認フローあり | GMOサイン ライト（API が要ればスタンダード） | ワークフロー（承認）・一括送信がライトから使える。API はスタンダード以上（別途費用） |
| 法務部門あり・本格的な契約管理 | クラウドサイン Corporate | Web API・AI契約書管理機能（書類インポート時）・国内シェアNo.1（富士キメラ総研・2024年度実績） |
| 契約書のレビュー機能・一括送信が欲しい | freeeサイン Standard | 契約チェック・文書一括作成/送信が Standard 以上。ワークフロー（複数承認）は Advance 以上 |
中小企業での電子契約導入で削減できるコスト
月50件の契約書を電子化した場合の年間削減効果試算：
| コスト項目 | 紙の場合（月50件） | 電子化後 | 削減額/年 |
|---|---|---|---|
| 印紙税（業務委託平均200円/件） | 10,000円/月 | 0円 | 120,000円 |
| 郵送費（定形郵便物50g以内110円×2通往復） | 11,000円/月 | 0円 | 132,000円 |
| 用紙・印刷費（20円/枚×2枚） | 2,000円/月 | 0円 | 24,000円 |
| 担当者の作業時間（10分/件×50件） | 8.3時間/月 | 約2時間/月 | 75.6時間/年 |
コストだけで年間約276,000円の削減効果があります（時間コストは別途。印紙税・用紙代・作業時間は上の表の前提で置いた目安。郵送費は日本郵便 定形郵便物の料金で試算・2026-10-18確認）。 GMOサインライトを月50件使った場合の年間費用（約182,160円＝(9,680円＋5,500円)×12か月・税込）と比べると、1年目から削減額のほうが上回ります。
フリーランス新法対応：業務委託契約の電子化メリット
フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律、2024年11月1日施行）では、発注者に以下の義務が課されています。
フリーランス新法での書面明示義務と電子契約
| 義務項目 | 内容 | 電子契約での対応 |
|---|---|---|
| 書面明示義務9項目 | 業務内容・報酬額・支払期日・解約条件等の明示 | 電子契約書（PDF）で全項目を記載して電磁的方法で交付 → 義務履行 |
| 60日以内の報酬支払 | 従業員を使用する発注者（特定業務委託事業者）は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める（法4条1項） | 電子契約書に支払期日を明記 → 証拠として保存 |
| 中途解除の30日前予告 | 6ヶ月以上の継続取引の解除は30日前通知 | 電子契約書に解除条項を明記・解除通知も電磁的方法で可 |
| 電磁的方法での明示 | 電子メール（PDF添付を含む）も電磁的方法に当たり、事前に受託者の承諾を得る必要はない（解釈ガイドライン第2部第1の1(5)イ） | 電子契約サービスで送付→送受信の記録が残る |
出典: 公正取引委員会 フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（2026-08-26再確認）・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（解釈ガイドライン・令和8年10月1日改正版・PDF）
電子契約サービスを使うと、送った日時や相手の閲覧・署名の記録が残ります。取引条件を明示したことを後から示しやすくなります。
関連記事
フリーランス新法 2026年版の解説
書面明示9項目・7つの禁止行為・60日ルールと、令和8年10月の解釈ガイドライン改正を、公正取引委員会・厚生労働省の資料を出典に挙げて解説。
電子帳簿保存法（2024年1月以後の電子取引は電子データを保存）：各社の保存要件対応状況
電子帳簿保存法では、電子で締結した契約書は「電子取引データ」として電子保存義務があります（2022〜2023年の宥恕措置は終了。2024年1月からは要件の異なる猶予措置が期限の定めなく適用されています）。
電帳法の保存要件と各社の対応状況
| 電帳法の保存要件 | クラウドサイン | GMOサイン | freeeサイン |
|---|---|---|---|
| タイムスタンプ付与（改ざん防止） | 電子署名＋タイムスタンプ（全プラン） | 長期署名・認定タイムスタンプ（全プラン） | タイムスタンプ（無料プランから） |
| 検索機能（日付・取引先・金額） | 料金表に記載なし（公式で確認） | 文書検索（全プラン）。日付・取引先・金額で検索できるかは公式で確認 | 検索項目の自動登録は Standard 以上 |
| 保存できる期間・解約後の扱い | 公式で確認 | 公式で確認 | 公式で確認 |
出典: クラウドサイン 料金プラン・GMOサイン 料金プラン・freeeサイン 料金プラン（2026-10-18確認）。3社の料金表には、プランごとに電子帳簿保存法の検索要件・保存期間をどう満たすかの記載がありませんでした。基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるなら、検索要件は不要です（電子帳簿保存法施行規則4条1項）。
重要: 解約・退会したあとに保管データをどこまで見られるかは、サービスとプランで違います。各社のヘルプで確かめてください。契約書等の法定保存期間（法人税法・所得税法に基づき、法人は7年間、青色申告の個人事業主は5年間が目安）を満たせるよう、解約前に必ず全件ダウンロードし、自社サーバー・クラウドストレージで保管してください。
関連記事
電子帳簿保存法 2026年版 対応ガイド
3区分の義務・検索要件・事務処理規程・コスト0の個人事業主対応を、国税庁のページを出典に挙げて解説。
「テンプレート＋電子署名」一気通貫ワークフロー（template-free独自）
当サイトの契約書テンプレートを使って、「テンプレートをDLして電子署名で送付する」までの流れを順に説明します。
ステップ1：契約書テンプレートをDLする（無料・登録不要）
- 業務委託契約書テンプレート → フリーランス新法対応 業務委託契約書テンプレート（Word無料）
- NDAテンプレート → 秘密保持契約書（NDA）テンプレート（Word無料）
- 覚書テンプレート → 覚書テンプレート（Word無料）
ステップ2：テンプレートに取引条件を記入してPDFに変換
- Wordで取引先名・業務内容・報酬額・支払期日を記入
- 「名前を付けて保存 → PDF」または「印刷 → PDFとして保存」で変換
- フリーランス新法の書面明示9項目が漏れなく記載されているか確認する
ステップ3：電子契約サービスにPDFをアップロードして送信
| 電子契約サービス | 月5件以内 | 月6〜50件 | 特記 |
|---|---|---|---|
| GMOサイン | フリープランで無料 | ライト 100円/件（税抜・税込110円）＋月額基本料 | PDFをアップロードして送信 |
| freeeサイン | Starterで月50通まで送信料なし（月額基本料のみ） | Starterで50通を超えた分は100円/通（税抜） | Starter から API/Webhook が使える |
| クラウドサイン | フリープランで月2件まで無料 | Light 220円/件（税抜）＋月額基本料 | 英語・中国語での締結に対応（有料プラン） |
ステップ4：相手側の署名完了を確認・電帳法対応で保存
- 相手がURLをクリックして署名すると即座に通知メールが届く
- 締結済みPDF（タイムスタンプ付き）がサービス内に自動保存される
- 電帳法の検索要件（日付・取引先・金額）を満たすかは、使うプランの検索機能で確かめる（基準期間の売上高5,000万円以下で、ダウンロードの求めに応じられるなら検索要件は不要）
- 郵送・押印・原本保管が不要 → 締結まで最短数分で完了
このワークフローを使えば：
template-freeでテンプレートをDL（無料・登録不要）→ 記入・PDF変換 → 電子契約サービスで送信 → 受信・署名 → サービス内と自社の両方で保管、
という「テンプレートから電子締結まで」を、無料〜低コストで進められます。
FREE TEMPLATE
フリーランス新法対応 業務委託契約書テンプレート
フリーランス新法の書面明示9項目を書く欄つき。Word形式・無料・登録不要。電子署名サービスへの直接アップロードで使えます。
FREE TEMPLATE
秘密保持契約書（NDA）テンプレート
相互NDA・片方向NDA・業務委託前の秘密保持に対応。Word形式・無料・登録不要。
FREE TEMPLATE
覚書テンプレート
既存契約の変更・条件追加・合意確認に。Word形式・無料・登録不要。電子署名サービスへの直接アップロードで使えます。
紙契約から電子契約への移行手順（既存契約の電子化・社内ルール策定・取引先への案内）
電子契約の導入で最初に直面するのが「現在の紙契約をどう扱うか」と「取引先への案内」です。
STEP 1：新規契約からのみ電子化（既存は手を加えない）
最もシンプルな方法は「今後の新規契約から電子化」です。既存の紙の契約書は変更せず、更新・新規締結のタイミングから電子化を始めます。
- 既存の紙契約書はスキャンして PDF でデジタルコピーを保管（電帳法のスキャナ保存要件に注意）
- 新規・更新の業務委託契約・NDAから電子化を開始する
- 最初の1〜2件は主要取引先と事前合意してから実施する
STEP 2：社内ルールの策定（電子帳簿保存法の事務処理規程）
電子取引データを適法に保存するには「事務処理規程」の策定が推奨されます（特に中小企業）。
- 電子契約の命名規則（例：YYYYMMDD_会社名_契約種別.pdf）
- 保存場所（電子契約サービス内、または会社共有ドライブへのバックアップ）
- アクセス権限（担当者・確認者・最終承認者の役割分担）
- 契約台帳（Excelまたは契約管理ツール）との連携
STEP 3：取引先への案内テンプレート
取引先へのご案内は以下のポイントを盛り込んだメールが有効です：
- 「先方のアカウント登録・インストール不要」であることを明示する
- 「URLをクリックするだけで署名できる」という操作の簡単さを伝える
- 「印紙税ゼロ・郵送費ゼロで双方にメリットがある」という節約効果を示す
- 「電子署名法に基づく法的有効性がある」を一文で入れる
移行のポイント:
最初の1件は、最も信頼関係のある取引先で試してください。
「試しに次回の契約から電子でやってみましょう」という提案が最も受け入れられやすいアプローチです。
よくある質問（FAQ）
電子契約は法的に有効ですか？紙の契約書との違いはありますか？
民法522条では契約の成立に書面の作成を原則として求めていないため、電子契約は法的に有効です。電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）第3条は、電磁的記録に「本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）」が行われているときは「真正に成立したものと推定する」と定めています。紛争になったときに本人が締結したことを示す力は、署名の方式や本人確認の方法によって変わります。ただし、法令で書面や公正証書などの方式が決められている契約もあるため（例: 任意後見契約、事業用定期借地権の設定契約は公正証書で結ぶ）、事前に確認が必要です（電子署名法 e-Gov法令検索 2026-05-28確認）。
電子契約にすると印紙税は不要になりますか？
はい、電子契約（電磁的記録として締結する場合）は印紙税の課税対象になりません。印紙税は紙の課税文書を「作成」（用紙に課税事項を記載して行使）したときにかかり（印紙税法基本通達44条）、電子契約は用紙を交付しないため、一般に課税されないと扱われています。たとえば工事請負契約書（工事代金1,000万円）なら軽減措置後の5,000円（令和9年3月31日までに作成されるもの。国税庁 No.7108）、業務委託（請負）契約書で200〜400円の節税になります。年間の電子化件数が多いほど節税効果が大きくなります。なお、紙の契約書と電子契約書を同時に作成した場合、紙の方には印紙税が発生します（国税庁 印紙税法基本通達 2026-08-26再確認）。
取引先が電子契約に対応していない場合はどうすればいいですか？
クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインはいずれも「相手方がアカウントを持っていなくても」電子署名できる設計になっています。送信者がPDFをアップロードしてURLをメールで相手に送ると、相手はそのURLにアクセスしてブラウザ上で署名するだけで完了します。取引先にSaaS導入を求める必要はありません。相手が電子契約に不安を感じている場合は、「法的有効性（電子署名法第3条）」と「印紙税ゼロ・郵送費ゼロの節約効果」を伝えると説得しやすくなります。
サービスを乗り換えると過去の契約データはどうなりますか？
過去の契約書PDFはローカルにダウンロードしてから解約することを強くお勧めします。解約・退会したあとに保管データをどこまで見られるかは、サービスとプランで違います（日数などは各社のヘルプで確かめてください）。解約前に全件をダウンロードしておくのが確実です。電子帳簿保存法上、電子で締結した契約書は「電子取引データ」として電子データのまま保存する義務があり、保存すべき期間は法人税法・所得税法により定められています（法人は起算日から7年間、青色申告の個人事業主は契約書等で5年間が目安）。必ずバックアップを取得してから移行・解約してください。
フリープランの制限はどのくらいですか？個人事業主でも使えますか？
3社のフリープランはいずれも月間送信件数に上限があります。クラウドサインは月2件まで（ユーザー1名）、GMOサインは月5件まで（ユーザー1名・契約印タイプのみ）、freeeサインは月1通まで（ユーザー3名）です（各社公式 2026-10-18確認）。月3〜4件以下の個人事業主やフリーランスであれば、GMOサインのフリープランで実用的に使えます。月5件を超えるようになったら有料プランへの移行を検討しましょう。無料か有料かで契約そのものの効力が変わるわけではありませんが、署名の方式（契約印タイプ・実印タイプ）やタイムスタンプの扱いはプランで違うことがあるため、各社の案内で確認してください。
2要素認証（二要素認証）・セキュリティ面は大丈夫ですか？
通信の暗号化・2要素認証・第三者認証などの対応は、各社のセキュリティのページで確かめてください。当サイトが公式で確かめられたのは次のとおりです（2026-10-18確認）。クラウドサインは ISO/IEC 27001 の認証を取得しており、弁護士ドットコム株式会社（東証プライム上場）が運営しています。GMOサインは GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証プライム上場）が運営し、実印タイプ（当事者型）の署名を有料プランで使えます。freeeサインは freee株式会社（東証グロース上場）が運営しています。SMS での送信・本人確認は、GMOサインはスタンダード以上の有料オプション、freeeサインは Starter 以上で使え、クラウドサインは料金表に記載がありません。
海外取引相手（外国法人・海外個人）との電子契約にも使えますか？
クラウドサインとGMOサインは海外の相手との電子契約に対応しています。クラウドサインは有料プランで英語・中国語での契約締結に対応しています。GMOサインは日本語・英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・タイ語・ミャンマー語・ベトナム語の計8か国語に対応しています（各社公式 2026-10-18確認）。freeeサインの多言語対応は、公式の案内で確かめてください。ただし、準拠法・裁判管轄は別途契約書内に明記する必要があります。国際取引では電子署名の法的有効性が国ごとに異なるため、相手国の法律を事前に確認するか、法律専門家に相談することを推奨します。
電子契約で締結した契約書の保管期間・電子帳簿保存法への対応は？
電子契約で締結した契約書は「電子取引データ」として、電子帳簿保存法に基づき電子データのまま保存する義務があります。ただし保存すべき期間そのものは電帳法ではなく法人税法・所得税法で定められており、法人は起算日から7年間（青色申告書を提出した事業年度で欠損金額（青色繰越欠損金）が生じた事業年度、または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度は10年間。平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間。国税庁 タックスアンサー No.5930）、青色申告の個人事業主は契約書・見積書等で5年間が目安です（対象書類の区分により異なります）。日付・取引先・金額で検索できるかはプランで違うことがあるため（例: freeeサインの検索項目の自動登録は Standard 以上）、各社の案内で確かめてください。基準期間の売上高が5,000万円以下で、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるなら、検索要件は不要です（電子帳簿保存法施行規則4条1項）。ただしサービス解約時は必ず全件ダウンロードし、保存期間が終わるまで自社で管理してください。電帳法の詳細は電子帳簿保存法 2026年版 対応ガイド、保存期間の法的根拠は法人税法施行規則・所得税法施行規則（e-Gov法令検索 2026-09-16確認）をご覧ください。
フリーランス新法への対応で電子契約が必要ですか？
フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）では「書面または電磁的方法による取引条件の明示」が義務付けられており、電子契約はこの「電磁的方法」として認められます。具体的には、業務委託契約書・取引条件明示書をクラウドサインやGMOサインで送付することが「書面明示義務」の履行として有効です。電子メール（PDF添付を含む）も電磁的方法に当たり、事前に受託者の承諾を得る必要はありません（解釈ガイドライン第2部第1の1(5)イ）。詳細はフリーランス新法 2026年版の解説もご覧ください。
クラウドサインとGMOサインの最大の違いは何ですか？
最大の違いは「当事者型署名（実印タイプ）の料金体系」です。GMOサインは同一プラン内で立会人型（契約印タイプ・100円/件）と当事者型（実印タイプ・300円/件）を使い分けられます。一方クラウドサインは「事業者署名型（立会人型）」が基本で、本人の電子証明書を使う署名としてはマイナンバーカード署名（有料プラン・利用ごとに料金）があります（各社公式 2026-10-18確認）。重要な契約（不動産・高額取引・会社法関連）で当事者型を使いたい場合はGMOサインが有利です。国内中小企業間の一般的な業務委託・NDA・覚書であれば立会人型（クラウドサイン・GMOサイン・freeeサインのいずれも）で十分な法的効力があります。
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